果実を長く楽しむ

令和4年10月31日（月）

　秋の恵みが食卓に並んでいます。丹精込めて作られた農家の皆様に、一つ一つに感謝を込めながらいただいています。これからの時期は、私も挑戦している柑橘類が出回ります。先日の文化祭では、早生みかんが出店に並び、またリンゴも甘い香りを放ちながら売られていました。

　話題は変わりますが、28日から富士宮市内で「第35期竜王戦第3局」が始まり、藤井颯太竜王に広瀬章人八段が挑戦しています。

　富士宮市での開催は初めてで、開催自体が大きな誇りではありますが、同時に対局中に棋士が召し上がる「おやつ」への関心の高まりには驚かされました。

　開催が決まった直後から、この話題が持ち上がるとともに、市では「おやつコンテスト」を実施し、高校生から老舗の菓子舗までの作品38点が参加して、自分たちの作品を是非食べていただきたいという熱戦が広げられました。そのうち、7点が候補に選ばれました。

　対戦初日に召し上がったおやつは、早速、新聞にも掲載され、担当した方はさぞ、嬉しかったと思います。藤井竜王が召し上がったのは、「黒イチジクのシュークリーム」、広瀬八段は「富士のくに雲海ゼリー」でした。おやつは、二日間の対局で4回出されるそうで、まだまだ目が離されません。

　さて、本題に戻りますが、収穫した果実を長く楽しむために、新鮮なうちは生で、後は冷蔵保存かジャムなどの加工品にして長く楽しむことができます。

　我が家では、温州みかんと柚を育てており、またその他にも季節によってイチゴやイチジク、キウィなどをいただくことがあります。いずれも一度では食べきれなく、保存食に加工することが必要となります。

　先日、秋田に住む知人から立派なイチジクが届き、早速そのまま賞味するとともに、ジャムを作りました。新鮮な生の味は大変おいしいものですが、自家製ジャムも我が家の嗜好に合わせていることもあり、大変気に入っています。

　自ら育てている柚も、少しずつ黄色く色づきはじめ、冬至の頃収穫して、「ゆず湯」を楽しみ、ジャムに加工して保存します。ジャムづくりは1年前から始めましたが、毎朝、ヨーグルトに入れて楽しんでおり、ほぼ1年間を賄う量が見えてきました。

　我が家で自製の果物やジャムを作ることで、少しですが食に対する感謝と豊かさが広がったようにも感じています。

令和3年度静岡県決算特別委員会始まる

令和4年10月30日（日）

　令和3年度静岡県決算特別委員会が開催され、審査が行われています。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて2年目となり、県政運営がどうだったのか、財政はどのように変化したのか、明日から始まる7つある常任委員会毎に割り振られた決算特別委員会分科会で集中的に審査が行われます。

　今年度、私は県監査委員のため、監査委員が関わった意見書などが審査対象となることから、この特別委員会には参加できません。意見書に対しても議員からどのような評価を受けるのか、気になるところです。

　令和3年度決算の概要についてお伝えします。

　一般会計の歳入額は、1兆5，067億7，395万9千円で前年度比109．3％となっています。歳出額は、1兆4，854億3，627万7千円で前年度比109．5％となりました。

　10ある特別会計の歳入額は、8，226億2，618万2千円で前年度比99．1％、歳出額は、7，962億2，672万9千円で前年度比99．0％となりました。

　決算収支は、一般会計の歳入額から歳出額を引いた形式収支は、213億3，768万2千円で、翌年度へ繰り越す財源を差し引くと、実質収支は54億2，070万7千円で共に黒字となりました。また、実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、82億2，869万2千円の赤字となっています。

　特別会計の形式収支は、263億9，945万3千円で、翌年度へ繰り越す財源を差し引くと、実質収支は261億9，423万9千円で共に黒字となりました。また、単年度収支は、11億2，613万5千円の黒字となっています。

　一般会計と特別会計の合計の形式収支は、477億3，713万5千円、実質収支は、316億1，494万6千円で共に黒字で、単年度収支は71億255万7千円の赤字となりました。

　健全な財政運営の堅持はどうであったか。今決算の中身について触れておきたいと思います。

　歳入決算額は、県税の増加や国の支援である国庫支出金の増額により増加しました。国庫支出金はコロナ関連の支援が多く含まれています。

　県税の増加は、輸出関連製造業の企業収益の持ち直し等により、前年度に比べ法人二税が増加しました。地方消費税清算金は、消費税率引き上げの影響や輸入取引額の増加によるものです。

　借金である県債は、県税収入が増加したことで、前年度に比べ10．1％減少しています。しかし、県債残高は、令和2年度から2年連続で県が目標としている通常債残高の上限1兆6，000億円程度を超過しています。

