令和5年9月24日（日）
先頃、県の令和5年度県政世論調査結果が報告されました。結論から言うと、「暮らし向きが『苦しくなっている』人の割合は52．7％となり、理由は『毎日の生活費が増えたから』が昨年度から17.3ポイント増加」しています。
内訳を見ると「苦しくなっている」が2年連続で増加し、「同じようなもの」は2年連続で減少しています。苦しくなっている割合が50％を超えたのは、1980年に調査を開始して以来、初めてと言うことです。
苦しくなっている理由について、3つまで回答できるようになっており、1位は先ほどの触れたとおりで、2位は「給料や収益が増えない、または減った」で47．2％（前年比マイナス9.1ポイント）。3位は「預金が増えない、または減った」で38．4％（前年比マイナス2.8ポイント）となっています。コロナの感染症分類が5類に移行し、社会経済活動が戻りつつあることや、それらに伴う所得増などが、少しはプラスに働いているのではないかと想像します。それらの効果を持ってしても「苦しくなっている」が大幅に増加していることに、また回復の見通しがつかないことに多くの不安を抱えている方が多いと推察します。
県議会活動の1年間を振り返って見れば、「エネルギーや物価高騰対策」を課題にしたものが県議会定例会の度に扱われ、それに先だち定例会の前には各会派からこれらに関する県民や業界団体からの声を取りまとめ、緊急要望として当局に提出されてきました。それを考えると、世論調査の結果は想定できたものです。
9月定例会が始まったこともあり、議会としても、しっかりと対応していかねばなりません。
その他の設問では、「日常生活の悩みや不安」については、75．2％（前年比プラス0.5ポイント）で、依然として多くの県民が悩みや不安を抱いています。その内容は、上位5位を見ると、「自分や家族の健康」、「今後の生活費の見通し」、「老後の生活設計」、「自分や家族の生活上の問題」、「台風や地震などの災害」の順です。
1位の「自分や家族の健康」は67．3％（前年比プラス1.9％）で、コロナ感染症が長く続き、高齢化が進む中、健康に対する意識が高まっているように想像します。
いずれのアンケート結果も、県民生活の基本情報であることから、今後もこれらの結果を基に、県政運営に議会としても率直な意見を申し上げていきたいと思います。
