ガストロノミーツーリズムの推進

令和4年2月28日（月）

　静岡県の令和4年度以降目指す事業に「ガストロノミーツーリズムの推進」という言葉が入っています。あまり聞き慣れない言葉ですが、「ガストロノミー」とは、フランスの食文化を指すそうで、日本では美食術や美食学と訳されるそうです。これにツーリズムがつながって、食文化を探訪する旅行ということになるのでしょうか。カタカナ言葉はかっこよく聞こえますが、慣れるまでは理解しにくいと感じてしまいます。

　さて、本県事業に戻りますが、県の次期総合計画（後期アクションプラン）の柱の一つに、「魅力の発進と交流の拡大」があり、その一つの取り組みが「ガストロノミーツーリズムの推進」です。

　本県には、富士山をはじめ、南アルプス、駿河湾、伊豆半島、浜名湖など、世界クラスの地域資源があります。また、多彩で高品質な439品目の食材を有する「食材王国」でもあります。

　これらの強みを最大限に活かし、自然・地理・歴史・文化等の背景から、静岡の和の食文化を掘り下げ、ツーリズムに組み込み、本県の観光交流を新しいステージに進めていくとしています。

　観光といえば食は切っても切り離せないものであり、これまでも取り組んでいることでもあることから、「何を今更」と感じてしまいますが、行政が得意とする「食を活かした観光地地域づくりに戦略的取り組む」という表現が盛り込まれ、何をするのか気になります。

　昨年県では、「日本平　芸と　食と　絶景と」をテーマに、演劇と食文化を融合したモデル事業を実施し、約400人が参加しました。また、県のふじのくに地球環境史ミュージアムでは、企画展「しずおかの酒と肴」において、県内の豊富な食材や日本酒等の原材料に焦点を当て、料理や醸造の背景にある生物多様性への理解を深め、地元の食文化を考える試みがありました。

　これを踏まえ、学術的な立場と食の現場で活躍する料理人、観光関係者、生産者等からの助言を得て、推進体制を強化するとしています。

　その説明を受けて、食と文化に「こだわり」があっても良いのではないかと感じます。複数の魅力が重なることで、さらに関心が高まり、得をした気分になることは大切です。

　その一つに、私の身近なところでは、農林水産省の地理的表示(GI)に認定された「田子の浦しらす」があります。観光ブームの高まりがあり、海鮮関係は注目されています。全国各地で獲れる鰯の稚魚である「しらす」を材料にした「しらす丼」は有名ですが、鮮度にこだわる漁法で獲った「しらす」は、格別な食感が味わえます。どこでも食べられる「しらす丼」ですが、国も認定した「田子の浦しらす」の漁法は大きな「こだわり」の一つでもあります。今は感染症の影響もあり、内外から漁協食堂に訪れる観光客が少ないものの、感染症が落ち着けば、こだわりの「田子のしらす丼」を食べに、観光客が戻ってくると期待しています。

　モデル事業は少し堅いイメージが強いと感じますが、県内各地でこの取り組みが普及するためにも、外部から見た評価も取り入れて、さらに厚みのある事業になることを期待したいと思います。

ロシアによるウクライナへの侵攻が日本経済に与える影響は

令和4年2月27日（日）

　数日前に始まったロシア軍のウクライナへの侵攻は、既に首都キエフ中心部まで侵入し、戦闘が行われているとの報道がありました。この戦いに大義はなく、世界から非難が集まっています。近年、このような事態はなく、北京冬季オリンピックが終わり、間もなくパラリンピックが始まろうとしている時期に、平和の祭典とはかなりかけ離れた世界情勢に驚くばかりです。

　この事件は東アジアでも懸念されている事案と結びつける意見も多く、対岸の火とすべきでないことを忠告しています。今後、これらの事態が私たちの住む日本にどのように影響するのか、注視していかねばなりません。

　さて、現在、静岡県議会2月定例会が開催され、令和4年度当初予算審議が始まっています。予算審議に当たり、県政を運営するための原資となる歳入見込みは、今後の経済予測に基づくもので、昨年末に国が経済見通しとして発表した内容を参考に、県予算の組立が進められました。

　国は、「令和4年度の経済財政運営の基本的態度」に基づき、「経済対策」と迅速かつ着実に実施することにより、実質GDP成長率は3．2％程度、名目GDP成長率は3．6％と見込まれる。GDPは過去最高となることが見込まれ、公共支出による経済下支えの下、消費の回復や堅調な設備投資に牽引される形で、民需主導の自律的な成長と「成長と分配の好循環」の実現に向けて着実に前進していく。また、消費者物価（総合）変化率は、0．9％程度と見込まれる。

