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鈴木すみよしブログ

身近な県政にするために。

臨時休校への対応

2020年02月29日 | 議会活動

令和2年2月29日(土)

 

 いつ感染者が出てもおかしくない状況下において、昨日、静岡市内で一人目の感染者が確認されました。クルーズ船の乗船者で下船時の検査では陰性と見なされたとのことですが、いよいよ本県内感染が現実のものとなりました。

 

 新型コロナウィルス感染症対策における、政府による全国小中高校及び特別支援学校への来週明けから春休みまでの臨時休校要請を受けて、静岡県新型コロナウィルス感染症対策本部の会議が開催され、県としての当面の方向性が示されました。

 

 本件の対応方針について、県立高校については、原則臨時休校として具体的な取り扱いについては、文科省の通達を踏まえて対応する。臨時休校の期間は3月3日(火)から3月19日(木)までの最大13日間程度とする。春休み期間は、3月20日(金)から4月5日(日)までの16日間程度とする。

 また、この時期に開催される卒業式については、必要最小限の人数に限り、予定通り実施。入学者選抜試験は、感染予防を呼びかけた上で予定通り実施。修了式は実施しない。部活動は、臨時休校中は原則として中止。家庭生活では、外出を控えるように指導となりました。

 

 県立特別支援学校については、3月2日(月)は通常どおり授業を行い、3月3日(火)以降については、文科省からの通知を踏まえて、幼児児童生徒の居場所の確保、保護者の対応の観点から改めて方針を決定する。

 卒業(園)式については、必要最小限の人数に絞り、予定通り実施する。入学選考については、感染予防を呼びかけ予定通り実施する。

 

 小中学校については、県立学校の取り扱いを情報提供するとともに、児童生徒の居場所の確保、保護者の対応の観点等を含め、設置者である市町教育委員会に対応いただくよう要請するとなっています。

 

 この決定がなされるとともに、地元の市議からは既に放課後児童クラブの指導者確保が問題となっており、その確保に県として対応してほしいという協力要請がありました。関係者からの情報提供に真摯に応えていきたいと思います。

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県議会2月定例会代表質問から

2020年02月28日 | 議会活動

令和2年2月28日(金)

 

 静岡県議会2月定例会の代表質問が始まりました。その中から注目の話題について報告します。

 

 まずは、昨年から注目されている知事の発言についてですが、「ごろつき」「やくざ」という言葉が発せられ、「反対する人は議員の資格がない」といった、特定の会派、特定の人物を差すものの言い方や議会に対する暴言は、県議会として見過ごすわけにもいかず、その対応が注目されています。

 質疑では、この発言の真意を質すもので、これら一連の発言に対する知事の答弁は、「不適切な発言を認め、撤回し詫びる。今後二度とこのような言葉は使わない。二元代表制を尊重し、県民本位で公平無私、来る者を拒まずの姿勢で県政運営を全うしたい。」と答弁しました。

 これまでこの問題について知事が議員総会にも出席し、その真意を質す場面もありましたが、発言を認めず、撤回もありませんでした。その後、発言内容について本人の実声を録音されたものが報道番組で流され、事実関係が明らかになりましたが、撤回や詫びなど反省は見られなく、代表質問の席で今回の事態になりました。今回の答弁を受けて、議員側は今後の対応を判断するとしています。

 

 リニア中央新幹線工事に関しては、尊重すべきは水資源の確保と南アルプスの自然の保全であり、これと経済活動をどう両立させるかである。着地点をどこに求めるかは明確である。科学的根拠を示せば着地点は見える。JRとはこの考え方を受け止めていただくことが重要であるが、まだその見通しは立っていない。しかし、国土交通省が行司役として関与することになり、その動向を注視している。

 知事の答弁には、最近、JRが自民改革会議の会合で説明した補償問題については触れず、あくまでも水資源の確保や自然の保全が優先され確保する事は譲歩できないという意思を強く感じました。

 

 新型コロナウィルス感染対策は、県民に対し国の発表に基づく「手洗い、うがいの励行、席のエチケットなどを徹底するよう呼びかけていく。」としています。本県ではまだ感染は確認されていませんが、去る2月16日に県の対策本部を立ち上げ、体制を整えました。県としては感染が疑われる人は保健所の相談窓口を開設し、そこで対応していただくことや、感染した場合は感染症指定医療機関での治療ができるよう準備をしている。経済活動にも影響が波及することから、影響を受けやすい中小企業対策として、経営相談窓口の強化、県制度補償融資の条件緩和などを考えている。

 観光産業への影響もすでに出ており、9万人の宿泊客キャンセルが発生している。来日外国人の7割が中国人であることも踏まえ、大きな影響が避けられないことから、全国知事会において観光業者への国に対する特別支援策を求めていく。

