高齢者独居率が増加傾向

令和元年6月30日（日）

 

　今日で６月も終わり。明日からは県議会６月定例会の後半となる常任委員会が始まります。今年は医療や介護、福祉、保育などを所管する厚生委員会に所属し、県議会議員になって９年目にして初の委員会配属となりました。改めて関連分野について知識を高め、課題等について当局を質していきたいと思います。

 

　平成３０年版高齢社会白書によると、高齢化率は２７．７％。将来推計人口でみる２０６５年の日本は、９，０００万人を割り込む総人口で約２．６人に１人が６５歳以上、約３．９人に１人が７５歳以上、現役世代１．３人で１人の６５歳以上の者を支える社会の到来。年少人口・出生数とも現在の半分程に、生産年齢人口は４，５２９万人に。将来の平均寿命は男性８４．９５歳、女性９１．３５歳。社会保障給付費（年金・医療・福祉その他を合わせた額）全体についてみてみると、２０１５年度は１１４兆８，５９６億円となり過去最高の水準となり、国民所得に占める割合は２９．５％（前年比０．０８ポイント減）となりました。

　家族と世帯については、６５歳以上の者のいる世帯は全世帯の約半分、「単独世帯」および「夫婦のみ世帯」が全体の過半数で、６５歳以上の一人暮らしの者が増加傾向です。

 

　６月初めの新聞に、「高齢者独居率」についての記事が記載されていました。それによると、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、世帯主が６５歳以上の高齢者世帯のうち、一人暮らしが占める割合である独居率は、その傾向は全国で増加が避けられず、孤立を防ぐ仕組み作りなど社会全体の備えが急がれるとしています。

　調査結果によると、高齢者世帯の独居率は２０４０年に全国平均で４０．０％となり、１５都道府県では４０％以上に上昇し、最高は東京都の４５．８％で、最低は山形県の３１．６％、静岡県は３５．５％と試算されました。

　東京や大阪など都市部で高齢者の独居率の高さが目立ち、背景には未婚率の上昇があるといいます。５０歳までに１回も結婚したことのない人の割合である生涯未婚率は、２０３５年に全国平均で男性３０％、女性２０％に迫るとされ、都市部は特に高い傾向にあるといいます。

　一方で地方に目を向けると、独居率４４．８％の高知県は全国３位で、先ほど触れた山形県の例があるように、地方をひとくくりには判断できません。山形県の県担当者によると、農業が盛んで、昔ながらの三世代同居が多く、２０１５年の三世代同居率は１７．８％と全国１位であり、大家族なら配偶者と死別や離別をしても一人暮らしになりにくいと評価しています。高知県の場合は、県担当者によると高齢化率が全国トップクラスで家族が県外で暮らす世帯が多く、配偶者と死別すると一人暮らしになりがちと分析しています。

　核家族化が進み、三世代家族は、私の周囲でも少なくなりました。まさに我が家もその一つでもあります。しかし、核家族化が進んでも近くに分散しているのと、県外に出てしまうケースでは、大きく状況が異なります。近くにいれば何かと気にかけられ、顔を見る機会も増えますが、遠方ではそうはいきません。

　現役世代が生活するために、仕事の場が確保できるかが重要であり、その違いが山形県と高知県の差のようにも感じられます。静岡県では他県に比べて地元での就業の機会は多く、首都圏にも新幹線で通勤できるなどの地理的な優位性があります。

　高齢者独居率について、本県は低い方と見て良いのでしょうが、今後は増加の傾向が予想されることから、その影響の調査と課題の抽出、対策について取り組んでいかねなりません。

 

　独居高齢者は、うつ、孤立、貧困の割合が高いなど、「要援護」状態の人が多いことから、その増加を問題視する見方がある一方で、未婚、結婚しても子どもをつくらない、子どもがいても子どもとの同居を望まないなど、個人の生き方として独居を選択しているのだから、その増加そのものはあまり問題にしなくてもよいという見方もあります。

 

　世帯数の減少が各地で今後本格化し、単独世帯が今後全ての都道府県で最大勢力になることに注目していきたいと思います。

東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けて

令和元年6月29日（土）

 

　来年開催される東京２０２０オリンピック・パラリンピックの足音が少しずつ聞こえてきました。県内各地では事前合宿やプレイベントが開催され、その機運醸成が高まっています。

 

　今週に入って、自転車競技のロードレース会場となる小山町の富士スピードウェイでは、自転車ロードレースの全日本選手権が開催され、合わせて子どもたちに向けた自転車教室などが開催されました。また、運営を支える都市ボランティア研修なども実施されました。

