高齢化が進むなか厳しい介護の現場

令和6年7月13日（土）

　先日、県東部地域にある高齢者施設で構成する協議会の総会に出席させていただき、ご挨拶させていただくとともに、関係者と意見交換する機会がありました。

　私は、静岡県議会「自民党安心して過ごせる高齢者施設を考える議員連盟」の代表で、県の老人福祉施設協議会を通じて県内の介護等に関わる課題などについて調査し、その対策等を県政に活かすために取り組んでいます。これからの時期は、11月頃を目途に、県の次年度予算編成に向けた政策課題の抽出のための活動が活発化します。

　先頃閉会した静岡県議会6月定例会で報告された「静岡県の高齢化の状況」において、本県の高齢化率（総人口に占める65歳以上の人口割合）は30．7％、後期高齢化率（総人口に占める75歳以上の人口割合）は17．3％で、いずれも過去最高となっています。

　高齢化率の高い市町は、西伊豆町、川根本町、松崎町で、低い市町は長泉町、袋井市、吉田町です。後期高齢化率も同様な市町となっています。

　高齢化に伴い、本県も「健康寿命の延伸」を声高に唱えており、重要なことではありますが、現実には介護が必要となる状況は増え続けています。その受け皿となるのは介護施設や在宅介護支援に関わる事業者です。

　今、その介護関係事業者が厳しい経営環境に置かれています。2024年1月から4月までの「老人福祉・介護事業」の倒産調査では、同期間の過去最多を記録したという調査機関の発表がありました。その理由として、相次ぐ高水準の賃上げや介護職員の人手不足、物価高騰だと説明しています。令和2年度から続いた新型コロナウイルス感染症はこの業界にも大きな影響を与えました。昨年5月にコロナが5類に移行した後も回復には至っていないようで、先ほど触れた不況の原因がさらに経営を悪化しています。

　静岡県ではこの状況を踏まえて、令和6年度に新たな支援策に取り組んでいます。

　「福祉・介護人材の確保対策」では、慢性的な人材不足解消として、中小法人向けに外国人介護人材受入支援のため、雇用や入国後の生活、スキルアップなど、事業所からの相談にワンストップで対応する「静岡県国際介護人材サポートセンター」を、今月から県総合社会福祉会館内に設置しました。また、外国人介護職員の居住費等生活支援に必要な費用に対する助成も行います。

　「介護保険関連施設等の整備」では、既存施設の長寿命化支援のための大規模修繕の助成も行います。これは県単独事業で、補助率3／4、基準単価は123万円／1床などとなっています。

　この助成は、老人福祉施設団体が、10年以上前から要望してきたことですが、これが実現できたことを大変喜んでいました。私たちの議連活動も後押しになったと評価していただき恐縮しています。

　国は2025年（令和7年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進するとしています。

　しかし、医療と介護、生活支援を地域でまかなうことを目標に掲げていますが、現在、医療や介護の人材不足は深刻な問題です。これらの業界に関わる団体と真摯に意見を交わしながら、問題解決に向けて取り組んでいくことは、議会としての大きな使命だと考えています。