多彩な静岡県の学校給食

令和元年9月30日（月）

 

　小さな時から自分が住む地域の食文化を知り、理解することは重要です。平成２９年度に告示された、小学校学習指導要領解説では、「小学校社会科５年生の目標に、わが国の国土の地理的環境の特色や産業の現状、社会の情報化と産業の関わりについて、国民生活との関連を踏まえて理解する。」と記述されています。そこで、５年生の社会科では、地場産物や郷土料理の「教科等の導入場面での活用指導事例」の一環として、学校給食を授業として取り組むことになりました。

 

　静岡県教育委員会の広報誌「Ｅジャーナルしずおか」に、ふるさとの自慢の給食“うちらの給食いーら！！”という記事が載っていたので紹介します。

 

　学校給食では、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めるために、地場産物を取り入れた献立や、地域の郷土食を提供しています。紹介された給食は、８地区からそれぞれの地域の特色が現れた自慢の給食です。

 

　その内容を紹介すると、県東部から、熱海・伊東地区では伊東で水揚げされた新鮮なカマスを使った、「カマスのアーモンドフリッター」で、アーモンドの風味が香ばしく、魚が苦手な子供も食べやすいそうです。

　賀茂・田方地区からは、函南町で昔からお祭りなどの人寄せでつくられてきた料理を、学校給食に仕立てました。野菜をザクザク切ることから「おざく」というそうです。

　富士・駿東地区からは、小山町特産品のコシヒカリに地場産のタケノコや里芋を煮込んだ炊き込みご飯や、水掛菜をピラフにするなど、食材の豊富な地域性が感じられます。

　沼津・三島地区からは、沼津で栽培された新茶を使った炊き込みご飯です。また、駿河湾で獲れたしらすを、煮出したぬまづ茶で炊き、炊きあがりに粉末茶をふりかけて完成だそうです。海と山の幸の合体で、学校給食のために沼津市栄養士会で考案されたそうですが、給食外でもいけそうです。

 

　県中部から、静岡地区の「しずまえ鮮魚」が紹介されています。静岡市の海のある地域を「しずまえ」とよび、この地域で獲れた鮮魚を食材として給食に登場します。

　小笠・榛原・志太地区からは、「黒はんぺん」のお茶フライが紹介されています。煎茶を衣にした「黒はんぺん」のフライだそうで、これも私好みです。

 

　県西部から、磐周・湖西地区から、磐田市は海老芋の生産が日本一であることから、煮物や揚げ物、シチューの食材として広く使われているそうです。

　浜松地区では、誰もが知っているウナギの産地で、規格外に大きくなったウナギを使った「朴めし」という郷土料理があるそうで、これが学校給食に出ることもあるそうです。

 

　ここに紹介したのは一例ですが、県では県民からもっと情報を求めており、栄養教諭や学校栄養職員に伝えてほしいと呼びかけています。

私たちが子供の頃の学校給食の趣旨から、現在ではそのあり方も大きく変わってきました。その　変化に対応すべき現場で対応している、学校給食関係者の皆さんには、頭が下がる思いです。

ＲＷＣ２０１９ 現場の臨場感に圧倒

令和元年9月29日（日）

 

　ＲＷＣ（ラグビーワールドカップ）２０１９のエコパスタジアムで開催された、日本対アイルランド戦を観戦してきました。

（５万人はいる会場はほぼ満員）

 

　今朝の朝刊各紙は、日本の勝利を「大金星」というタイトルで伝えています。日本は初戦でロシアを破り、世界ランク２位のアイルランドとの対戦は、あまりにも壁が厚いとはいえ、日本がどれだけの得点が獲れるかに、その期待の高さは多くの人の共通認識であったに違いありません。

　結果は、まさに大金星といえる、１９対１２の歴史的な見事な勝利でした。この現場に居合わせ、その一つ一つの戦いぶりを一緒に観戦した４７，０００人余の観客とともに、興奮の８０分を過ごすことができ感動的でした。

 

　試合は、多くの方がテレビ放送で観戦されたと思われますし、朝刊でもその詳報は伝えていますので、中身についてはそちらに任せるとして、報道には載らない私なりの感動を伝えてみたいと思います。

