県議会のDXの推進

令和5年7月31日（月）

　

　先週金曜日、大阪市において13都道府県議会議長会議が開催され、都道府県議会のDX（デジタル化の推進）について各議会の取組状況を確認するとともに、今後の取組の参考となるための意見交換が行われました。

　また、2025年に予定されている大阪・関西万博について、大阪府・大阪市万博推進局から、進捗状況や広報活動などについて説明を受けました。

（開催地としてあいさつする吉村大阪府知事）

（会議の様子）

　「議会DXの推進について」は、各議会により取組が大きく異なることが分かりました。

　多くの議会が取り組んでいるものは、議会資料のペーパーレス化です。省資源化や印刷コストの削減、資料共有の利便性向上などを図る目的で議案書や議会資料などが電子ファイル化されています。

　ペーパーレス化を実現するためには、議員個人がタブレット端末などを確保することが必要ですが、それを議会が用意するのか、個人所有物を使用するかは意見が分かれているところです。

　また、議員自身が端末を使えるよう支援体制を充実させるとともに、技術革新もあり、その支援を行う議会事務局等のスキル向上も図っていかねばなりません。

　静岡県議会では、令和5年6月定例会から原則紙資料は廃止し、本会議や常任委員会、その他の会議でもタブレット端末に置き換わりました。

　オンライン会議については、本会議や常任委員会などへの導入が進められています。先般改正された地方自治法では、感染症や大規模災害時でも会議が開けるようオンライン会議の開催が可能になりました。また、議会によっては、平時においても議員が保育や介護などの理由により、オンラインでの会議出席を認めるところも出ています。

　また、音声自動翻訳機能を導入し、会議の進行と同時に文字情報に変換できることで、障がいのある方や、議事録作成などに効果を上げているところもあるようです。本県では、議事録作成のために導入しているようですが、変換時の精度上の問題もあり、その精度を上げていくことが課題です。

　広報活動では、この音声自動翻訳による文字情報の活用や、本議会のように県議会公式Twitterアカウントを作成し、ホームページ以外でもスピード感のある情報発信を行っているところもあります。ちなみに、私が東京等での会議に出席した活動内容は、この県議会公式Twitterにも掲載されています。

　今後、請願書や意見書などの提出についても、法改正でオンライン化が可能となったため、その導入に向けて検討が進められるものと思われます。

　先進的なところでは、生成AI（ＣｈａｔＧＰＴなど）を導入することについて検討しており、そのルール作りなどを進めている報告もありました。

　「2025年大阪・関西万博」については、開催予定地を見せていただきましたが、事務局から説明を聞いた進捗より後れている感は正直あります。残された時間は限られており、会場整備だけでなく開催に向けた様々な準備が佳境を迎えていることがうかがえました。本県も、国を挙げての大事業であり、機運醸成のために支援に回ることも重要な役割と感じました。

（万博の進捗状況を聞く）

（マスコット「ミャクミャク」と）

火山噴火災害対策の取組

令和5年7月30日（日）

　

　活動火山・大規模地震対策都道県議会協議会が東京で開催され、私は県議会代表として出席し、それぞれに関する国への要望事項が取りまとめられ、関係省庁に提出されました。この中で、近年、火山噴火に関する防災体制が強化されており、静岡県では富士山火山噴火に対する防災体制が進められていますので、これに関し協議会での要望事項や内閣府の防災担当者から説明を受けた国の取組状況などについてお伝えします。

（会議の様子）

　最初に内閣府の防災担当者からの報告についてです。

　説明に使われた日本地図上の活火山の分布図を見ると、まさに火山の国であることが理解できます。中国地方から関西までと四国を除けば、ほぼどこにも活火山が存在しています。

　我が国は世界でも有数の火山国で、世界の活火山の約1割にあたる111の活火山があります。その内、常時観測対象となっている活火山が富士山を含め50あります。

　戦後の火山災害では、古い順に、1950年代の桜島をはじめ、雲仙岳、有珠岳、三宅島、霧島山、御嶽山、口永良部島、草津白根山などがあり、多くの死者や行方不明者を出してきました。

　中でも2014年の御嶽山噴火の被害は最悪で、死者58名、行方不明5名となりました。これをきっかけに火山防災対策の取組が大きく変わっています。

　御嶽山火山噴火では、噴火直前まで明瞭な前兆がなく突如噴火したことや、火山現象は多様であり、対策は火山ごとの地形等を考慮することが必要となりました。この教訓をもとに、2015年12月には活火山法が改正されています。

