コミュニティナース活躍の現場視察

令和2年1月31日（金）

 

　静岡県議会厚生委員会による県外視察は、今日が最終日となり、愛媛県久万高原町立病院を訪れ、地域医療とコミュニティナースの取り組みについて学ばせていただきました。

　久万高原町は松山市から南東へ車で1時間ほど行った中山間地で、人口も8，000人弱の町です。しかし面積は愛媛県で最も広く、人口減少、超高齢化、過疎化が進む、これから日本の各地で同じような環境に進む事が予想され、ある意味では日本の地域医療をどうすべきかを先取りして取り組んでいる地域です。

（視察団と久万高原町立病院関係者）

 

（町長さんも挨拶に見えた）

 

　昨日訪れた愛媛大学医学部は、この久万高原町が抱える様々な問題に対処するパートナーであり、大学にとってもこの町が医学部の必修科目である「地域医療学」の実際を学ぶサテライトセンターに指定され、ここでの教育や研修を通じて、将来の地域医療を担う医学生を育成しています。

　町の医療の中心は、町立病院であり、現在の診療科目は、内科、外科、整形外科、リハビリテーション科、小児科、眼科、歯科、心療内科、精神科で、病床数は、一般が４７床、療養が３０床となっています。

　この規模ながら、予防医療や健康づくりなど、行政が行う保健や福祉サービスに密接に関わりながら地域医療に取り組み、全国のモデルケースになる地域包括ケアシステムの構築を目標に活動しています。

　町域が広いことで管轄もそれに応じており、患者にとっても病院にかかることはその移動だけでも大変なことです。冬期は雪が積もり、さらなる困難な環境となります。地域内の医療従事者は高齢化し、その機能の継続が不安視されており、いずれはこの町立病院が地域全体を見ていかねばならない厳しい現実を目の当たりにしています。さらに３６５日２４時間の救急受入体制も１次、２次救急を実施し、勤務環境は過酷を極めています。

 

　この病院が高度急性期病院として、また地域の医療機関とのハブを実現するためには、医療環境を充実させることと、予防医療への取り組みでした。

　医療環境の充実では、電子カルテの導入、内視鏡検査設備の充実、Ｘ線ＣＴの高度化、遠隔画像診断による愛媛大学との連携があります。さらに、範囲が広いことで在宅医療の充実が求められており、訪問先での情報収集とそれに対する迅速な診断が重要になってきます。ＩＣＴ技術の導入は、それらを実現する大きなツールであり、訪問看護ステーションのスタッフにタブレット端末を提供し、モバイル型の超音波診断装置を携帯してその計測結果を医師に転送し、判断を仰ぐ事ができる環境を整えました。この成果は、予防医療に大きく貢献し、早期発見・早期治療に効果を発揮しています。

（医療機関としての取り組みを聞く）

 

　そして、病院が新たに取り組み始めたのが、「地域に飛び出す医療人材の健康的なまちづくり」でした。医療知識を持つ人がまちづくりに参加し、専門家としての知見を生かしてまちづくりに役立てることです。これは「地域医療」と「まちづくり」をつなげることであり、その担い手がコミュニティナースでした。

　コミュニティナースとして活躍する方の説明では、久万高原町におけるコミュニティナースの誕生は、「病院に行くほどではないけれど、何となく体が気がかり、誰かに相談したい。」と思ったときに、その人のそばにいたいという思いから始まったと言います。

　医療過疎と言われる中山間地域では、病気になって初めて、「病院で医療と出会う」のではなく、一番身近な「コミュニティの中でナースと出会い」、住民に寄り添いながら活動し、健康相談をしたり、一緒に運動したり、健康の正しい知識を広める事がコミュニティナースの役割と説明していました。

　このような考えに至る過程では、在宅医療を担う訪問看護や老人保健施設の勤務経験があったからと言います。

（コミュニティナースについて説明を聞く）

 

　コミュニティナースは、実際に各地のまちづくり団体に役員として参加し、そこでのまちづくり会議等に出席しながら、まちづくりを共有・活動し、医療や健康に関する視点で意見を言う立場を実践しています。人間関係が深まれば、地域の様々な情報を得ることができ、地域の医療情報を病院や行政にフィードバックすることができ、健康なまちづくりを実践していくことができます。

 