 イベントも開催の抑制方向に動いており、特に高齢者が集まるイベントは中止を求めたい。

 この質疑が終了した夕方のニュースでは、政府が全国の小中高当学校に3月2日から春休みまでの休校を要請したと報道があり、一層の深刻さが伝わってきました。

 

 今定例会はかつてない緊張感の中で、次年度当初予算審議を含め、膨大な内容をこなしていくことになります。

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新型コロナウィルスの猛威

2020年02月27日 | 議会活動

令和2年2月27日(木)

 

 新型コロナウィルスの猛威が世界中に広がっています。その広がり方は当初の予想を遙かに超え、関係機関の発表の経緯を見ても明らかに軽視してきたというイメージは拭い去れません。WHOの発表はこうなってみると何の意味があったのか、改めて検証していく必要があります。しかし、今はどう押さえ込み、収束させていくのか、関係機関だけでなく、国民一人一人が正しい情報の元に冷静な行動をとることが重要です。

 この事態は景気にも大きな影響を与え、株価の値下がりに象徴されるように、経済活動にも大きな支障が出ています。感染対策と経済対策が喫緊の課題となっています。

 

 さて、政府はこの状況を踏まえ、3月15日までの催事開催の自粛を求めました。混雑する交通機関の対策では、時差出勤などを求め、先日乗車した新幹線の中では、車両出入り口上の電光表示や車内放送で、咳やくしゃみに対する自衛策や時差出勤などを求めるお願いが頻繁に流れていました。学校も風邪症状が出た時点で出席扱いの登校停止処置を行うとしています。卒業式や入学式、入社式など多くの人が狭い空間に集まる機会が多く、その対策も急務となっています。この時期に開催される各地域の行事も延期または中止の知らせが続々と伝わってきます。

 

 今日から再開する県議会2月定例会は、新型コロナウィルスに関する質疑が本会議や常任委員会などで多数の議員から行われる予定です。

 今日午前中の私が所属する会派の代表質問で取り上げることになっており、この後に開催される私が所属する厚生委員会では、この問題について集中審議をするための特別時間枠を設ける方向で調整しています。

 さらに、私の所属する会派にある厚生問題等連絡協議会には、県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、県看護連盟の4団体が来庁し、対策会議を開催することが決まりました。

 

 今回の特徴は、感染経路が不明なケースが多いことや高齢者等に死亡例が多いことなど。また、明確な治療薬がまだ見つかっていないなど、不安な要素が多いことにあります。

 

 本県では感染者が出ていませんが、いつ出てもおかしくない状況であることを踏まえ、県議会として万全の取り組みを展開していきたいと思います。

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せとうちDMO 尾道空き家再生プロジェクト視察

2020年02月26日 | 議会活動

令和2年2月26日(水)

 

 県議会観光産業振興議連による「せとうちDMO」、「尾道空き家再生プロジェクト」を視察しました。

 

 「せとうちDMO」は、観光地経営といわれるDMO(Destination Management Marketing Organization) の中で、広域連携DMOに属する、瀬戸内海に面した7県で構成する組織です。DMOの目的は、交流人口を増やし、地域に継続的な経済的利益をもたらします。

 「せとうちDMO」は、瀬戸内ブランドの確立による地方創生を目的とし、それは地域再生と成長循環を実現することとしています。

 組織を構成するのは、観光需要の創出と観光ビジネスの拡大(マーケッティング・プロモーション、プロダクト開発支援)を目的に官民で構成する(一社)せとうち観光推進機構と、金融機関を中心とする民間主体の(株)瀬戸内ブランドコーポレーション(経営支援・プロダクト開発支援)が連携しています。

 実績では、この組織の母体となる「瀬戸内 海の構想」が策定された2010年が85万人泊だったのが、2018年には398万人泊となり、2020年目標は600万人泊を掲げています。現在大きな課題となっている新型コロナウィルスの影響は懸念されるところですが、その影響はまだないとのことでした。

(せとうちDMO関係者と視察団)

 

(代表者による取り組み状況の説明)

 

(提供いただいた資料)

 

 ホームページには、このDMOが誕生する背景が記され、瀬戸内海は世界有数の多島海であり、1860年に瀬戸内を訪れた著名なドイツ人地理学者リヒトホーフェンが、「広い区域に亙る優美な景色で、これ以上のものは世界の何処にもないであろう。 将来この地方は、世界で最も魅力のある場所の一つとして高い評価を勝ち得、沢山の人々を引き寄せることであろう。」と自著で賞賛しています。

 グローバルレベルでの高い観光価値を有する瀬戸内圏には、近年欧米やアジアからの来訪者が増加傾向にあることに加え、地域資源を生かしたビジネス、着地型ツーリズムが浸透してきており、さらに積極的な展開を図る大きなチャンスを迎えています。