　これまでの火山防災対策では、火山活動の監視・情報提供が主でしたが、住民・登山者の迅速な避難（ソフト対策）が重要視され、住民・登山者の避難では「避難計画」の作成や、施設利用者の避難では、「避難確保計画」などを作成することになりました。併せて、この状況を国民に伝えるための啓発活動も行われています。このほか、実体が十分つかめ切れていない火山の調査・研究、避難設備の整備なども進められています。

　富士山に関しては、2013年に富士吉田市で市街地からわずか1～2ｋｍほどの位置に新たな火口跡が発見され、その後の富士山周辺火口の調査等により、「想定火口範囲」が拡大されています。

　このことにより、富士山火山防災対策協議会において、2021年（令和3年）にハザードマップを見直し、噴火による影響範囲が拡大したことを踏まえ、溶岩流について「原則、車を使わない徒歩避難」への見直しや、観光客等の帰宅時期等を検討し、本年3月に避難計画を策定しました。

　「徒歩を原則」としたのは、想定範囲が広がり、車両での避難が集中すると渋滞が発生し避難に支障をきたすことや、溶岩流の早さ等を考えると徒歩でも十分避難可能と見込まれるからです。

　避難計画等の作成では専門家の支援が必要で、内閣府が指定した火山防災エキスパートには全国で5人の専門家が指名されており、その1人は現在静岡大学防災総合センター特任教授で、元静岡県危機管理監の岩田孝仁氏が含まれており、心強く感じました。

　今後は、火山防災に関し、登山者登録等を促進するためのDX化（情報通信技術の活用）や、次世代火山研究などの人材育成、8月26日（明治44年8月26日に日本で初めて浅間山で火山観測が始まった日）を、「火山防災の日」に制定し、火山防災活動訓練などを促進することも進められるようです。

　協議会が取りまとめた国への要望事項は、これらの報告に沿って地方自治体がどのように火山防災対策を進めていくか、国への支援を求める内容となっています。

　大規模地震対策では、大規模地震想定区域毎の要望があり、共通事項としては「被災地・被災者支援の強化」、「広域災害対策の推進」、「帰宅困難者対策」、「国土強靱化の推進」、「ライフライン施設の復旧体制の強化」、「防災関連設備等の充実」等について盛り込まれました。

　7月当初から続いていた6回にわたる、都内での全国都道府県知事会が主催する地方課題について国への要望活動等は、これでひとまず終わりとなりました。

地すべり崖崩れ対策に対する国への提言

令和5年7月29日（土）

　

　近年、各地で発生する線状降水帯などによる大雨は、毎年全国各地で地すべりや崖崩れ、河川の氾濫など大きな被害をもたらしています。

　静岡県内でも令和3年7月の熱海市伊豆山地区における逢初川土石流災害をはじめ、令和4年9月の台風15号、今年6月2日の台風2号など、県内各地に大きな爪痕を残しています。

　これらの被害の軽減や拡大防止はもとより、未然防止対策の促進が強く望まれていることから、地すべり崖崩れ全国都道府県議会協議会が東京で開催され、私は本県代表として参加し、国に対して関連する事業の促進に関した提言を行うとともに、所管する国土交通省、農林水産省の担当者から最近の取組状況について報告を受けました。

（協議会の様子）

　協議会の後に開催された懇談会には、全国47都道府県議会代表に加え、防災担当大臣、国土交通省、農林水産省担当者および、この協議会の顧問を務める衆・参議院国会議員がお集まりいただきました。

　私はこの席において全国の都道府県を代表して発言の機会をいただき、先ほど触れた熱海市の土石流災害以降の県内各地の被災状況を伝えました。これをふまえ、国が進めている「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の重要性について触れ、災害時における復旧・復興には地方議会が積極的に取り組んでいることを伝えるとともに、関係省庁や国会議員の皆様に対して「防災・減災、国土強靱化」に必要な予算確保に向け、お力添えをいただけるよう強く求めました。