　ただし、引き続き、感染症による内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとしています。

　県は、これらの国の経済見通しや地方財政計画の税収見込み（前年度比7．7％増）を基礎に、県内主要企業の収益動向や最近における県税徴収実績を勘案して県税収入見込みを算出しました。

　このところ、収まる気配が全く感じられない原油価格高騰を見ても、当初の見込みにどれだけ勘案されていたのか。現在拡大しつつあるロシア軍のウクライナ侵攻は、当初の予測の中には全く表現されておらず、既に県内企業からも懸念の声が出ています。

　シンクタンクのエコノミストによれば、ロシアからの原油や天然ガスの供給が滞る懸念が市場で高まり、エネルギー価格が上昇することが、最も大きな問題となる。エネルギー価格が上がると、日本企業の仕入れコストが膨らみ、収益が悪化する。コスト上昇分は、特に大企業への値上げ要請をしづらい中小企業がかぶる可能性が高い。家計にとっても、ガソリンや電気料金などはそのまま上がるため、消費の冷え込みにつながる。

　ウクライナ侵攻が本県経済に今後どのように影響してくるのか、次年度予算を審議している時期だけに、気になる課題です。

3回目のワクチン接種を実施

令和4年2月26日（土）

　市からワクチン接種券が届き、3回目のワクチン接種を市内にある診療所にて実施してきました。以前にも訪れたことがない初めての診療所でしたが、空き時間の都合や副作用のことも考慮して、休日前に可能な接種場所を探した結果、このようになりました。

　我が家では、1か月ほど前に医療従事者である長女が接種し、母、妻、私の順で、やはり副作用のことを考えて、家族での重複を避けて接種しました。

　長女の場合は、翌日の副作用が強く出たので、家族として初の接種だったこともあり、かなり慎重になりましたが、母と妻は副作用がほとんどなく、年齢の違いによるものと割り切っています。私も明日までの様子を見る必要がありますが、多分、大丈夫と思われます。

　県感染症対策本部が発表した、2 月25日（金）現在における本県の新型コロナウイルスの感染状況は、国評価レベル2（警戒を強化すべきレベル）です。医療提供体制は、実質的に国評価レベル3と同様の状況にあります。

　県内では、厳冬期に入り病院等の利用者が増加する中、新型コロナウイルスの新規感染者が爆発的に増加したことから、現在の病床利用率は、受入可能病床（約660床）に対して60％を超え、極めてひっ迫した状況が続いています。この感染拡大を抑制するため、本県に適用されている「まん延防止等重点措置」の期間が3月6日まで延長されています。

　2月24日現在の受入可能な病床（650床）の病床利用率は、全県で62.2％、東部地区72．8％、中部地区62．3％、西部地区50．5％です。直近1週間の10万人当たりの新規陽性者数は265.9人となっています。

　昨日に開催された静岡県議会2月定例会の代表質問では、3回目のワクチン接種について質す場面がありました。

　県は、市町で実施するワクチンの確保が大きな役割ですが、市町が求めるワクチン量を確実に確保できるよう体制を整えています。特に前倒しでの接種が進むことから、ワクチン確保は重要な役割です。

　その他、保育士や幼稚園教諭、小中学校の教員などへの優先接種、大規模会場の増設などを説明していました。

　まずは、自身の接種後の体調に、大きな変化がないことを願うばかりです。

脱炭素社会推進に向けて

令和4年2月25日（金）

　今日から静岡県議会2月定例会が再開され、代表質問および一般質問が始まります。会派を代表して、あるいは一議員として県政の喫緊の課題を取り上げ、県の考えや方向性を質すものです。

　最初は私の所属する会派の代表質問で、私は3月1日の一般質問に登壇する予定です。その項目には脱炭素に関わる質問を用意しています。

　今年度、本議会には脱炭素社会推進特別委員会が設置され、私は委員長として取り組んできました。その調査結果を報告書として取りまとめ、過日、議長に提出したところです。内容については、これまでの私のブログで取り上げていますので、そちらをご覧いただければ幸いです。一般質問には特別委員会の調査の過程で課題と感じたことを質す予定です。

　本県の令和4年度から始まる次期総合計画（後期アクションプラン）には、脱炭素社会への推進が新たな柱として組み込まれ、特別委員会の提言もそれを意識して調査し、取りまとめたものです。