 

 説明では、インバウンド戦略として、最重点市場国にイギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、オーストラリアをあげており、世界の旅行市場の状況から訪日数はアジア系が上位を占めるも海外旅行市場では圧倒的に欧米系が多い事があります。

 情報発信については対象国ごとにトラベルエージェンシーを設置し、現地メディア及び旅行会社との関係構築、コンセプトに基づくブランディングなどについてや、デジタルマーケッティング、その他、100億円規模の観光活性化ファンドを活用した観光関連事業者への経営支援や資金支援などについても説明を受けました。

 

 静岡県には地域連携DMOである「静岡ツーリズムビューロー」があり、インバウンドの司令塔として、マーケッティングとマネジメントを行っています。目的や事業内容に大きな違いはありませんが、周辺の地域を巻き込んだ広域DMOは今後導入していかねばならず、そのさきがけとして取り組む「せとうちDMO」の取り組みは大変参考になりました。

 

 

 「尾道空き家再生プロジェクト」は、尾道で活動する認定NPO法人の名称です。

 この町で生まれ育った女性のNPO法人の代表が、かつて海外旅行添乗員として世界各地を訪れ、その旅先の魅力を感じるとともにふるさとに似た光景をいくつも見てきました。

 その経験がある一方で、ふるさとの厳しい現状を知り、荒廃して失われていく中に大切なものを見つけ、それが空き家再生プロジェクトとして立ち上がった背景として伺うことができました。

 

 以下は、ご本人から伺った内容がホームページに記載された内容に要約されていますので引用します。「瀬戸内海のおだやかな海と山々に囲まれた街、尾道。 尾道固有の町並みや建物はそこで営まれてきた暮らしの歴史であり文化です。その中でも特にユニークな環境をもつ山手地区ですが、現在、空洞化と高齢化が進み、空き家が数多く存在しています。その中には建築的価値が高いもの、不思議で個性的なもの、景観が優れているもの等さまざまな魅力をもったものも含まれていますが、残念ながら住人を失った家々の傷みは年々加速しています。尾道空き家再生プロジェクトではそれらの空き家を再生し、新たな活用を模索していきます。この活動を通じてほかにはない尾道らしいまちづくりを展開していきたいと思います。」

 

空き家 × 建築  abandoned house × architecture

 尾道の旧市街の家々は時代劇のロケセットのように統一されたものではなく、2キロ四方の中心市街地に、まるで家の博物館のように各時代の家々が点在しています。繁栄した時代を象徴する町屋や土蔵、お茶室や日本庭園のあるお屋敷や洋風建築など・・・。そして、山あり海ありの変化の多い地形に合わせてつくられた不定形な家や眺望重視の絶景の家、増築を重ねた変形の家、希少な木造3階建ての家など、個性的な生活感あふれる尾道らしい家がいっぱいです。そんな尾道建築の面白さや失われつつある職人技などをより多くの人に伝えたいと思います。

 

空き家 × 環境  abandoned house × environment

 地球環境のことを考えると、古い家に住み続けることは、産業廃棄物や森林伐採の減少にもつながり、重要なエコ活動になります。また、空き家が放置される要因の一つである不要な家財道具のリユース・リサイクル、廃材や古道具の再利用によって、エコ活動に貢献するだけでなく、レトロな尾道らしい町並みを残していくことにも努めます。二度と新築の建てられない斜面地の更地などは、畑や手づくり公園など、緑化運動にも努めます。

 

空き家 × コミュニティ abandoned house × community

 尾道の斜面地や路地裏に点在する多くの空き家は、少子高齢化、地方都市の過疎化、中心市街地の空洞化の象徴となりつつあります。いくら古い建物や景観を守っても、そこに人がいないと魅力的な町とは言えません。次世代が住まなくなった空き家の里親探しや、新しい移住者さんへの暮らしのアドバイス、空き家・空き地を使った世代間の交流、イベント企画など新しいコミュニティづくりのお手伝いもせっせとしていきたいと思います。

 

空き家 × 観光 abandoned house × tourism

 尾道には大勢の方が観光に訪れてくださっていますが、1日2日ではとうていディープな町・尾道を知り尽くすことはできません。何度も足繁く通っていただくか、長期滞在するのをおススメします。そこで、空き家を使った短期貸家を、安く長く滞在したい方や尾道暮らしを体験したい方に提供していきたいと考えています。また、住めるようにするには難しい空き家も、趣味のお店や工房など、山手のそぞろ歩きや路地裏探検をもっと面白くしていけるモノに再生できるのではないかと思っています。

(説明会場はリノベーションした旅館の大広間。瀬戸内を眺める素晴らしいロケーションに感動)