　全国には２００人ほどのコミュニティナースがおり、各地でそれぞれの視点に立った取り組みを行っています。久万高原町立病院の取り組みを知った他地域の医療関係者が、就職先としても関心を高めていることに驚かされました。どう医療スタッフを確保するかという課題はどこも抱える大きな問題ですが、この小さな町が真剣に取り組む地域医療のあり方が、大きく心に響いているのは間違いなさそうです。

高知県就労支援施設と愛媛大学精神科の取り組み視察

令和2年1月30日（木）

 

　昨日に引き続き静岡県議会厚生委員会による、高知県と愛媛県内の視察を続けています。

　今日は、高知市内にある就労支援Ａ型と就労移行型を展開するＮＰＯ法人、愛媛大学医学部精神科が取り組む子どもの心センターと認知症の調査・研究について視察をさせていただきました。

（ＮＰＯ法人まあるい心ちゃれんじどの応援団の理事長と訪問団）

 

（愛媛大学医学部精神科を訪れた訪問団）

　高知市内にある「ＮＰＯ法人まあるい心ちゃれんじどの応援団」は、菓子工房を舞台に、障害者の自立を目指し、就労支援Ａ型と就労移行型を運営しています。この施設では「福祉を卒業すること」を掲げ、障害があっても一般企業で働く力をつける事を目標に活動していました。

　私たちが知っている就労支援施設では、そこで作られた授産所製品を消費者に買っていただくことで、訓練といくらかの賃金を得る事が一般的ですが、この施設では一般の菓子工房としての態勢を整え、製品も授産所製品ではなく一般に流通するオリジナルの正規商品を作っています。そのため、食品安全管理の国際規格であるＩＳＯ２２０００を認証取得し、一般企業と同じように認められた衛生管理を導入し、障害を持つ方たちもこの規格に沿った菓子作りを行っています。食品衛生管理においても来年から中小企業にも導入されるＨＡＣＣＰを前提とした準備が整い、ＩＣＴを活用した作業情報管理を行い、トレーサビリティも可能としていました。障害を持つ方たちがどのように態勢を整えたらこの事業が実現できるのか、その支援策を考案し実施することで、言われなければわからない立派な商品を作り、販売しています。従って、商品価格はデパートなどで売られている他の商品と全く変わりません。ある航空会社は、ここで作られた商品を機内販売として扱っていた事もあるそうで、試食した感想は、味、パッケージ、企画力など、全ての面において優れているものでした。

　障害者の皆さんは大量生産現場には向かないと言いますが、一つ一つ丁寧に高品質の製品を作っていますから、そのハンディーを何かで補えば、販売網にしっかりと乗せることができます。それ故に障害者だからと言う甘えはありません。

　これまでに見たことも聞いたこともない、取り組みは障害者を支援する考え方を根本的に覆すものでした。

（一般企業にも負けない製品作りを目指すというＮＰＯ理事長）

 

（障害者にも分かりやすい業務指示が至る所に目につく）

 

（デパートや空港などで売られているオリジナル商品）

　愛媛大学医学部の子どもの心センターでは、愛媛県内の自殺者が多い地域の調査を実施し、その結果から全国的に問題になっている１０代前半の死因が自殺であることを確認し、その対策を講じています。近年、自殺者の減少傾向がある中、子供たちについてはその限りではありません。初診患者の診断結果から、年齢では６，７歳と中学生にその発生の特徴が見られます。小学生の低学年は、自閉スペクトラム症が多く、発達障害との関連が指摘され、中でも男子は女子の３倍近くあります。中学生では、ストレスに関するものが多く、不登校との関連が見られます。こちらは男女に差はありませんでした。

　全年齢に共通した自殺の原因分析から、医科大学の関与により支援ができるのではないかと判断しました。その取り組みの成果を子どもに広げることで、教育的介入として「心の講座」を実施しています。

　生徒の抑うつに最も関連する因子は、保護者の抑うつ・希死念慮であったこともわかり、貴重なデータの集積により、子どもの自殺予防対策に役立てていきたいとのお話をいただきました。

　ところで、スマートフォンやＳＮＳが子どもに与える影響も調査されていました。スマートフォンの所有率は、小学生で３割、中学生で６割、高校生ではほぼ１００％という調査結果があります。スマートフォンやＳＮＳの影響は、その中身もさることながら、夢中になることで子どもの睡眠時間に与える心理的影響が大きいことが推測され、今後はその調査を進めていくことが紹介されました。

