森林の再生現場へ視察

令和2年7月31日（金）

 

　7月最終日、今日もまた雨で、このような長い降雨では農業をはじめ多くの社会生活にも影響が出ていることを懸念しています。しかし、この雨があることにより豊かな森が育ち、それがしっかりと管理されていれば、森の持つ力である水源涵養や光合成による大気の浄化、災害防止に役立ちます。とはいえ、現実は厳しく全国に荒廃林は多く、私たちの将来にとって重要な課題となっています。

　昨日は、雨模様の天気でしたが、県議会の森林・林業活性化推進議員連盟の一員として、藤枝市にある再生林の現場を視察しました。

（森林再生の現場で、森林組合の関係者から現状について説明を受ける）

 

（森林組合の活動パンフレット）

 

（荒廃林もきれいに再生）

 

　静岡県では県民の共有財産である森林の再生を進めるため、県税として「森林づくり県民税」を設けています。これは平成28年度から5年間を一区切りとして始まり、現在2期目で令和7年までとなっています。今年度は令和8年度以降について事業の継続を含め見直しの年となり、これまでの成果や課題、継続の有無についても議論されます。この視察はその検証のための視察となりました。

　この事業は、個人県民は年400円を個人県民税均等割に上乗せ、県内法人は年1，000円から40，000円を法人県民税均等割の税率5％を上乗せし、徴収させていただいています。毎年、総額10億円ほどが集まり、個人からは8億円、法人からは2億円が納められています。

　この税は全額「荒廃森林の再生」のために使われており、例えば、間伐が遅れた人工林の手入れや、災害にあった森林の復旧、放置された竹林や広葉樹林の手入れなどに活用されます。一番多く投資されてきた事業は人工林再生事業で77％、竹林・広葉林等再生事業に13％、災害対応に9％等となっています。

 

　これまでの成果では、整備した森林面積は浜名湖の3個分16，701ｈａ、草木が地表を覆う面積は15％から75％に増えました。森林内の広葉樹種は6種類が17種類に増え、木材搬出量は平成18年度から平成30年度で木造住宅5，100棟分に相当し、雇用創出効果も他分野からの参入が46社、2，881人となっています。

 

　県の取り組みがある一方で、国民の公共財産という見方もあり、国は昨年度より「森林環境譲与税」を導入し、市町村単位での森林整備を推し進めています。県の森林づくり県民税と国の森林環境譲与税はその役割が重複しないよう棲み分けが行われていますが、二重課税ではないかという意見もあり、今年はその議論も含めて検討される予定です。

 

　今回の視察は、以上のような背景を受けて、森林再生に取り組む「森林組合おおいがわ」の関係者から現状の取り組みや課題、特に本県の森づくり事業について意見等をお聞きするために、現場を視察させていただきました。

 

　私も元々、政治の世界に入ったきっかけは、環境に関連する市民活動からで、特に富士山麓の荒廃林や被災した森林の再生に関わってきたことであり、久しぶりに森林浴を兼ねた視察にリフレッシュできた気がします。

感染症に関する知事への緊急要望（2）

令和2年7月30日（木）

 

　新型コロナウイルス感染症の拡大が止まりません。県内ではクラスターが各地で発生し、緊急事態を迎えました。私の所属する自民改革会議の政務調査会として、知事に対し2回目の緊急要望を申し入れしましたのでお伝えします。

（知事に緊急要望を渡す）

 

（要望の内容を説明）

 

　県内における新型コロナウイルス感染症は、4月以降感染者数が緩やかに増加し、いったんは発生が抑制されたかのように思えたが、最近の熱海市及び浜松市で発生している新型コロナウイルス感染症の複数のクラスターにより、県内の感染者数は一挙に増加し、憂慮すべき状況を迎えている。感染源は県外が多いとされるがこのままの状態が続けば市中感染の危機も免れない。

　本県の新型コロナウイルス感染症対策本部は、7月2７日開催の県感染症対策専門家会議において「感染移行期・後期」に相当すると考えられると評価したことから、警戒レベルを「レベル４（県内警戒・県外警戒）」に引き上げ、今後の対応方針を決定し必要な対策を実施するとしている。

　自民改革会議では、クラスターの発生状況から緊急的に取り組むべき課題を抽出し、県に対し迅速で的確な対応を以下のように要望する。

 

１．感染拡大防止対策の強化について

①　感染施設の公表について

　県が作成した「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗名等公表の目安」の適用は、個別具体的に検討し判断するとしているが、曖昧さを感じる。県内発生クラスターとその後の感染防止体制の状況から、公表の意義は大きく、市中感染を防止するために、また業界等の風評被害を最小限にとどめるためにも事業者の理解と協力を得るよう強く働きかけをすべきである。

 

②　感染者受入施設の確保について

　県の感染病床および軽症者療養施設の整備計画は、既に4月から取り組んでいるが軽症者療養施設は静岡市内1か所であり、遅々として確保できない現実を憂慮している。今後のクラスターの発生状況や軽症の高齢者を療養施設ではなく医療施設に収容する必要性などを考慮すると、各施設の必要数は一刻も早く確保すべきであり、県内市町にも現状を共有し協力要請すべきである。

