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鈴木すみよしブログ

身近な県政にするために。

鈴川海岸砂山公園松苗木植樹

2016年02月28日 | 議会活動

平成28年2月28日(日)

 

 田子の浦港から東側に延びる鈴川海岸整備事業の一環として、北側に隣接する「砂山公園」およびその周辺への松の苗木植樹作業に参加してきました。主催者は鈴川連合町内会と鈴川区管理委員会です。松の苗木は富士市から300本提供されました。

(受付で登録)


(主催者あいさつ)


(植樹方法の説明)


(住民の皆さんに苗木を配布)


(植樹作業開始)


(作業エリアに隣接する公園も外形ができあがった)

 

 鈴川海岸は、昭和41年頃の高潮災害により、13名の尊い命が奪われた悲しい歴史のある地域です。私も親戚が富士市立元吉原小学校東側に住んでいて、この災害を直接受けたことを記憶しています。災害当時、父に連れられて被災した親戚の家を見舞いに出かけたところ、不幸中の幸ということでしょうか、敷地境界に設置されたコンクリート製の外壁が海水混じりの砂の侵入を防ぎ、難を免れました。しかし、近所の方も亡くなったと聞きます。

 この高潮被害は、その昔、東海道五十三次の吉原宿を元吉原地区から今の吉原地区まで二度も移転させる原因となりました。

 

 昭和41年の大災害の後、国は日本一の高さを誇る防潮堤を、東は沼津市から西は富士川河口東側まで完成させました。また、ずっと昔から防風林の役割を果たしてきた松林との相互作用で、高潮と強風の自然災害から地域を守ってきました。

 しかし、松林は松食い虫などによる立ち枯れや台風などによる倒木などの被害に遭うことも少なくなく、行政や地域住民の手により植林などで失われた松林を保全してきました。今回もその一環として多くの地元住民が参加し、植樹を行ったものです。

 

 自然災害の一方で、高度成長期には工場排水を主原因とする田子の浦港の水質汚染は国内でも最もひどく、港の底に堆積したダイオキシン等の有害物質も平成18年頃の法整備ができるまでは、処分できない状況が続いていました。

法整備後はダイオキシン等の処理方法も目処が立ち、浚渫を行うことで平成29年までには港を管理する静岡県が「安全宣言」をして、長期に渡る田子の浦港水質汚染公害に終止符を打つことになります。

 この浚渫土のうち、比較的数値の高いものは田子の浦港口の両脇にある、富士海岸と鈴川海岸の一部に安全対策を施して封じ込めその上に覆土して、両地は公園として整備されています。この地域の住民の皆さんには「高度成長期の負の遺産の最後の後始末」にご理解をいただき、そしてご協力をいただきました。本当に頭の下がる思いです。

 

 私も昨年に続き二回目の植樹に参加させていただきました。私のほか、地元市議会議員や県から田子の浦公管理事務所職員、富士市から港湾管理、公園管理の担当者も参加しています。

 

 過去の災害の歴史を克服し、先人達が守ってきた郷土を今はこの地域に住む人たちが守っています。

 南海トラフを震源域とした巨大地震による津波対策は全県下で始まっています。しかし全て行政だけでできることではありません。このように地域住民と官民一体の取り組みこそが地域を災害から守ります。

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県議会一票の格差是正への取り組み

2016年02月27日 | 議会活動

平成28年2月27日(土)

 

 昨日、総務省は2015年国勢調査の速報値を発表しました。

 

 静岡県議会議員の選挙区は県内に33選挙区あり、その内5選挙区が人口増でその他27選挙区は人口減少となりました。

 これにより69名の県議会議員それぞれの選挙区人口のうち、県議一人あたりの人口を比較すると、一番多い選挙区から牧之原市・吉田町(7万4,660人)、清水町・中泉町(7万4,439人)、藤枝市(7万1,829人)、伊東市(6万8,325人)、下田市・賀茂郡(6万6,442人)で、一番少ない選挙区から浜松市天竜区(3万301人)、伊豆市(3万1,335人)、御前崎市(3万2,572人)、熱海市(3万7,570人)、函南町(3万7,657人)となっています。全県下の平均は5万3,640人となります。