（和太鼓の演奏で選手入場）

（日本チームの行進）

（試合開始）

（両陣営の激突）

（ゴールの瞬間）

（ゲーム終了間近）

（試合終了後、両チームの選手がたたえ合った感動のシーン）

 

　まず、東海道新幹線で新富士駅から掛川駅までの移動では、「こだま」の乗車状況は全席が埋まり、あふれた多くの乗客が通路に立っており、しかも、赤く桜のマークのついた日本チームのユニホームや、緑色のアイルランドチームユニホームを着た外国人の、ＲＷＣ一色の集団専用列車と言っていいような、特別な雰囲気を味わうことができました。

　途中で、東海道本線に事故が発生した情報が車内のテロップに流れると、その英訳された内容から不安に駆られる外国人のカップルから声をかけられ、エコパスタジアム直近の愛野駅まで無事行くことができるか、だめだとすれば、どのような手段があるかを尋ねられました。

　つたない英語でしたが、なんとか事故状況と、もしもの代替え移動手段を伝え、相手の方はホッとした様子で、掛川駅に着いたときには大変感謝され下車していきました。場外での出来事でしたが、少しでも日本の印象に好感を持っていただきたいとの思いが伝わったかどうか期待したいと思います。

 

　掛川駅では、一列車から降りた乗客が改札口を通過するのに２０分程度かかり、裏方としてエコパ開催に関わってきた立場として、交通手段の課題が目前で確認できました。

 

　会場に到着し、開始まで３時間ほどあったことで、周辺のおもてなしゾーンなどを見て回り、驚いたことに、私の地元の第六天太鼓保存会による、郷土芸能の披露場面に出くわしました。演奏の合間には、多くの外国人が彼らと一緒に写真を撮りたいという申し入れで、その関心の高さがうかがえました。

　さらに、試合直前の選手入場では、彼らの勇壮な太鼓がエコパスタジアム全体に響き渡り、和太鼓の魅了と開始直前の高揚感が重なり、何ともいえない感動に包まれました。これは、周囲の観客からも絶賛の声が聞こえました。

（ゲームに先立ち来訪者を太鼓でもてなす、第六天太鼓の皆さん）

 

　試合中は、まさに興奮のるつぼで、得点が逆転した以降は、双方の応援団の団結力を感じ、現場でなければ味わえない興奮を覚えました。正直、ラグビーそのものはまだなじみがあるスポーツではありませんが、この試合を契機に、日本中にファンが増えたことは間違いありません。さらにいえば、会場で試合を観戦した人たちは、国境を越えて、スポーツの魅力がいかに素晴らしいものであることを、心に刻み込んだと実感しています。

 

　私たち地元のとっても、この会場で歴史的な偉業が達成されたことは、最大の喜びであり、これからも語り継がれていくに違いありません。

ラグビーワールドカップ２０１９ イン エコパスタジアム

令和元年9月28日（土）

 

　いよいよ、今日、ラグビーワールドカップ２０１９が本県のエコパスタジアムを会場に開催されます。今日の試合は日本対アイルランド戦で、開会初日の９月２０日には、日本は第１試合でロシアに勝ち、その熱気がさらに上昇して沸騰し、ここ静岡の地で再び熱戦が繰り広げられます。私にとっては、おそらく一生に一度、日本チームが世界トップレベルのアイルランドチームと戦う勇姿を、目前で観戦できるのは夢のようです。

 

　ラグビーは２０１５年にイングランドで開催されたワールドカップにおいて、日本チームが南アフリカチームに僅差で勝ったことで、大きく注目されました。五郎丸選手をはじめ、多くのラガー達が私たちにラグビーの魅力を知らしめた大会でした。そして、今年、２０１９年は日本が開催国となり、国内１２会場で開催されています。

　エコパスタジアムは、静岡県が所有する、袋井市の小笠山総合運動公園にあり、収容人数は５０，８８９人で、横浜市にある横浜国際総合競技場の７２，３２７人につぐ大きさです。

 