（子どもの心センターにて）

（取り組みを説明する病院医師）

 

（ネット依存に関する調査結果）

　認知症の調査・研究では、介護保険制度が始まる前の平成９年度から県内のある地域で全住民を対象とした調査を行ってきました。この調査では、認知症に関する啓発活動の充実、認知症地域ケアシステムの構築、調査結果の予防・治療への反映、疫学調査の実施を目標としていました。調査は平成９年から平成２８年まで５回開催され、病気との関連では、アルツハイマー型認知症や脳血管性認知症などの発症との関連が見えてきました。今後は、この調査結果を基に、予防や治療に役立てていく可能性について述べられていました。

（認知症の調査・研究報告をする担当医師）

　今回の取り組みは、地元に医科大学があることでのメリットが活かされており、本県に置き換えれば人口比で愛媛県の４倍の医科大学の存在があってもおかしくない事になり、医科大学とその付属病院、地域連携の重要性を改めて実感しているところです。

高知県の医療と福祉関係施設の視察

令和2年1月29日（水）

 

　静岡県議会厚生委員会による、高知県と愛媛県内の視察が始まりました。昨年１０月に予定されていた視察ですが、台風１９号が県内を襲い、それと同時期に計画していた視察を中止していたものですが、先進事例を視察することにより、よりよい本県の県政への参考とすべきだとの意見から、２８日から三日間の予定で実施しています。

（県庁の玄関にて）

　

　初日は、高知県庁で健康長寿県づくりの推進と題し、県職員からその取り組み状況をお聞きしました。またその後、高知県中央児童相談所とそこに併設された療育福祉センターにおいて取り組み状況を聴くとともに、施設内を見学させていただきました。

 

　高知県の人口は、昭和３１年の８８万３千人をピークに、高度経済成長期以降減少傾向となり、平成７年にはじめて高齢人口が年少人口を上回る事態になってます。私たちが今、全国的に大きな問題となっている人口減少社会は、すでに高知で始まっており、その対策は私たちがこれから展開する施策に対して大きな道しるべとなるものでした。

 

　病院の病床数（一般病床、療養病床、精神病床）は、人口１０万人に対する比較で、全国平均を上回っていますが、県庁のある高知市が高く、県中央から離れた地域では少なくなっています。静岡県も取り組んでいる地域医療構想では、医療需要と患者の病態に応じた医療体制の構築についてや、医師の確保・偏在、看護師等の医療スタッフの確保や研修などの取り組みなどについて説明を受けました。

　そのほか、ＩＣＴを活用した医療介護連携の取り組みについても具体的な例をお聞きすることができ、本県における取り組みのよい参考事例となりました。

（説明をいただいた高知県職員の皆さん）

 

　次に訪れた、高知県中央児童相談所とそこに併設された療育福祉センターにおいての取り組みでは、高知県内の児童虐待の対応等についてと、療育福祉センターの組織体制や支援のメニューなどについて説明を受けました。

　この施設は、心身の発達に障害があったり、その心配がある子どもとその家族のために必要な支援を行い、障害のある方の自立を支援する総合的な施設となっています。主な支援では、医療（地域連携、整形外科・リハビリテーション科・精神科・小児科・耳鼻咽喉科・唇裂及び口蓋裂矯正歯科、入院、リハビリテーション科）、障害児の在宅支援、障害児の訪問・通所支援、障害者の相談・判定・支援、発達障害児・者の支援となっています。そのほか、スウェーデンの学者の療法を取り込んだ「高知ギルバーグ発達神経精神医学センターを併設しており、充実した支援体制が整っています。

（視察団の一行）

 

（高知県中央児童相談所とそこに併設された療育福祉センターの説明をいただいた関係者）

 

（施設内）

 

　高知県は本県同様に、東西に長い地域であり、中央での体制は充実しているものの、一カ所での対応支援には、利用者の立場から課題もありそうでした。

　本県では、県立子ども病院や発達障害児・者支援センターが東部と中部に新設され支援が始まりますが、高知県の個々の取り組みは本県においても大いに参考となる視察でした。

高校生への出張出前講座

令和2年1月28日（火）

 

