県が発する週末の感染情報に変化が

令和3年1月31日（日）

　1月も今日で終わり。新型コロナウイルス感染症が国内で確認されてから、早1年となりました。1年前の今頃はこの感染症の実体がよく分からず、海外での問題くらいにしか捉えていなかったような記憶があります。今思えば、これだけ感染が広がり社会を混乱させるとは想像もできず、あの頃どう対処していれば良かったのかも含めて、初動体制など振り返って見る必要があります。

　とはいえ、現状を再認識して、感染症の沈静化に向け一人一人の行動が大きな鍵となっています。

　先日の知事の記者会見では、県内で発見された英国からの変異株コロナウイルスに関連し、県独自の「感染拡大緊急警報」を発令していますが、その確認作業が終わっていないことから、警報を継続するとしています。この状況は多くの県民が心配していることでもあり、県の方針はやむを得ないと考えます。一方で、変異株対策も、県民のこれまでの感染症防止対策には何ら変更がなく、この感染症そのものが減少していくことが重要であり、冷静な判断が必要です。そのためには、県民が理解して受け止めることができる情報の提供は、行政の重要な役割です。

　静岡県では感染状況の継続的監視と情報発信を進めるため、「ふじのくにシステム」に基づき、感染の状況等を継続的に監視・評価し、県民に適切な情報提供を行い、変化が認められた場合は、「警戒レベル」を直ちに変更し、必要に応じ「静岡県実施方針」や「対応方針」を見直すこととしています。これにより、週末に定期的な情報を提供するほか、変化が起きたときには臨時情報も発しています。

　直近の29日に発せられた情報は、「1月29日（金）現在は『警戒レベル5（特別警戒）』です。本県では、1月18日以降、英国の新型コロナウイルス感染症の変異株への感染者が4人確認されましたが、国と連携した追加検査で、新たな感染者は確認されておりません。静岡県の医療提供体制は、1月28日現在の病床の占有率が県全体で42.2％、東部においては53.8％となっており、医療のひっ迫が懸念される厳しい状況が続いています。『感染拡大緊急警報』を発令中です。県民の皆様には、8つの対策を重点的に行ってくださいますようお願いいたします。」となっています。

　また、県内での感染拡大を踏まえた今後の対応方針を1月14日に公表し、29日に改訂しました。その変更点は、「飲食での感染防止対策の徹底マスクを着用しない飲食時の感染事例が多いことを踏まえ、同居の家族以外の方と食事をする際には、食事の時は黙って食べ（黙食）、会話をする時には、必ずマスクを着用することを徹底する。」を強調しました。

　「感染拡大緊急警報」の発令以来、また、近隣県の緊急事態宣言を受けて、県内飲食業は甚大なダメージを受けており、19日に会派代表として知事に直接、支援要請に訪れた際、知事は、「外食の自粛をお願いしているが、止めているわけではない。家族や少人数の知人らとの感染対策を講じた外食には出かけても良いのでは。」と発言しています。この説明を聞いた私は知事の意図とするものを受け止めましたが、県民には伝わっておらず、「外食自粛」のイメージが払拭されていません。

　その後、この話題は県幹部との間でも取り上げられ、県民に正しく伝えるべきと申し上げているところです。その県民向けのメッセージが先ほどの「県内での感染拡大を踏まえた今後の対応方針」の中で強調した形に表れているといえます。しかし、あの表現が県民にどう伝わったか、大変気になるところです。

　1月22日の週末発表から、内容が一部追加になっています。それは、「緊急事態宣言が発出された都府県と本県・近隣県の感染ステージの評価状況」の一覧です。

　感染状況は本県の時系列的な情報は重要ですが、近隣県をはじめ全国の状況に関する情報があることで、本県状況がさらに理解できます。特に、緊急事態宣言地域や隣接県、本県と往来の多い県などの情報は冷静な判断をする上で大変参考になります。また、緊急事態宣言の判断（ステージⅣ「発令」・ステージⅢ「準備」）基準等の指標に応じた情報を明示するなどにより、より一層状況が分かりやすくなりました。

　ワクチン接種の話題が増え、その準備状況も伝わってきます。これで全て解消と行かなくても、これが実施されれば大きな改善ポイントにはなると期待し、信じています。それまでは、冷静な判断の下、私たち一人一人が感染拡大防止の生活を実施していかねばなりません。

静岡県の感染症に対する新たな経済支援策が明らかに

令和3年1月30日（土）

　新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響は計り知れません。特に1月18日には、厚生労働省から本県感染者のうち3人に、英国の新型コロナウイルス感染症の変異株が確認されたと発表されました。3人は濃厚接触者が特定され、不特定多数との接触は確認されておりません。また、本県の医療提供体制は、当時の病床の占有率が県全体で46.3パーセント、東部においては67.4パーセントであり、厳しい状況が続いていました。これにより1月19日には本県独自の「感染拡大緊急警報」が発令されました。

