平成29年3月31日(金)
今日で平成28年度が終わります。大きな節目にあたり、様々な指標が発表され、また国からは公共事業予算配分などが発表され、明日からの新年度に向かって動き出します。
登庁し机の上に配布されていた資料の中から、いくつかを紹介したいと思います。
県の主な動きから、県総人口(外国人を含む)は、2月時点で3,682,390人で前月比1,928人の減少となりました。世帯数は1,445,385世帯です。3月が大きく変化する月ですから来月の発表がどうなのか気になるところです。1年を振り返って見ると自然動態(出生数から死亡数を引いたもの)は減少傾向で少子化が進んでいるようで、この1年間でプラスになった月はありませんでした。社会動態は3月に大きく減少しましたが、1年間で減少した月は4ヶ月でした。3月は進学や就職などで県外に出ることが大きいと言えます。とはいえ、トータルでは人口流出に歯止めがかかっていません。
1月の有効求人倍率は、1.43倍で前月を0.02ポイント上回りました。新規求人倍率は、2.22倍となり前月を0.13ポイント上回り、地元での仕事に就ける状況が上昇しています。
そのほかの経済情勢は、個人消費は持ち直しに向けた動きがうかがえ、設備投資は持ち直していると評価しています。
アメリカのトランプ政権が誕生して2ヶ月が過ぎましたが、新聞紙上では相変わらずトランプ旋風を巻き起こし、不安さを増すようにも思えますが、先ほど見たテレビのニュースでは、県内企業への聞き取りでは余り影響がないと見ているようです。また、国内では森友学園問題で国会も大変のようですが、本来の審議を早く前進させてほしいものです。
さて、平成29年度国土交通省予算配分の資料が届きました。ざっと目を通してみると、気になる事業は昨年よりも予算減となっていて、年度明け以降、更なる予算獲得に向け要望活動などを考えていかねばなりません。
県関係では、平成29年度予算に向けた県内業界団体から提出された要望事項がどのように反映されたのかを説明する、当初予算措置情況が配布されました。要望団体には同じ文書で直接回答されると思いますが、私達は要望を受けるときには直接各団体から説明を受けていますので、回答を受けての感想や今後の議員(会派)としての支援について、協議の場が設けられればと期待しています。