　２０１５年３月に静岡県内での開催が決まった後は、大会組織委員会を先頭に、静岡県をはじめ会場周辺自治体ほか関係組織とともに、ラグビーの国際大会開催基準に合わせ、ハード整備と運営のための体制づくりを進めてきました。また、県民の皆様の機運醸成のために、子どもたちをはじめ、様々な体験を通じたラグビー普及にも努めてきました。

　私も、ラグビーワールドカップ２０１９静岡県開催推進委員会の参与として、これまで準備段階から関わっています。また、昨年度は、ラグビーワールドカップ２０１９開催を所管する静岡県議会文化観光委員会委員長として、開催前年度の最終準備態勢の推進にも関わり、大変名誉な経験をさせていただきました。

　そして、このような国際大会は、多くのボランティアの皆様の支えなしでは実現できません。多くの県民が見えないところで支えていただいていることを、決して忘れてはいけないと思います。

 

　昨日は、県議会９月定例会の本会議開催で、いつも通り、静岡駅に降り立ったところ、欧米系の外国人が数多く見られ、帰路時刻の１７時頃には、県庁から駅までの間や繁華街などで、朝以上の外国人の姿が見られました。明日の試合に備え、前日入りした観戦者の方々が、静岡を楽しんでいるという光景に映りました。

 

　試合会場は既に満席だそうで、静岡市内と浜松市内に開設されたパブリックビューイングには、多くの観戦者で溢れかえることが予想されます。

　エコパスタジアムでは、今日の日本―アイルランド戦、１０月４日南アフリカーイタリア戦、１０月９日スコットランドーロシア戦、１０月１１日オーストラリアージョージア戦が予定されており、この試合の度にパブリックビューイングが開設されます。

 

　まずは、観戦に出掛ける前に、一報させていただきました。

公立・公的病院の再編

令和元年9月27日（金）

 

　厚生労働省は、全国の自治体などが運営する公立・公的病院について、再編・統合に向けた動きがあり、その判断がなされた場合は、病院名を公表すると発表しました。本県でもその対象となる施設がいくつかあり、昨日、公表されたところです。

 

　この取り組みについての記事が、２２日の毎日新聞朝刊に記載されており、それを引用すると、全国約１，６００病院のうち、多くの診療科目で診療実績が少ない病院が対象で、２００以上が対象となるとしています。対象病院には、２０２０年９月までに、再編・統合の結論を出すように求めているとのことでした。

 

　全国の病院・診療所の病床数は、精神や結核を除き、２０１８年度には１２５万床あるものが、２０２５年に必要な病床数は、約１１９万床と推計され、約５万床が過剰となるといわれています。特に救急患者や重篤な患者を受け入れる急性期病床は過剰で、リハビリなどを行う回復期病床が不足しているといいます。

 

　国は、全国３３９の区域毎に医療供給体制の将来像を示す「地域医療構想」を都道府県に作成させ、公立・公的病院を、採算のとりにくい小児、周産期や、へき地医療に集中させるよう求めています。しかし、地域住民や職員が反発する懸念から再編が進んでいないようです。

 

　さらに国は、再編を促すため、がん、心疾患、救急などの急性期の診療実績を病院毎に分析し、全国的に見て大半の領域で実績が特に少なかったり、近くの競合病院と比べて少なかったりした場合、運営効率や医師の配置などに課題があると判断。一部の診療科を他の病院へ移管・廃止することや、病床削減、他の医療機関との統合などを要請するとしています。

 

　先日、本県の関係者が厚生労働省に出向いた際の、地域医療構想「具体的対応方針の再検証」に係る説明では、本県の再検証要請対象医療機関は１４病院あることがわかりましたが、さらにそのほかにも７病院が確認中とのことでした。

 

　医療をめぐる問題のうち、医師の偏在や医療スタッフの確保が喫緊の課題であり、本県が全国でも屈指の医療環境が低迷していることから、この取り組みで改善されていくのか、注視していかねばなりません。

県議会９月定例会一般質問から

令和元年9月26日（木）

 