　施策を推進する上で、現場である県内企業は脱炭素（カーボンニュートラル）をどう捉えているかは重要です。現場の課題に沿った施策展開になるか、そのヒントになる資料が見つかりました。

　一般社団法人　静岡経済研究所が県内企業602社に対して、「2050年カーボンニュートラル　県内企業はどう捉えているか」というアンケート調査を行いました。

　その結果の概要は、取り組む必要を感じている企業は8割を超えているが、積極的に取り組もうとする企業は2割弱にとどまった。

　カーボンニュートラルが進んだ場合の自社への影響では、マイナスの影響を想定する企業は3割、プラスの効果は2割。建設業はプラスの効果、エネルギーや運輸・物流、加工組立製造業では負の影響を懸念する声が多い。

　現在の取り組みでは、自社の事業活動で使用するエネルギーの使用量削減など省エネ活動が多い。今後は国の動きを知るために、勉強会やセミナー等への参加、取引先の取り組み状況・方針の把握など情報収集に着手する。

　サプライチェーン全体でカーボンニュートラルに取り組む機運が高まる中、発注元先からの取り組み要請の状況は、「既に受けている」は1割弱にとどまった。しかし、「今後、要請を受ける可能性がある」は全体の半数近くに上る。

　取り組む上での課題は、「規制やルール、基準等が明確に定まっていない」が56％で最多となり、新たな設備導入や技術開発などの「対応コストがかさむ、資金が不足」も4割に上った。行政支援については、「補助金や助成金、制度融資等の充実」が6割を超えた。

　カーボンニュートラルに取り組む上で、個々の企業や自治体の対応だけでは限界がある。域内の企業同士や自治体が連携を深め、環境関連技術や関連ビジネスの創出に注力していくことで本県全体に効果が波及することを期待したいと結んでいます。

　今後県が進める施策には、アンケート結果に応える支援策等も含まれており、企業に寄り添った対応も見えています。企業にとって負担が増えることは間違いなく、それを支援することは重要ですが、それをコストと見なして消費者が一部負担するケースもあり得ます。また、消費者がそのような取り組みをしている企業の製品を選ぶことで、企業が応じていくことも考えられます。社会全体でカーボンニュートラルへ取り組む姿勢が重要であり、その意義をどのように情報にのせて伝え理解を求めていくか、議論を深める必要がありそうです。

富士山の日

令和4年2月24日（木）

　昨日2月23日は「富士山の日」でした。この日が「223、ふじさん」と読めるからです。国民の祝日である「天皇誕生日」でもありますが、私たち地元では「富士山の日」の認識が強いようにも思えます。

　この日には毎年、静岡県と山梨県が交代で記念式典を実施しています。今年も同様に計画されていましたが、昨日、令和4年2月23日（水・祝）に、富士五湖文化センター（山梨県富士吉田市）で開催を予定していた静岡・山梨両県共催の「富士山の日」フェスタ2022は、新型コロナウイルス感染予防の観点から中止しました。

　私も出席する予定でしたが、残念ながら中止となり、地元から仰ぐ富士山を見つめながら、富士山への思いを馳せました。

　一方で、今日の朝刊には、県内各地で「富士山の日」を記念した行事開催の記事が掲載され、多くの人がこの日を祝い、富士山に対する意識を高めたようです。

　「富士山の日」は、静岡県が平成21年12月25日、「静岡県富士山の日」条例として制定されたものです。

　条例の冒頭には、「国民の財産であり、日本のシンボルである富士山は、その類まれなる美しい自然景観により、人の心を打ち、芸術や信仰を生み出してきました。

　こうした偉大なる富士山を抱く静岡県において、すべての県民が富士山について学び、考え、想いを寄せ、富士山憲章の理念に基づき、後世に引き継ぐことを期する日として、2月23日を「富士山の日」とする条例を制定しました。

　今後は、「富士山の日」の制定を契機として、富士山環境保全活動や富士山世界文化遺産登録等の取組に対する県民の理解を深めることなどにより、富士山を後世に引き継ぐための県民運動の促進に努めます。」としています。

　山梨県も平成23年12月22日に同様の条例を制定し、静岡県と共催で2月23日に記念式典である「フェスタ」を開催しています。

　両県共催の「フェスタ」は、富士山の世界遺産登録を契機に開催されるようになったと記憶していますが、私も当初から毎年出席してきましたが、中止は初めてでした。