　県の財政構造を示す7つの指標は、一般財源等比率、義務的経費比率、経常収支比率、実質公債費比率及び将来負担比率は改善し、自主財源比率及び財政力指数は前年度に比べて悪化しています。

　義務的経費比率は41．3％にまで改善しましたが、これは扶助費や公債費の増加に対して、新型コロナウイルス感染症関連事業などのその他の経費がそれ以上に増加したため、義務的経費比率の構成比が低下していることがあります。

　財源不足については、いわゆる貯金である財政調整基金を取り崩し補っていますが、今後の県政運営に影響が出ないようにしなければなりません。

　県の新ビジョンでは、令和3年度までに財政調整基金に頼らない収支均衡を目標を掲げてきましたが、令和2年度から始まった新型コロナウイルス感染症は大きな影響を与えているといえます。

　この結果を基に、新型コロナウイルス感染症に負けない、今後の県政運営に生かしていくことが重要です。

政令指定都市の他自治体に与える影響

令和4年10月29日（土）

　静岡県内には政令指定都市の特例により誕生した浜松市と静岡市の2市があります。私の地元富士市は両市に継ぐ人口で、現在25万人ほどが住んでいます。

　富士市の場合は、これまでも中核市を目指すべきか、様々な議論をしてきましたが、中核市になるための人口要件が30万人であったことから、単独ではなし得ず、周辺自治体との合併などを進める必要があり、広域連携なども視野に様々な意見が出てきたことを記憶しています。

　しかし、平成26年以降は人口要件緩和により、20万人以上であれば中核市になることができ、独自に事務執行が可能となりました。現在も、中核市を目指すとしたらどのような市政運営を目指すべきか、検討がされていると思われます。

　中核市が処理することができる主な事務は、「民生行政に関する事務」では、身体障害者手帳の交付や養護老人ホームの設置認可・監督、母子父子寡婦福祉資金の貸付け。

　「保健衛生行政に関する事務（保健所設置市が行う事務）」では、地域住民の健康保持・増進のための事業の実施、飲食店営業等の許可、浄化槽設置等の届出受理、温泉の利用許可。

　「環境保全行政に関する事務」では、ばい煙発生施設の設置の届出受理、産業廃棄物の収集運搬業者や処分業者に対する措置命令。

　「都市計画等に関する事務」では、屋外広告物の条例による設置制限。

　「行政に関する事務」では、県費負担教職員の研修などがあります。

　富士市にとっては、コロナ禍で経験した課題に対する「保健衛生行政」や、工業のまちであることから「環境保全行政」などは、特に市の判断で運営できることへの期待が高いと考えています。

　本題に戻りますが、政令指定都市は、県と同等の権限を持つ市であり中核市との差は歴然としています。国から直接交付される交付金もあり、財政的にも独自性が発揮できる自治体です。他の自治体から見れば、県を含め県同等の自治体が県内に三つ存在するようにも見えます。

　コロナ禍にあって、毎日の感染者数の発表は、県分、両政令指定都市分の三つが別々に報告され、まさに先ほどの印象を強く感じるものです。

　現在浜松市では、行政区の再編が進行中で、7区が3区に集約されます。また、先日はそれぞれの区の再編後の、新たな区名候補の発表がありました。区の再編は長年の浜松市の懸案事項であり、ようやく来年2月の市議会に行政区再編の手続が諮られることになりました。

　行政区の再編は、浜松市だけの問題と捉えがちですが、その影響は県内全般にも及びます。その一例が、県議会議員の全定数や選挙区毎の定数の割り振りです。

　政令指定都市の県議会議員は、区毎に決められていますが、再編により大きく変化します。さらに、県と同等の権限を持つ政令指定都市の県議会議員のあり方について、政令指定都市以外からは様々な意見も出ています。

　4年前、8年前の県議選における定数の見直し議論では、浜松市の行政区再編の動向が課題となりましたが、そのたびに政令指定都市の定数見直しが見送られ、他市町の選挙区の見直しのみが行われてきました。

　浜松市の行政区再編が決まると、4年後には静岡市と浜松市の両政令指定都市の見直しが大きな課題となり、その影響は県全体の定数見直しに及び、大改革の可能性を含んでいます。

冬場に向けてエネルギー使用量に悩む

令和4年10月28日（金）

　火曜日の朝は真冬を感じさせる気温に下がりました。自宅から見える富士山は、それを象徴するかのように、5合目付近まで真っ白に雪が積もり、一挙に冬の到来を感じました。

（火曜日の富士山）

　帰宅後、早々にストーブを出して初の試運転。その暖かさにホッとしますが、このまま本稼働になるとすれば、まだ10月なので、長い期間、ストーブにお世話にならなければなりません。そこで気になるのは、一向に下がらない原油高で、家計への負担が心配になります。