 

 「一票の格差」問題は国会議員ばかりでなく、地方議会議員も問われています。静岡県は先に述べた状況から、一番多い選挙区と一番少ない選挙区の現況の格差は2.32倍ですが、今回の国勢調査速報を反映すると2.46倍に拡大します。

 

 本県議会では平成19年、平成23年の2回の選挙時に全体の定数削減を行ってきました。いずれも法定数以下ではありますが、県議会の内部で議論した結果、自主的に削減してきました。

 定数削減には賛否両論がありそれぞれの説明に一定の理解はできます。平成27年の選挙は県議会の全会派の一致を見ず、平成23年と同条件で選挙が執行されました。

 

 今回は議員定員数の削減以上に、「一票の格差」是正がクローズアップされ、次期県議選が執行される平成31年度には何らかの変更が行われる気配があります。

 例えば、議員定員数の削減を含め、複数の選挙区の合区などが挙げられます。

 ただ、選挙区人口が少ないところは「1人区」のところが多く、これを合区すると市町によっては選挙結果により県議会議員がいない自治体が出てくることもあり、「一票の格差」問題はあっても、県政との繋がりがなくなる方が問題視されます。この場合、「一票の格差」是正はできないことにもなりかねません。

 また、県並みの権限を持つ二つの政令市(静岡市、浜松市)の県議会議員の定数も、他の市町と同様の観点で決められることへの課題も生じています。

 

 格差是正は第三者機関にゆだねるのではなく、県議会が自ら議論し結果を求めていくために、「身を切る改革」として県民の注目が集まると同時に大変苦しい判断をしていかねばなりません。

 私も選挙区等調査特別委員会の委員ですので、心して取り組んでいきたいと思います。

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浜松市営球場視察

2016年02月26日 | 議会活動

平成28年2月26日(金)

 

 浜松市中区の四ツ池公園内にある「浜松市営球場」を視察してきました。浜松駅から北方向にタクシーで15分ほど走った所にあります。地域一帯がスポーツ公園といった感じで、野球場の隣には陸上競技場も設置されています。

(視察した同僚議員達と)


(野球場の外観)


(内野と電光掲示板)


(野球場の案内板)


(オリンピック委員会お墨付きの、野球競技強化センターの看板)

 

 戦後間もなくの1948年に市営球場として開場した浜松球場は、老朽化に伴い1979年に全面改装、2003年に電光掲示板の設置、2004年には耐震補強工事やグラウンド拡張などのリニューアル工事が完了し、現在も使用されています。収容観客数は最大26,000人です。

 プロ野球では、中日ドラゴンズがオープン戦と公式戦を年間数回利用しているようです。また、高校野球の舞台にもなっています。

 

 今日、市営野球場を視察した目的は、県議会2月定例会に上程された「遠州灘海浜公園県営野球場構想」において、県営野球場の整備計画に様々な意見があり、設置場所や野球場と防災施設を兼ねることへの疑問や、東京オリンピックまでに完成させるとした今後建設コストが上昇するこの時期になぜ取りかからなければいけないのか。仮にこの建設計画が進めば、県営野球場の完成と引き替えに市営野球場の廃止などの計画もあると聞いていたので、県も市も財政が厳しいこの時期になぜそのような方向性を示したのか。それらの疑問の答えは現地から見えてくるのではないかということで出向きました。

 

 施設を視察したところ、冒頭で概略を説明したとおり、まだ十分に機能を果たせる「現役施設」です。立地的にも、海浜公園が遠州灘に面しており強風による影響が野球に適しているのかという声に対して、市営野球場周辺は陸上競技場なども併設された総合運動公園で、おそらく風の影響なども少ないのではないかという感じを受けました。

