令和5年9月3日（日）
9月1日は「防災の日」でした。各自治体が中心となって総合防災訓練などが開催されましたが、地域住民で構成する自主防災会が主催する地域防災訓練は、今日、日曜日であることから開催されるところも多いようです。私の町内の自主防災会でも近くの小学校を会場に防災訓練が行われました。
さて、防災訓練のきっかけとなったのは、関東大震災が発生した9月1日を「防災の日」と定めたことによるものですが、私の住む静岡県は40年以上前から「東海地震説」に伴う、独自の防災対策が行われてきました。さらにその後発生した、阪神淡路大震災や東日本大震災は、これまでの防災対策では十分でないことが分かり、今後発生が予想される南海トラフを震源域とした巨大地震では、より一層の防災の強化が求められています。
本県では、東日本大震災を契機に、津波対策の強化が重要となり、県独自の「地震・津波対策アクションプログラム2013」を策定し、2013年度から昨年度までの10年間に、被害想定の8割減災を目指し、ハード・ソフト両面での対策を講じてきました。
県自身が行った減災効果の評価では、ほぼ達成できたと言っていますが、議会からの評価には厳しいものもあります。今後の更なる取り組みを推進していくことが求められ、減災効果を8割からさらに高めることも重要となってきます。そこで、「地震・津波対策アクションプログラム2013」につづく、2023バージョンを策定して、今後も更なる防災対策の推進を行うこととしました。
国は令和に入ってから、「防災・減災国土強靱化」と称した災害に強い国づくりを目指し、地方での防災対策を後押ししています。多くの財源と様々な支援メニューにより、確実に防災対策は推進されており、近年、激甚化する水害にも対応できます。
本県では、東海地震説を契機に、県独自の防災対策等の財源として、「法人事業税の超過課税」を昭和54年度から投入してきました。5年ごとに更新し、今期9期は平成31年4月から令和6年3月までの期限となり、先ほども触れた「地震・津波対策アクションプログラム2013」の推進と、災害に強い高規格幹線道路網の整備に充てています。災害規模が大きくなり多様な災害が発生する現在、新たな防災対策の必要性が高まっています。この制度を更新させていただき、更なる防災対策の推進を進めていくことが、重要と考えています。
今後、制度の更新に向けて県民の皆様の意見を踏まえ議論を進めていくこととなりますが、県民からは防災対策の遅れも指摘されており、その実状を踏まえご理解いただければと考えています。