 

③　ＰＣＲ検査等の検査体制の拡充について

　クラスターの封じ込めにＰＣＲ検査は欠かせない。ＰＣＲ検査能力は増加しているが、具体的に検査能力がどこまで可能か、変化する感染者数に対応できるか、クラスター発生による検査の急増に対応できるのか、短期間での検査が可能か等、常に把握し耐えうる体制を維持すべきである。

 

④　感染者移送時における救急隊の感染防止対策について

　感染患者の移送は本来県が実施すべきものであるが、医療機関から感染症指定医療機関への搬送は、県からの要請により消防本部の救急車で搬送するケースもある。救急隊員の感染防止のため、搬送用アイソレータ装置の整備ならびに貸与を求める。

 

⑤　国のウイルス接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の活用を広く県民に要請すること。

 

２．防災上の感染症対策について

①　避難所の感染防止対策の検証について

　最近、県内では長期に渡り各地で豪雨が発生し、その度に避難所が開設されているケースがある。県は避難所の感染症対策に向け、7月上旬に避難所運営ガイドラインを策定し公表した。この取組の効果について直近の避難所において検証すべきである。

 

②　被災地支援に参加するボランティアの確保と感染防止について

　熊本県の豪雨災害を例に、感染症が蔓延している状態での被災地復旧のためのボランティアの確保と感染対策について検証すべきである。

 

３．経済活動支援について

①　「バイ・シズオカ～今こそ!しずおか!!元気旅!!!～」の周知徹底について

　事業の中で宿泊に関する関心は高いものの、周遊に関する特典などは、まだ多くに周知されていない。事業内容を広めるための広報活動を積極的に行うことが必要である。

 

②　制度融資の期限延長について

　現行の新型コロナウイルス感染症対応の制度融資は、期限が10月31日までとなっておりこの延長を求める。

 

③　感染症の影響による倒産・廃業への実態調査と対策について

　制度融資が一巡し当面の資金確保にメドが立っている企業がある一方で、先が見えない感染症による経営難から倒産や廃業に追い込まれているケースも生じている。その実態調査を進めるとともに、事業継続のための既往債務の返済猶予等の条件変更に対する配慮などの対策を求める。

 

　説明の後、知事からは要望の一つ一つに対し丁寧にコメントをいただき理解をいただけたと受け止めています。早急に対応すべき内容であることから、可能な限り速やかな行動に移るよう期待します。

　また、感染症拡大防止のためには、議会としても行政と力を合わせて乗り切ることも重要です。改めて、県に対して私たち議員もできることで対応していきたいことをお伝えし、知事もどのようなことができるか考えていきたいと答弁されました。

県内でのクラスター発生を踏まえた今後の対応

令和2年7月29日（水）

 

　このところ県内では熱海市や浜松市で新型コロナウイルス感染症の複数のクラスターが発生し、緊急事態となりました。県では感染症対策専門家会議の現状分析により、「感染移行期・後期」と判断されました。これは感染のまん延の一つ手前で、この時期をどう乗り切るか重要な局面を迎えています。

 

　県は、この緊急事態を受けて警戒レベルを「レベル4（県内警戒・県外警戒）」に引き上げ、医療供給体制の確保、事業者の感染防止対策、県民の感染防止対策、観光、旅行での感染対策について、具体的な対応内容を明示しています。

 

　医療供給体制の確保では、西部地域の急増する感染者に対し、広域調整により入院病床を確保する。西部地域と東部地域の軽症者療養施設（ホテル等）を迅速に設置。クラスターからの感染拡大防止のため、ＰＣＲ検査の対象範囲を拡充。感染拡大の状況を踏まえ即応病床300床、準備病床150床を確保する。

 

　事業者の感染防止対策では、「バーやクラブ等の接待を伴う飲食店」、「その他の酒類の提供を行う飲食店」に対し、感染予防対策の徹底に向けた店舗訪問等を実施する。

　先ほどの2種類の特定飲酒店での感染症予防に取り組む事業者のステッカー掲示等を行う事業団体の支援。全ての業種・業態に対し、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの活用等による感染予防対策の徹底について、業種組合への実施要請、店舗訪問、広報等あらゆる手段を通じた強力な働きかけを行う。（ガイドラインは国がホームページで業種ごとに示している）

　国の新型コロナウイルス接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」を、全ての業種・業態の従業員、「特定の飲食店」等への顧客へインストールを働きかけることを要請。

 

　県民の感染防止対策では、発熱症状など体調の悪い方の無理な外出の自粛。感染防止対策が不十分な飲食を伴う施設など、感染リスクの高い施設利用の回避、マスク非着用での歌唱や大声での会話など感染リスクの高い行動の自粛。3密の回避、マスクの着用、ソーシャルディスタンスなど「新しい生活様式」の実践の徹底。感染症確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」のインストール要請。

 

　観光、旅行での感染対策では、クラスター関連の大半の感染経路が特定されており、現時点では市中感染がないこと、ホテル・旅館・観光施設での感染が発生していないことを踏まえ、受入側と来訪者側双方が徹底した感染予防対策を講じ観光促進を継続する。