　静岡県議会主催の県立高校への出張出前講座に参加してきました。政治に対してもっと関心を持っていただき、政治離れを少しでも払拭することを目的として、県議会議員が直接学校に出向き、生徒達が調べた県政の課題などについて質問を受け、議員はそれに答えるというもので、今回は県立沼津東高校の１年生を対象に、５０分間の授業を二コマ担当させていただきました。

 

　いずれも５つのグループに分かれ、県のホームページから県政についての情報を得て、彼らが関心ある分野についての質問を用意しました。私が担当したのは、文化観光と教育分野で、文化観光分野では、静岡県の観光振興、東京２０２０オリンピック・パラリンピックに関するものが主な質問内容でした。教育分野については教師の多忙化対策、３５人学級への対応、部活の課題など、ホームページから読み取れる県政の課題と自分たちが感じる課題などを中心に、１５～２０項目ほどの質問が用意されていました。

 

　多分、現役の県議と膝を交えて意見交換する経験は初めてと思われますが、最初は戸惑いもあったようで、グループの一人が話し始めるとそれに連れられて声が続きます。時間の制限もあり、生徒からできるだけ多くの質問ができるように、答弁者である議員は簡潔明瞭にと事前説明がありましたが、聞かれたことに少しでもわかりやすく伝えようとする親心とでもいうべきでしょうか、その受け答えに真剣にこちらの話を聞く生徒に対して、中途半端な説明ができず、貴重な時間が過ぎてしまいます。

 

　私たち議員も、普段は質問する側に立っていますので、議会で答弁する当局側の立場に立って、どんな質問が出てくるのだろうかというドキドキ感を味わうことができました。

 

　若い人たちの貴重な意見、関心事に直接触れてみて、世の中を真剣に見ようとする新鮮な眼差しは、私たちが忘れてしまった気持ちを思い起こしてくれます。若い彼らが政治に関心が無いと決めつけず、このような場を設けることで、政治への理解が進むことは間違いありません。

 

　生徒達からは、今日の出前講座で得た情報を下に、今度は政策提言として取りまとめ、私たちに伝えることになりました。ただ話を聞くだけでなく、提言として自分たちの考えをまとめることで、県政、議会の評価にもつながり、私たちは県民の貴重な意見として真剣に取り上げていきたいと思います。

特殊技能者の人材不足

令和2年1月27日（月）

 

　昨日は、富士地区鳶工業連合会の新年総会に招かれ、業界の取り組みや課題などについて意見交換をさせていただきました。このように特殊な技能を得て仕事に就く業界は数多くありますが、畳職人、理容師などの私たちの身近なところで活躍する人たちの課題は共通して人材不足や後継者がいないという現状が深刻な問題となっています。

 

　鳶職といえば、高所作業や建築・土木の現場で危険な作業に果敢に取り組む職業で、まさに特殊技能の一つでもあります。意外と知られていないのが、工場などの設備の設置なども彼らの重要な仕事であり、一般の市民には目に触れることはほとんどありません。

　建物の建設においては、足場という高所作業を実施するための枠組が代表例で、かつては木製の竿に紐を用いて組み上げていきました。その後は、紐が針金になり強度が増し、そして今は金属製のパイプと継ぎ手で組み上げるようになり、高層ビルの周囲を全て囲っている姿をよく目にします。

　危険な作業であるからこそ、その技能取得には入念な指導が必要で、日々の研鑽が重要となってきます。業界団体は、これらの取組を重点的に、業界に関わる人たちが、安全に作業ができるよう積極的に取り組んでいます。

 

　この分野は日本のお家芸のような部分もあり、これまで親方から弟子に伝える仕組みが日本の伝統文化となっています。その象徴として、仕事で培った技を、木遣りやはしご乗りなどで広く市民に伝えています。今年も正月には神社で素晴らしい技を披露している姿に参拝客から感嘆の声が上がっていました。

 

　普段の仕事は地味で、危険が多く、大変きつい分野でもありますが、社会を支えていく重要な仕事であるため、人材不足はこの業界だけでなく、建物を建てることができないとか、設備の設置ができないとか大きな影響が出てくることに危機感を持ちました。

 

　仕事の効率化や安全性を高める改革は、それぞれの分野で行われていますが、人の力に頼る比率が高い分野では、一機にその効果が現れるような対策は困難です。人材確保のための支援策は全ての職種に共通した課題ではありますが、個別に課題を整理し、現場の声をしっかりと聞いて対策のための支援をしていきたいと思います。