令和2年10月31日(土)
会派主催による県内各団体からの県に対する次年度当初予算要望が一通り終わりました。8月17日から始まったこのヒアリングは、党関係68団体、業界団体40団体のほか、県内各自治体等からの要望をいただきました。私はまとめ役の政調会長として、全ての会合に出席し皆様の声を直接聞かさせていただきました。
総じて、新型コロナウイルス感染症による影響回避のための要望が多く、次年度だけでは対応しきれない内容もあり、状況を分析し、県当局の動向を踏まえ真摯に対応していきたいと思います。
最終日となった30日には、医療、介護、福祉関係団体とのヒアリングが行われ、それぞれの立場で現状報告と継続、新規要望を訴えていました。
医療機関関係では、新型コロナウイルス感染症について、今後の状況変化に対応できるための支援。医療施設内感染対策。感染症による病院経営悪化に対する支援では、感染者が施設内にいないにもかかわらず、外来患者数は軒並み10%減少している。自治体病院もその自治体の税収減によりどのような影響が出るのか懸念している。働き方改革は医療分野でも喫緊の課題であり、勤務医や看護師などへの対応が迫られている。医療現場に必要なマスクやガウン、手袋などの一部は値上がり、特に手袋については原料がゴムであり世界的なニーズがあることで心配している。
ワクチンや治療薬ができるまではこの厳しい状況が続くかもしれないと予想しているので、それに備えた対応を求める。
看護分野では、人材確保や定着対策の推進。研修等によるスキルアップ。在宅医療推進のための支援。働き方改革等が上がっています。
介護分野では、介護人材の確保と養成や介護職の社会的評価の向上。福祉施設の老朽化に伴う既存ストックの有効利用などの課題の他、新型コロナウイルス感染症支援も医療機関ほど充実しておらず不安であることを訴えていました。
2025年に向けて動いている地域包括ケアシステムの構築では、医療・介護の充実が課題であり、介護現場の混乱は医療現場にも波及するのでしっかりと対策を講じて欲しいという声が医療関係者からも上がりました。
保育関係からは、「子ども・子育て支援新制度」の開始、幼児教育・保育の無償化による事務量の増加や、長時間保育の利用者の増加などにより保育士などへの負担増が大きな問題となっているので配置の改善について4、5歳児について特に配慮を求める声が上がりました。その他にも新型コロナウイルス感染症への対応は他の分野よりも薄く、早急な改善を求めています。
その他、県内の多くの福祉団体の窓口となっている県社会福祉協議会からは、関連する各福祉団体からの要望を取りまとめ、切実な声を訴えていました。
これらの要望は12月中旬の知事との折衝に向け、とりまとめを進めていきます。