 

(いただいた説明資料)

 

(行政との協働事業)

 

(様々な課題も見えてきた)

 

(リノベーションした旅館。以下、代表例を紹介)

 

 

 今、全国で空き家が大きな社会問題となっています。少子高齢化が進み、核家族化などで家族が分断され、高齢者が住まなくなった住宅や、商店街の空き店舗など、理由は様々ですが場所がどこかにかかわらず空き家が増えています。

 管理ができず荒廃した空き家は、地域環境悪化の原因になり、防犯上の問題も生じています。その多くは個人所有であるため、個人の管理が問われているものの、公共の関与も進んではいますが、結果として空き家は増え続けています。

 先日は、不動産業界の代表者との勉強会でも、あるいは行政書士会の会合の席でも、それぞれの団体が対策に向けどう関与すべきか、制度上の課題も含め議論が進んでいます。

 

 今回訪れた「尾道空き家再生プロジェクト」は、民間主導で、行政もほどよい支援を行いながら、空き家問題を広い視点で捉えて取り組んでいる好事例として視察させていただきました。

 まちづくりは、そこに住む住民が当事者として考え取り組んでいくことが重要です。町の歴史や文化は一度失うと再生はできません。また、単に保存するといっても時代の時代の流れを無視するわけにもいかず、新たな視点、アイデアが重要であることがわかりました。

 講話の後、地域内の再生された空き家を見て回りましたが、共通しているのは建設当時の面影を残しつつ、中身は今の時代に合ったリノベーションが図れています。地域外から多くの若者が関心を持ち、リノベーションの作業に参加し、その過程で得た感動を移住と形で実現しているケースもあり、注目すべき取り組みと実感しました。

 本県の空き家対策でも、この取り組みを参考に、地域主体のまちづくりのあり方を考えながら取り組んでいきたいと思います。

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大和ミュージアム(呉市海事歴史科学館)視察

2020年02月25日 | 議会活動

令和2年2月25日(火)

 

 県議会観光産業振興議連による広島県内の視察を行いました。2月定例会の休会日を活用したため、24日の祭日と今日の二日間で実施したものです。

 視察先は、呉の「大和ミュージアム」、広島県庁における「せとうちDMO」、尾道における「空き家再生プロジェクト」の3カ所で、初日は大和ミュージアムを視察しました。

(視察団)

 

(大和の模型)

 

(説明いただいた施設担当者)

 

 「大和ミュージアム」は、正式名称を呉市海事歴史科学館といい、平成17年から始まった館の運営は、延べ人数が1千4百万人を超えるという、現在でも年間100万人近い来場者を誇る施設です。平成20年度からは指定管理者制度を導入し、民間のノウハウが導入され、運営についてその効果も現れています。

 展示内容は、明治以降の日本の近代化の歴史そのものである「呉の歴史」と、その近代化の礎となった造船、製鋼を始めとした各種の「科学技術」を、先人の努力や当時の生活・文化に触れながら紹介しています。館内には、10分の1戦艦「大和」が展示され、大型資料展示室の零式艦上戦闘機六二型や人間魚雷「回天」、特殊潜航艇「海龍」などは、すべて本物です。屋外には、戦艦「陸奥」の主砲身や潜水調査船「しんかい」などの実物も展示されています。

 開設当時は戦艦大和を題材にした映画が一般公開されて注目され、そのイメージが強く広報効果が大きかったことを実感してます。先ほどの展示内容の説明では、「科学技術」の歴史について触れていますが、説明をいただいた学芸員や運営者によれば、「平和を学ぶ場所」として強調していました、来場者のうち年間、約1万8千人が教育旅行として訪れ、視察時も高校生や若い人たちの来場が目立ちました。開館当時は、大和に関わった人や大和を知る時代に育った、いわゆる戦前・戦中派が多かったといいますが、現在の来場者年齢は、10代が21%、20代が19%、30歳が8%、40代が14%と若い年代が多く訪れ、しかも教育旅行の目的地として定着してきています。

 平和の大切さ、戦争の悲惨さを感じる場面では、人間魚雷等の搭乗員の遺書等を記したものが鮮烈に訴えており、視察の同行者たちもその思いを強めていました。

 

 県内のガイドはボランティアの方々が務めており、最初は導入研修などを行って配置につきますが、時間がたつと学芸員以上の情報を得て細やかな説明をしていだくこともあるとのことでした。

 

 質疑応答では、施設の目的や教育旅行の実態について、レピーターの内訳、指定管理者制度導入による効果や課題、運営資金の内訳等について説明を受けました。本県にも富士山世界山センターやふじのくに地球環境史ミュージアム、県立美術館などを有しており、今回の視察はそれらの運営について参考となる情報を得ることができました。

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