 

　事前合宿関係では、昨年にはスペインの空手ナショナルチームが、東京都で開かれる国際大会の事前合宿に入り、市はおもてなしの歓迎ムードを演出するため、応援動画を作成するなど盛り上げを図っているという報道がありました。既に国際大会は終了し、いよいよ来年の本番に向けた事前合宿を受け入れるために、市では市民向けの歓迎ムードを盛り上げる企画を策定し進めています。

 

　昨日は、県営富士水泳場を会場に、スイス代表水泳チームが７月に開催される韓国での世界選手権に向けた事前合宿のため、富士市に到着して市民の歓迎を受けたということです。世界選手権の後は、来年の東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた事前合宿が予定されています。

 

　県内では、１４市１９件、９カ国１地域の事前合宿が決まっており、今後はそれぞれの地域から、世界トップレベルのアスリートの合宿の様子が伝わってくることが楽しみです。同時に、選手達の出身国・地域との交流が深まり、地域の国際化が加速することに大きな期待がかかります。それを実現するのがホストタウンです。

　ホストタウンとは、東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催をきっかけとして、大会参加国・地域との交流を図ることと、地域の活性化を目指すことを目的とした事業です。県内では１５の市町が合計１１の国・地域のホストタウンとなっています。

 

　まだ盛り上がりに欠けていると言わざるを得ませんが、今回の五輪開催では、「文化プログラム」が企画され実施されます。スポーツ競技開催に合わせ、国内の文化活動をさらに活性化し、来訪した外国人に日本文化を発信していこうという企画です。私の地元では、富士の山ビエンナーレ実行委員会の取組が注目され、私もその内容に触れさせていただきましたがこちらも注目に値します。

 

　半世紀前の東京オリンピックはテレビ中継の記憶が鮮明にありますが、今回の東京２０２０オリンピック・パラリンピックは、さらに身近に、しかも開催時期のずっと前から盛り上がりを感じさせ、そこで得た体験は五輪終了後も、国民の心の中にレガシーとして残るものと期待したいと思います。

水に注目が集まった議会質問

令和元年6月28日（金）

 

　令和初めての台風が日本列島に近づくという天気予報に、その備えなどで心配な一夜を過ごしましたが、風雨も夜半のみで、大雨による被害を懸念していただけに、穏やかな朝を迎えホッとしているところです。

 

　さて、６月定例会も代表・一般質問が終え、振り返ってみると「水」に関する質問が気になる議会でした。防災面では先ほどの豪雨対策や津波対策をはじめ、リニア中央新幹線工事に伴う地下水への影響、サクラエビの不漁に関した富士川流域の水質悪化問題、海洋プラスチック問題、工業用水道事業の今後、マリンバイオへの挑戦など、県民生活にとって重要な課題であることを再認識しました。

 

　リニア中央新幹線工事における地下水問題では、大井川流域の全ての生活や事業活動に大きな影響を与えるもので、毎秒２トンの水の流失確保の行方が議論の的となっています。毎秒２トンといってもイメージは湧かないかもしれませんが、一日に換算すると１７２，８００トンになり、５０mのプールで１００杯分ほどになります。

　大井川流域では、農業が盛んで豊富な農業用水がそれを支えています。農業用水は農業のほか、水路の水流を利用した最近注目を浴びている再生可能エネルギーの小水力発電が導入され、県内でも先進地の一つとなっています。

　さらに、事業展開には欠かすことのできない水を利用した大手製紙会社をはじめ、製薬、食品などの企業が事業展開されています。

　JRとの協議の中では、議論が白熱し平行線の感が歪めませんが、私自身も富士山の麓の伏流水で生活をしている立場から、水の確保の重要性は認識しており、県民の一人として安易な妥協はできません。

　県は、今後は協議内容を透明化し、議事録などもインターネット上に公開するとしており、その推移を見守っていきたいと思います。

 

　サクラエビの不漁問題は、そのほかの生態系の課題をあぶり出し、科学的な根拠を求めて検証への取組が始まりました。また、森と海の川を通じた生態系に関する環境保全活動が新たな事業目標となるなど、県の迅速な取組は評価できます。

 

　私たちの生活において、水は空気と同じように無意識のうちにあるものと考えがちですが、人間による造作などによって大きな影響を受けていることを考え、自然に沿った生き方、協調を行動で示す時が来ていることを戒めとして受け止めるべきです。