　政府は、電気・ガス代の負担軽減策について「前例のない思い切った対策」と予告していたことに対し、報道ではテレビ出演した与党役員は、政府が月内に取りまとめる総合経済対策について、上昇する電気・ガス代の負担軽減策が「一丁目一番地だ」と強調。そのうえで「電気代が1カ月1万円の家庭だと、（原油高の影響で）1万2，000円になってしまう。この2，000円の値上がり分はきちんと吸収できる対策を盛り込んでいく」と表明しました。その後、政府の電気代等の負担軽減策が発表されましたが、十分との受け止めかたは少なく、不満の声が高まっているようにも感じられます。

　このところの原油高や物価高騰は、市民生活に大きな負担となっており、厳しい意見が出てくることは理解できます。

　ここで、電気代についてその内訳を見てみたいと思います。

　月々の電気料金は、「基本料金」と「電力量料金」に加え、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の合計で算出されます。

　「基本料金」は、何ワットというような家庭毎に使用する最大の電力量を決めて契約し、それを元に一定の金額が決まります。

　「電力量料金」は、（電力料金単価）×（1か月の使用電力量）＋－（燃料費調整単価）×（1か月の使用電力量）という算出方式になります。＋－と表記した部分については、燃料調節費といって、発電するのに必要な石油や石炭の価格が下がると引き下げられ、価格が上がれば加算する仕組みとなっています。

　「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、太陽光発電などの普及のためのもので、（賦課金単価）×（使用電力量）で算出されます。

　電気料金の値上げの原因には、燃料調達費が上がっていることがわかり、原油高が一向に収まらない傾向は、エネルギー需要が増える冬を迎えるにあたり、一層の家計への負担増になってしまいます。

　報道にあったように、特別の支援策を導入していくことは重要と考えますが、今年の冬は例年以上に寒くなるという予想もあり、私たちも生活の中で、無理なく工夫をして、負担軽減に努めていくことも必要です。

文化祭で出会った人たちから刺激をいただく

令和4年10月27日（木）

　新型コロナウイルス感染症が落ち着いていることもあり、各地で秋祭りや文化祭が開催されています。私も先週末は各地の会場に出かけ、久しぶりに多くの人たちと会話することが出来ました。

　その中から、今の社会情勢や地域の伝統文化などを題材にした展示を行っている人達について触れてみたいと思います。

　最初は、ウクライナから避難している方を支援する市民グループについてです。富士市内にはロシアのウクライナ侵攻から身を守るために、二人のウクライナ人が避難しています。ご本人は会場にいませんでしたが、支援のための女性4人の市民グループがテントを構え、「ウクライナに平和を」という看板を掲げ、募金のほか折り鶴づくりへの参加を呼びかけ、平和を祈る活動を見させていただきました。

　代表の方に話を伺ったところ、ウクライナ人の支援を行う背景には、東日本大震災の福島第1原発事故を受けて市内に避難されている方が地域に住んでおり、故郷を離れて住まなければならない心情を共有し、支援していることがあります。

　災害や戦争など、ここに住む人たちにはその危険にさらされているわけではありませんが、被害に遭われた方々と気持ちを共有し、幸せや平和を考える機会と受け止め、支援しているとのことでした。

（ウクライナ支援の市民グループ）

　私の地元は、お茶と紙づくりがまちを代表する一つです。

　訪れたまちづくりセンターには茶室が設けられており、そこに茶席が用意され、誘われるままに抹茶の振る舞いをいただきました。

　目前で茶を点てる光景を拝見しながら、順番が回ってくるまでの間、代表の方から「裏千家」の作法について説明していただき、茶の伝統文化とおいしいお茶を堪能することができました。秋の季節を彩る鮮やかな紅葉が描かれた茶碗を眺めながら、ゆっくりと流れる時間は、心を癒やしてくれます。

（茶文化を堪能）

　紙に関しては、和紙の原料であるコウゾやミツマタを育て、それを細かな繊維にほぐし、それを元に和紙を様々な製品に仕上げる市民グループにお話を伺いました。

　この活動は、子ども達への地元学習にも役立てているそうで、紙のまちの歴史や文化を実体験として感じる内容に感動しました。

　私が8年ほど前から取り組んでいる、木質繊維を原料とした新素材であるセルロースナノファイバー（CNF）の普及は、紙のまちの将来像を示し、紙の発展形として新産業を生み出すことを目標としています。

　市民グループの話は、まさにこの地域の紙づくりの原点であり、先人達が培ってきた取組を、未来に向けて進化させ継承していかねばならない決意を新たにしました。

　コロナ禍にあって、会場内での飲食は出来ませんが、その分、訪れた人たちとゆっくりと会話を楽しむ時間となりました。