 

 県営野球場が完成したら市営施設を廃止するという理由は見つかりません。むしろ、市営施設に付加する機能があればそれを実現した方が良いと思うのですが。

 

 県民の貴重な税金を投入する以上、県民の皆様が納得できるような答えを求めて、公の場で議論していきたいと思います。

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日本の技術は守れるか

2016年02月25日 | 議会活動

平成28年2月25日(木)

 

 今日のニュースの一番は、大手電気メーカーシャープの台湾企業による買収決定の記事でした。今回のシャープ支援については、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と政府系ファンドの産業革新機構が名乗りを上げ、その結果が注目されていました。

 

 シャープは1912年創業の総合家電メーカーで、液晶テレビや太陽光パネルなどの技術の強みを持ちその分野では世界をリードする企業でもありましたが、中国や韓国メーカーとの競争激化により、得意な分野であった液晶事業が不振に陥り、業績が悪化したといわれます。

 鴻海精密工業は、1974年に台湾で創業され、スマートフォンや薄型テレビなどの生産を海外の大手メーカーから受託し、年間15兆円を売り上げるという巨大企業です。

 産業革新機構は、産業競争力強化法に基づき、先端技術や特許の事業化を支援する目的として、大学や研究機関の特許や先端技術による新事業、ベンチャー企業の有望な技術、国際競争力の強化につながる大企業の事業再編につながる支援を行う、官民出資の投資ファンドです。

 

 詳細な経緯については新聞報道などに任せるとして、この支援が報道記事になってから、日本の先端技術の海外流失への懸念がまたもや再燃するのか気がかりでした。

 かつては工業立国といわれ、今は「ものづくり」と表現される日本ですが、資源のない我が国が世界に冠たる工業立国として歩んできた背景には、日本の先端技術とものづくりに対する器用さが大きな支えとなってきました。それは、日本にとって今後もこれまで以上に努力していかねばならないことです。

 

 かつて、日本製品の評価を高めたものに「金型」があります。この精密さを実現できるがゆえに、優れた製品づくりが可能となりました、しかし、この金型はその多くが中小企業で作られています。バブルが崩壊した以降、職を失った金型の技術者は、海外に職場を求め同時に技術の流出を伴いました。

 今では、金型の本家といわれた日本以外でも優れた金型が作られるようになり、その技術を得た海外企業は、ものづくりの技術力を高め、国際競争力を得た製品づくりが可能となりました。

 さらに、経済力を高めた海外企業は、日本の高度な技術をもつ日本企業を買収し、傘下に収め巨大化していきました。同時に、日本にとって大きな脅威となっていきました。

 この現状に愕然としたのは、企業のみならず国も慌てふためき、日本の技術の流出を防ぐための対策が講じられるようになりました。

 

 今回のニュースは、その危機感を再燃させるものです。今の時点では、どのように進行していくのか定かではありませんが、大変気になる結果で今後も注視していきたいと思います。

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茶農家の苦悩

2016年02月24日 | 議会活動

平成28年2月24日(水)

 

 平成28年度静岡県2月定例会が開会され、週末から始まる代表質問を皮切りに熱い論戦が繰り広げられます。既に議案説明書は配布され知事からの提案説明も受けました。本議会の主な議案は平成28年度予算で、私たち議員もそれぞれ内容の精査に入っています。

 

 農政の分野では、本県の特産である茶業支援策がいくつか盛り込まれており、「日本一の茶どころ」の「現状」を反映しています。

 まずは日本一のお茶どころを示すデータを下記のURLでご確認ください。

   https://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-340/chagyo-gaiyo.html

   https://www.pref.shizuoka.jp/j-no1/m_tealeaf.html


 静岡県茶業の現状(こちらは専門的な資料なので関心のある方はどうぞご覧を)

   http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-340/documents/27ochahakusyo1.pdf

   http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-340/documents/27ochahakusyo2.pdf

 