（代表して意見を申し上げた）

　国土交通省砂防部保全課からの報告では、「地すべり崖崩れ対策事業に係る最近の動向」と題して説明を受けました。近年の土砂災害の発生状況は年々増加傾向が明らかであり、そのための対策が急務であることから、令和5年度予算に盛り込まれた重要施策について触れています。その内容は、気候変動の影響による水害の激甚化・頻発化に対応するため、河川整備等の加速化に加え、内水対策や流出抑制対策（雨水貯留浸透施設等）の強化など、流域治水の更なる推進とともに、計画的・効率的なインフラの老朽化対策などを実施していくとしています。また、DXの推進による防災・減災対策における監視や情報伝達なども強化するとしています。

　農林水産省や林野庁も、それぞれの分野における地すべり対策等の取組について報告がありました。

　しかし、流域治水の考え方は省庁間の縦の壁を取り払って取り組むべきものと受け止めていますが、統合的な視点でどのように連携して行くのかがよく見えなかったことは、少し残念なようにも感じました。

　全国都道府県議会協議会から国への提言では、先ほど私が意見を申し上げたように、近年の全国で発生している災害状況に触れ、地方公共団体として被災地域の復興に全力を挙げていることを伝え、国おいては「国土の保全は国の基本的責務」であることを訴え、復旧・復興はもとより防止策に対する予算の確保や、地域特性を踏まえた交付金等の要件緩和や国費率の嵩上げ、地方財政措置の拡充などによる更なる負担軽減を求めて、16項目の提言を行いました。

　防災・減災は地方行政にとっても最優先で取り組む課題です。私自身が本県の実状を伝えながら、全国の地方自治体が一丸となって提言する場面に立ち会えたことは、これからの議会活動にも大きな励みとなりそうです。

離島振興対策について学ぶ

令和5年7月28日（金）

　

　離島という言葉は静岡県民にとって少しなじみが薄いように感じるかもしれませんが、本県内にも法的に認定された離島があることをご存じでしょうか。

　東京で開催された全国離島対策都道県議会議長会に出席し、全国の離島振興に関する取組について学ぶ機会があり、離島の役割や現状の課題などについて理解が深まりました。

（離島振興対策について会議の様子）

　本県にある離島は唯一、熱海市にある初島です。私が自民党静岡県連の政務調査会長だった令和2年度に行った、全県下の自民党市町支部からの次年度要望を振り返って見ると、確かに唯一、初島に関する離島振興について要望があったことが記憶にあります。その記憶を思い出しながら今回の離島振興の課題について考える機会となりました。

　全国には、14，125の島嶼（とうしょ）があります。このうち本州、北海道、四国、九州、沖縄本島を除く14，120が離島で、離島振興法による離島振興対策実施地域に含まれる有人離島は256あります。この法律以外にも特別な地域毎の振興法があり、沖縄、奄美、小笠原諸島がその対象となっています。

　離島の役割は、その立地条件等から次のような重要な役割を担っています。①我が国の領域、排他的経済水域等の保全。②海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全。③食料の安定的な供給等です。

　近年の国際情勢は、特に我が国の周辺地域におけるものは混沌としてきており、離島の役割を実感する機会が増えてきました。食料やエネルギー、さらには先端産業を支える希少金属などの多くを輸入に頼っている我が国としては、国民全体で考える時にさしかかっています。

　日本の陸地は世界の陸地面積のほんの一部でしかありませんが、離島があることにより排他的経済水域等の面積は約447万㎡、世界で6番目の広さがあります。海域は未開発の地域で、日本の未来を支えるためにはこの海域の存在を維持していかねばなりません。

　現在、人口減少が全国的に深刻な問題となっていますが、昭和30年から令和2年までの人口の推移をみると、全国の人口は約40％増加していますが、離島の人口は約65％減少しています。

　全国的な人口減少に反転した今、離島の人口減少は極度に深刻な問題になっています。

　離島振興法は昭和28年に施行され、その対策を講じてきました。先に触れたような離島の深刻な状況に鑑み、令和5年4月から施行された議員立法による離島振興法の一部を改正する法律では、次のような項目が新規または明記されています。

　①都道府県の責務として離島市町村への支援の努力義務。②医師の確保等の医療の充実について「遠隔医療」について配慮規定に明記。③高度情報通信ネットワークの充実について特別な配慮。特に「維持管理」について配慮規定に明記。④「空家活用」について配慮規定に明記。⑤「離島留学」や「遠隔教育」について配慮規定に明記。⑥感染症が発生した場合等における離島の住民生活の安定及び福祉の向上について配慮規定に明記。⑦高齢化が進む小規模離島については、日常生活に必要な環境の維持が図られるよう配慮する規定を新設。などです。