　しかし、この発令が県内の飲食業をはじめ、観光産業等に大きな影響を与えており、関係する事業者団体からは、警報発令以降の経営苦境に対し、支援を求め続けています。

　これらの要望をもとに、私は所属会派を代表して知事に支援を求めた際、また、その翌日に県市長会が支援を求めた際に、知事は事業者を支援する市町に対して県が支援することを検討したいと答弁していました。

　そして、コロナ禍における地域経済への支援内容が今日、知事の記者会見により明らかになっています。

1．県の取組では、

①国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付の融資限度額引上げ

国は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、民間金融機関による実質無利子・無担保融資の融資限度額を引上げることとしたため、これに合わせ、県制度融資「国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付」の融資限度額を4,000万円から6,000万円に引上げ、引き続き中小企業の資金繰り支援に取り組む。

②危機克服チャレンジ支援事業（３次募集）について

新型コロナウイルス感染症の再拡大により、売上の減少した飲食業、宿泊業などの事業者を支援するため、危機克服チャレンジ支援事業の３次募集を実施する。補助対象事業内容は、「非接触」「遠隔」を実現する新たなビジネスモデルへの挑戦や、デジタル化などの取組（顧客に対する新しい商品、サービスの提供を行うことを主目的としている事業が対象）

③「バイ・シズオカ」の取組

スーパーオギノとの連携や学校給食への農水産物提供など

④国への要望

　事業者への直接給付について、全国知事会と連携し、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給など引き続き国へ要望

2．市町と一体となった地域経済対策では、

　地域の実情を熟知する市町が実施する地域経済対策に対して助成制度を創設。対象者は政令市を含む市町で、対象事業は地域経済の支援に資する事業。対象事業の例は、飲食、観光、宿泊などコロナ禍の影響が大きい業種への支援や、プレミアム付き地域振興券の発行などの消費喚起対策、域内消費事業への販売促進支援。予算額は30億円で交付率は市町事業費の1／2となっています。

まずは、この内容で新たな県の支援が始まります。

感染拡大で経済支援を求める声が広がる

令和3年1月29日（金）

　昨日は、県の令和3年度予算編成のめどがついたことで、ようやく2月定例会の代表質問の準備に取りかかろうとしていましたが、新型コロナウイルス感染症による諸課題は一向に沈静化する見通しが立っておらず、終日、県内各地から寄せられた相談に対応することだけで終わってしまいました。

　今一番多い相談は、本県は緊急事態宣言を発令する国の基準を満たしていませんが、神奈川県や愛知県など両隣接県が緊急事態宣言を発令中であり、そのあおりを受けて人の流れが止まり、観光業や飲食業などが大変厳しい状況に追い込まれています。また、県内でも散発的に発生するクラスターや、全県下でくまなく感染者が見つかるようになり、県境地域のみならず、県内どこでも自粛が浸透し、経済活動が滞っています。

　当初は国から緊急事態宣言が発令されれば、支援については大部分を国からの交付金などでまかなえると期待して、発令を求める声が多くあり、今もそれは続いています。しかし、宣言の対象となる感染状況の基準もあり、それを満たさなければ国の支援が受けられないことも理解が進み、闇雲に宣言を求めることは少なくなっているようです。また、緊急事態宣言の影響は広範囲に及ぶにもかかわらず、飲食店等の支援に留まっていることから、支援対象範囲を広げる要望も少なくありません。

　これらの要望は、一般的には全国知事会を通じて要望することが多い中、感染状況も地方により実情が異なることから、必ずしも一本化した提言だけではありません。例えば、緊急事態宣言を発令している地域とそうでない地域では異なり、1月19日には発令してない地域のうち、13道県が連名で全国知事会を介さず新たな中小事業者支援を求めた緊急提言を行いました。国はこの要望を受けて支援制度を検討しているようですが、それが完成する前に、さらに新たな要望が寄せられるなど、状況は刻々と変化しています。

　感染症により地方が混乱していることを懸念する地元選出の国会議員も、国の最新情報を寄せてくれる機会が増えました。しかし、中にはその情報が制度の検討途中であることもあり、細部では曖昧さが残って混乱するケースもあります。それでも、国も地方の声を生かして支援する姿勢は感じられます。

　このところ県東部では新たなクラスターも発生し、地域経済への影響が深刻になっている声が届きました。地元自治体では県に支援要請すると共に、私どもの会派にも相談に訪れ、その対応に追われる日々が続きます。

コロナ禍を想定していなかった１年前を振り返って

令和3年1月28日（木）

　令和3年度当初予算と令和2年度2月補正予算に関する財政当局との折衝がほぼ終わり、少しホッとしているところです。週末にはこれまでの取組の成果について少し報告することができそうです。もう少しお待ちいただければと思います。