　静岡県議会９月定例会の一般質問に登壇し、県政に関わる６項目の課題について、当局を質しました。

質問項目は、

１．ＣＮＦ関連産業の集積と課題について（所管：経済産業部）

（１）地域企業の新規参入拡大に向けた取り組み　

（２）ＣＮＦの安全性評価

２．サイクルツーリズムの推進について

（１）太平洋岸自転車道における富士海岸の活用（所管：交通基盤部）

（２）サイクリング拠点の整備　　　　　　　　　　 （所管：文化・観光部）

３．水の事故から子供を守る対策について（所管：教育委員会）

４．避難所におけるトイレの確保について（所管：危機管理部）

５．気候変動対策の取り組みについて（所管：くらし・環境部）

６．ＮＰＯ活動の課題と支援について（所管：くらし・環境部）

 

　ＣＮＦの地域企業の新規参入については、県富士工業技術支援センター内に開設したＣＮＦ研究開発支援センターの趣旨や効果などについて説明があり、県内企業のＣＮＦへの取り組みの進捗状況報告とともに、私から、ＣＮＦ関連情報提供や県の支援策などを伝えるコーディネーター機能の拡充を求めたのに対し、県の新産業プロジェクトである、ファルマバレー、フードサイエンスバレー、フォトンバレープロジェクトの各コーディネーターとの相互連携を強化するとの答弁がありました。

 

　ＣＮＦの安全性評価は、食品や化粧品などの直接人体に関わる応用製品も出てきたことや、製造過程での安全性に対する県の認識を質し、食品衛生法や第三者機関による安全性確認、さらに国が進めている安全性評価方法の取り組みなどの説明を受け、今後も国などの動向を注視していくよう求めました。

 

　サイクルツーリズムの推進における、太平洋岸自転車道における富士海岸の活用では、国が進めるナショナルサイクルルートにこの区間をどう取り込むかについて、その課題や将来の富士海岸堤防の活用などを目指す県の考えを質し、県では暫定的なルートを設定し、目標とする富士山や駿河湾、伊豆半島の景観を最大限生かした、国内屈指のサイクリングロード誕生に県としても積　極的に取り組むことを約束しました。

　また、サイクル拠点の整備では、知事から直接答弁があり、田子の浦港周辺を拠点化するための環境について、私の提案に対する共有をしていただき、ナショナルートである太平洋岸自転車道から地域の魅力が堪能できるローカルルートの結束点としても大きな期待がかかり、関係市町や関係団体と協議しながら開発を進めていくとの答弁がありました。

 

　水の事故から子供を守る対策について、、水に落下した際の対処方法や自然のリスク、教員の指導法の取得などに関する小学校における安全対策を質しました。私からは、特に、教員への指導法は専門家の指導を仰いているかや、教育委員会が水難事故防止対策協議会の参画においては、他人事とせず積極的に連携していくことを求めました。

 

　避難所におけるトイレの確保については、災害発生時における避難所での重要性について県全体（県と市町）での認識が高くない現状を捉え、発災直後から復旧過程におけるトイレ整備の進め方など質しました。国の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」の基づく、市町が行うべき管理計画の策定とそれを地域防災計画に反映すべき取り組み状況は、県内では３５市町中６市町のみで、まだ多くが取り組んでいません。避難所のトイレ整備は、時間も予算も伴うこともあり、県も積極的な支援が必要であり、まずはその基礎となる管理計画の策定を促す県の姿勢を求めました。

 

　気候変動対策の取り組みについては、県が取り組む気候変動対策について質しました。これまで、地球温暖化対策として温室効果ガスの排出削減に向けた取り組み（緩和）は排出量削減が進まず、それによる自然災害や農業被害などが顕著になりこれらの事象に（適応）していくことが新たに加わりました。これからは、緩和と適応の両輪が気候変動対策の柱となります。ただ、温室効果ガスの削減は今後も急務で、この取り組みをさらに推進していくことを求めました。

 

　ＮＰＯ活動の課題と支援については、近年、ＮＰＯ法人格を返上する組織が増加していることに対する県の認識と支援策を質しました。ＮＰＯ法の制定から２０年経過し、この間に社会情勢や市民活動も多様化しています。ＮＰＯ法人を取得するメリット、デメリットもかねてよりありましたが、ＮＰＯ法人の実態調査は平成２６年に行われた以降はなく、最近のＮＰＯ法人数の減少という状況を踏まえ、県は今年度、実態調査を実施し、新たなＮＰＯ法人の課題や支援策を検討していくとしています。