　これらの実現のために、離島振興法は令和14年までの10年間の延長が決まっています。

　離島支援策をみると、同様に人口減少が進む中山間地の課題と重なります。離島が果たす役割の大きさを改めて理解するとともに、国民全体で支えていくべき課題として取り組むべきとの認識を新たにしました。

原子力発電 離島振興 地すべり崖崩れ 活動火山・大規模地震対策

令和5年7月27日（木）　

　「原子力発電関係道県議会議長協議会」、「離島振興対策都道県議会議長会」、「地すべり崖崩れ対策都道県議会協議会」、「活動火山・大規模地震対策都道県議会協議会」が、二日間にわたって都内で開催され、出席してきました。

　それぞれについて複数回にわたり、概要をお伝えします。

　原子力発電関係道県議会議長協議会は、全国の原子力発電所ならびに関連施設がある13道県が加盟し、原子力発電に伴う諸問題について協議し、住民福祉の向上に寄与することを目的に活動しています。

（協議会の様子）

（広域電力供給について質問）

（原子力施設関連道県議長らによる経済産業省への要請）

（電子力規制庁への要請）

　今回の会合では、午前中に経済産業省（資源エネルギー庁）及び原子力規制庁からそれぞれの所管する施策等について説明を受け質疑応答の後、協議会としてそれぞれの機関に対し、「原子力発電の安全確保等に関する要請」を採択しました。

　午後からはこの要請を持って経済産業省ならびに原子力規制庁をまわり、提出するとともに説明、意見交換を行いました。

　午前に行われた経済産業省（資源エネルギー庁）の担当者からは、「エネルギー政策について」と題し、また、原子力規制庁からは「原子力発電所の新規制基準適合性審査の状況について」それぞれ説明がありました。

　「エネルギー政策について」では、①エネルギーを取り巻く状況と今後の方向性や②GX実現に向けた基本方針について触れ、①ではエネルギー資源に乏しい日本の現状、需給ひっ迫、エネルギー価格の上昇、カーボンニュートラルについて説明がありました。私は質問の中で、今夏の電力需給見通しから、各電力会社管内の予備率や電気料金などの格差解消において、広域の電力融通の在り方に触れ、その対策を進めるよう求めました。

　②では、原子力の活用について、再稼働、運転期間の延長、次世代革新炉の開発・建設、核燃料サイクル・廃炉・最終処分などに対する取り組み状況等について説明がありました。

　「原子力発電所の新規制基準適合性審査の状況について」では、全国にある原子力発電所や核燃料施設の新基準適合審査や廃止措置の状況について説明があり、その進捗状況、審査プロセスの改善のための取組、特定重大事故等対処施設に係る審査について、運転延長認可申請に係る審査、高経年化した原子炉の安全性を確保するための新たな制度などについて説明がありました。

　立場が大きく異なる二つの機関は、午前中の担当者の説明だけでなく、午後訪れたそれぞれの関係機関の責任者と直接話したことにより、より存在意義が明確になりました。

　協議会から国の関係機関に提出した要請内容は、①東京電力福島第一原子力発電所事故の対策について。②安全確保対策について。③防災対策について。④原子力政策について。⑤原発立地地域振興対策についてです。

①は、今大きな関心事であるALPS処理水の取扱と風評被害対策について国に今後の対応等を強く求めるものです。

②は、原子力発電所の安全性について、国が責任を持って新規制基準や適合性審査結果等についてわかりやすく公表し問い合わせ窓口などを設置して国民等の理解促進に努めることや、高経年化対策及び運転期間延長認可制度における技術的根拠の明確化、廃炉措置が安全に着実に進められるよう求めています。

③は、各地の避難計画等の実効性の確保や、避難道路整備、広域避難に関する具体的な避難先及び避難手段などについて国の支援を求めました。

④は、使用済み核燃料対策及び核燃料サイクルの確実な確保。

⑤は、原子力政策は国策であり、立地地域が原子力政策に貢献してきたことを踏まえ、総合的な地域振興策を求めるなどです。

　この会議に出席し、国の関係者から直接説明を受け意見交換ができたことのほかに、全国の原発立地道県の話を聞けたことは大きな成果でした。それぞれの地域の実情もわかり、共通課題も見え、今後の本県の原子力関連施策の参考にしていきたいと思います。