 現状とは茶農家の苦悩支援です。日本一とはいえ、お茶の生産量や生産額は毎年下降気味で、特にここ4~5年は下落幅が大きく、これ以上茶生産を続けられないという農家も増えてきました。

 原因は多岐に渡り、消費量の減少も大きな原因の一つです。単に消費量というと正しくはありません。急須で入れて飲むお茶の消費が激減し、ペットボトルのように飲む人が直接、茶葉を目にすることがない状態での消費は増えています。

 しかし現実は生産量が減少しています。静岡県の茶産出額のピークは昭和58年の831億円で、平成25年は373億円まで減少しています。一方で、全国第二位の鹿児島県は昭和58年が169億円だったものが平成25年には221億円で、それまでの間年度ごとの変化はあるものの、明らかに減少率は深刻です。茶農業認定者数は地元の富士市では平成21年に113だったものが、統計の取り方が変わったとはいえ平成25年には54に減少しています。茶園面積は、昭和40年に静岡県が19,900ha、鹿児島県が4,410ha、平成25年では静岡県が18,300ha、鹿児島県が8,660haでこれも本県の減少傾向が明らかです。

 このままでは日本一の座を奪われるのは時間の問題です。

 

 県は対策として、茶園の集約化をはかり効率の良い生産体制の推奨や紅茶やウーロン茶のような発酵茶、抹茶の生産拡大も後押ししています。さらに、海外輸出はここ近年大きな伸びが期待され、県内外を含めた販路拡大の支援を行っています。

 

 静岡県の茶農家には大きなハンディがあると聞きます。お茶は5月頃の八十八夜の新茶(一番茶)から始まり、その後伸びる茶葉を刈る毎に二番茶、三番茶のように夏頃まで3回ほどの出荷ができます。茶価は一番茶が高く、その後は飲料用の原料などに利用され下降していきます。茶農家にとっては、一番茶の価格に大きな期待をかけることになりますが、「市場」で評価されることになり、気候による出来具合や生産量、ニーズなどにより決定されます。

 茶の生産地は、南は九州から関東地方まで分布し、日本で一番新茶が市場に出るのは温かい鹿児島県からです。初物として高い評価がでやすい傾向にあり、生産量も見えてくることから需要との関係にも道筋がつきます。それから1~2週間後に静岡茶の初取引が始まり、この時間のずれはハンディとして現れます。この傾向は静岡県内でも地域性が反映され、初出荷が遅くなる私の地元は決して有利な状況ではないと聞きます。

 地域の主力銘柄は「やぶきた」茶で、鹿児島でも同品種を栽培していると聞きます。鹿児島をはじめ福岡県八女市も主産地の一つで、いずれの九州地域では静岡県と同じ品種を比較的平らな集約された農地で機械化して効率よく生産されます。しかも、出荷時期も有利な状況で。茶の取引の形態も両県では異なり、茶農家の収入にも影響があるといわれます。

 本県内では、特色あるお茶づくりを進めるため、山間部では茶に覆いを掛けて玉露を生産したり、先ほど述べた発酵茶への取り組みも進んでいます。

 

 いろいろ書きましたが、大変厳しい競争環境で静岡県のお茶が生産され、これまで茶農家も頑張ってきました。

 私の懇意にしているお茶農家も、こだわりの茶づくりを進めてきましたが、今は元気がありません。若い担い手は「食育」という視点から、小学校に出前講座に出向き「日本茶」の飲み方と効能について伝えていると聞きます。オーナーはJAや行政の主催する勉強会にも積極的に顔を出し、何とかこの難局を乗り越えようと頑張っています。

 農家の手取りは、最終価格の2~3割もあれば良い方だということです。6次産業化で手取り収入を増やすことへの重要性も理解していますが、若い担い手でもいなければ実現できないと嘆いています。複雑な流通ルートも農家にとっては大きな課題です。

 

 様々な農家の想いを聞きながら、「地に足がついた」農家支援ができるよう、頑張っていきたいと思います。

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