　さて、新型コロナウイルス感染症は一時のピークから少し落ち着いてきたようにも思えますが、まだまだ先が見えない状況が続いています。警戒レベルなどは変化していませんが、私の地元である県東部地域は、全般的に感染者数やクラスター発生状況、病床使用率などが下がっているようにも思えます。しかし、かつて感染者数が多かった地域が減少を示す一方で、新たに感染者数が増え始めているとこともあり、一旦増え始めるとしばらく増加が続く傾向があるようにも思えます。

　感染拡大を避けるために、昨年春先より現在まで、議会活動では政務調査活動として外に出かけることがなく、また地元の行事がほぼ全てキャンセルとなり、人との接触が完全にシャットアウトしている状況が続いています。一方で外に出ない分、多くの県民の皆様が要望活動や意見交換に訪れ、庁舎内で密にならないように会議を開くことが唯一、人との接触という状況です。私たちは県民の代表として、現場に出向いて生の声を聞き、それを県政に生かすことが大きな仕事ですが、その意味では責務を十分果たしているのか、疑問に思うこともあります。

　私は、毎日、日記のようにブログを書き続けており、容易に1年前の行動を確認することができます。現在、動きがとれない分、昨年を思い出してそれを振り返ることで、何か足がかりになることはないか模索することがあります。

　ブログを調べたところ、令和2年1月28日は、高校生への出張出前講座に出かけています。それによると、「静岡県議会主催の県立高校への出張出前講座で、政治に対してもっと関心を持っていただき、政治離れを少しでも払拭することを目的として、県議会議員が直接学校に出向き、生徒達が調べた県政の課題などについて質問を受け、議員はそれに答えるというもので、今回は県立沼津東高校の１年生を対象に、５０分間の授業を二コマ担当させていただきました。」と記してあります。

　高校生だけでなく、講師で訪れた私を含めた県議も良い刺激を受けました。高校生が今の政治をどう見ているか、彼らの意見も新鮮で、さらに意見交換を通じて政策提言をいただくなど、このことは現場に行ったからこそ得られる成果であると感じています。関係者がその場にいる臨場感は、リモートでは得がたいとも考えます。

　翌日には、高知県に医療や福祉関連の視察に出かけています。先進事例を求めて見聞を広げた視察でしたが、多くの情報を得ることができ、これも政務活動として重要なことです。

　早くコロナ禍が落ち着いて、とはいえ、コロナがなくなるわけではありませんので、ウイズコロナでも普段の議員活動ができるよう、工夫を凝らしていかねばなりません。

物流を支えるトラックの運転手に感謝

令和3年1月27日（水）

　昨年の4月から、県議会定例会等の公務を除くほぼ全ての平日も県庁に登庁し、常勤ともいえる勤務態勢で臨んでいます。その理由は、会派の政調会長であり党務と会派の運営に関わる県情報をいち早く察知し、所属議員が県政に迅速に対応できるよう調整役を果たすことにあります。

　公務は公共交通機関を移動手段とし、天候をはじめ様々な事象があっても決められた時間前に県庁に到着し、会議等に支障が生じないようにするためです。一方で、それ以外は時間の制約は公務ほど厳しくなく、かつ、資料など手荷物も多いことから、自家用車で通うことが多くなっています。今月は公務がなく、自家用車での通勤がほぼ全てとなり、1ヶ月間の走行距離は通勤だけで2，000ｋｍを超えそうな勢いです。

　自家用車で片道50ｋｍを走行していると、利用する国道1号線バイパスでは、朝も晩も、あるいは日中も大型トラックの多さに驚きます。私の住む富士市と県庁のある静岡市の間には、幹線道路として国道1号線と東名高速道路、新東名高速道路の三路線が並走しています。

　この三本の道路は日本の物流を支える大動脈であり、どの路線も大型の貨物車両が見事というほど、列をなして東へ西へ走って行きます。改めて、この光景は日本経済の大動脈であることを実感せざるを得ません。新東名高速道路は、全開通区間が三車線で最高速度120kmとなっています。今後、自動運転などが進み、トラック輸送もその流れに沿っていくものと思われます。その一つの取組として、国土交通省及び経済産業省は「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業」の一環として、2019年から2020年2月にかけて、新東名高速道路においてトラック隊列走行の公道実証を実施しました。トンネル等の道路環境や多様な自然環境下での技術検証と信頼性向上を図るため、これまでの公道実証に比べ走行距離を拡大したということです。

　トラックの自動運転はまだ先かもしれませんが、現在は運転手の皆さんが、長距離を走り私たちの生活や物流を支えています。通勤時に見るトラックのナンバーからは、関西以西や四国、遠く九州ナンバーを見かけることも少なくありません。

　毎日ではありますが、片道1時間の運転でも疲れるのに、長時間運転し続ける運転手の皆さんには頭が下がる思いです。さらに、社会構造上、彼らの仕事が報われる処遇とは言いがたい背景があります。私も時々利用するネット通販では、その便利さのしわ寄せが彼らに行くことも少なくないと聞いています。

　私がせめてできることは、彼らへの感謝と安全に毎日を過ごしていただけるよう、心から祈ることだけです。