県議会一般質問から富士山の話題について

令和元年6月27日（木）

 

　台風が日本列島に近づきつつあり、本県も今夜あたりからその影響で風雨が強くなるような天気予報が出ています。これまでのブログでも、雨期に入る前の各地における豪雨災害対策などについて触れてきましたが、その備えが役に立つことを願うばかりです。

 

　さて、県議会６月定例会は、昨日今日と一般質問に入り、一日あたり4名の議員がそれぞれの立場で喫緊の県政課題について当局を質しています。同僚議員達の質疑を聞きながら、様々な捉え方や考え方を勉強させていただいています。そこで昨日の質問の中からいくつかを紹介したいと思います。

 

　ある富士山の地元出身の議員は、富士山に対する思いが私とは別の観点からこだわりを持って取り組んできた方ですが、久し振りにその名調子を聞かせていただきました。自ら富士山に足を運び、登山も４０年を超えているという、そこだけを比較すれば議員仲間で右に出る人はいないと思われます。歴史や文化などに精通していて、今回の質問内容は「富士山頂の境界」について触れていました。

 

　富士山の境界については、以前より大きな問題となっており、裁判にも発展するなどで解決済みと考えていましたが、まだまだ決着はついていないようです。

　富士山頂は、富士山本宮浅間大社が所有し、南側は静岡県、北側は山梨県で決着しているものと思っていましたが、境界までは確定していないようです。それ故に、行政の管轄も重なるところがあり、固定資産税などが二重にかかっているとのことでした。納税側はそれを不服として、供託という手段を講じているそうですが、神の山の頂上でこのような事態となっていることは残念なことです。

 

　富士山といえばその景観の美しさであり、富士山が見える場所からの展望に支障があることは好ましくありません。ほかの複数議員からは、この景観保護に関し、電線の地中化など無電柱化について、３件の質問が出ています。

 

　富士山は世界遺産に登録され、さらに注目が集まっています。「富士山のように」で始まる地元富士市の市民憲章は、目指す市民像を５つの項目で表しています。県政の場で、広く議論され、改めて富士山の魅力に感心させられました。

県幹部職員との懇談

令和元年6月26日（水）

 

　県議会６月定例会も二日目に入り、各会派の代表質問から一般質問に移行しました。一般質問のトップバッターは、先の統一地方選挙で初当選された議員で、その初々しさと緊張ぶりは、９年前の自分を思い出すかのようでした。

　初登壇を迎え、事前の入念な調査と質問書作りは、大変だったろうと想像しますが、私のことに置き換えてみると、県政に初挑戦するために必要な最新の動向を知るためには、県職員の皆さんが提供する資料や説明などによる援軍があってこそと考えています。

 

　さて、県の組織は大変大きなものであり、広い県土を網羅するためには、本庁のほかに県内各地に多くの出先機関があり、それぞれの地域の自治体は、この機関を窓口にして県との繋がりを深め、地元の行政運営を進めています。

　私たち議員は、本庁職員との交流は勿論ですが、出先機関の職員との交流は本庁と同様に重要な任務の一つです。何しろ、地域の最新情報は出先機関に聞かなければ得られず、仮に同じ問い合わせを本庁で聞いても、出先機関に確認してから私たちに伝えられることも少なくないので、決済に関わること以外であれば、出先機関に聞くのが早く正確となります。

 

　出先機関には、県土を大きく区割りした各地域局があり、私の住む富士市は東部地域局となります。そのほか、代表的なものは財務事務所、健康福祉センター、土木事務所、農林事務所、県民生活センター、港湾管理事務所、警察署などがあります。東部には静岡がんセンターがあることから、その関連機関であるがんセンター局など、特色ある機関もあります。

 

　昨日は、東部地域選出の県議会議員が主催し、地域を所管する副知事を地元に招き、先ほどの出先機関の幹部職員に同席いただいて、各機関の取組み状況などについて報告を受け、意見交換の場を設けさせていただきました。

　地元の情報を豊富に持ち、県政との繋がりを背景に、普段聞けないような情報を相互に伝え合い、大変有意義な時間を過ごすことができました。

 

　彼らも、以前は本庁に勤務した職員であり、頻繁に顔を合わせていたこともあり、久しぶりに会う同窓会のような和やかさも感じられました。彼らは県内各地の最前線で様々な現場の体験をした後、本庁での幹部職員として戻っていくことになるでしょう。出先機関は県政にとって、優秀な職員を養成する機関でもあるように感じます。