　宿泊施設や観光施設に対する県が示した感染症対策指針を徹底し、来訪者のマスク非着用での歌唱や大声での会話など感染リスクの高い行動の自粛を呼びかけ、これらの施設への県等の職員の戸別訪問を実施する。

　県外への訪問は、訪問先の感染状況を確認の上、行動を選択。どこに出かけるにしても訪問先での感染予防対策を徹底する。

 

　これらの取り組みが徹底できるか否かが感染症を鎮められるかどうかにかかっています。行政も、事業者も、個人も、それぞれがそれぞれの責任を果たして実現できるもので、どれがかけても実現できません。「with コロナ」という社会が実現できるか、これからが正念場です。

東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けて再度機運醸成へ

令和2年7月28日（火）

 

　新型コロナウイルス感染症の影響により、1年順延された東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技開催に向けて、静岡県開催推進委員会事務局から資料が届きました。しかし、感染症の勢いは一向に収まらずしばらく不安な状態が続きますが、こういう時期だからこそ、東京2020オリンピック・パラリンピックが来年開催されることに期待します。

 

　この連休初日には、県の富士山こどもの国周辺の東京電力が管理する高圧線下にマウンテンバイクコースが誕生し、オープニングセレモニーが開催されました。静岡県では、本県が東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技会場となることから、開催を契機に県内を「サイクリストの聖地」を目指すとして、自転車に関する様々な企画を計画しています。

　国はナショナルサイクルルートの設置を計画しており、本県も太平洋岸沿いにその指定を受けるための準備をしてきました。

　このように、東京2020オリンピック・パラリンピック開催は、そのレガシーとして開催前から大きな期待と効果が発揮される動きが見られます。

 

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、その総会において来年開催の大会日程及び競技会場を発表しました。それによると、本県が会場となる自転車競技のロードレースは、男子244ｋｍ、女子147ｋｍで、コースは東京都武蔵野の森公園から富士スピードウェイで、7月24日から25日となります。マウンテンバイクは、男子、女子とも伊豆市にある日本サイクルスポーツセンターを会場に7月26日、27日に開催されます。また、トラックレースは男女6種目があり、伊豆市の日本サイクルスポーツセンターベロドロームを会場に8月2日から8日まで開催されます。

 

　また、県では開催が延期になったことを踏まえて機運醸成のため、いくつかの催しも計画しています。

　今年7月23日から9月5日までは、伊豆半島・東部地域を会場に、「サイクリングＷＥＢスタンプラリー」が、8月8日には伊豆ベロドロームにて「自転車競技日本代表内定選手激励会」が予定されています。

 

　私たち議員も、事務局が企画した東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技のオフィシャルＴシャツ等を購入し、これを着て出歩くことで大会の機運醸成に役立ちたいと思います。

自然農法普及団体の総会に出席して

令和2年7月27日（月）

 

　台風並の強風と豪雨に見舞われながら、沼津市で開催された自然農法を普及する市民団体の総会に出席しました。農業は自然災害との戦いを強いられ、特にこの時期、豪雨災害により各地から甚大な被害が報告されており、農業への影響が心配されます。

 

　この市民団体が目指す自然農法の基本は、「心身ともに健康なまちづくりに貢献できる」を掲げ、「健康増進・健康寿命の延伸」によるまちづくりを実践するために自然農法の普及活動を行っています。特徴的なのは、沼津市、富士市、富士宮市の各行政との協働による安心安全な農業、地産地消、食育の普及などに取り組んでいます。

 

　新型コロナウイルス感染症の影響もあり、農業にとって重要な季節である春先からこれまでの活動が抑制され、例年通りの活動ができていないようですが、総会では昨年の春からこの3月までの活動実績が報告され、感染症の影響を受ける前の活発な活動報告が行われました。

 

　感染症がなければ、本県も会場の一つとして東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されている時期ですが、この誘致に関しても「環境」に配慮した大会コンセプトが決定理由の一つに挙げられていました。

　世界中から多くの観光客が日本を訪れ、安心して日本の食材を楽しんでいただけるよう、またこの大会を通じて日本の農産品が世界にも評価されるよう、国を挙げて安心・安全な農業を目指し、国際規格にあった農業生産現場への転換を積極的に取り組んできました。この規格は農業生産工程管理（GAP）といい、農業における食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組みです。

　残念ながら、日本を訪れる世界の人々にこの規格の基で生産された農産物を消費していただく機会は来年に持ち越されたものの、農業の生産現場ではこの転換がかなり進んでいます。

 

　海外での農業に対する安心・安全は、有機農法が注目されています。日本でも有機農法による農産品は注目されていますが、手間がかかり生産量も多くありません。しかし、健康志向の高まりから高級レストランはもちろんのこと、一般家庭でも普及しつつあります。

 

　自然農法はその多くが有機農法として普及しており、会の事業報告でも有機農法の事例が多く報告されました。

　私も、感染症による自粛生活が続いたことで、週末農業に触れる機会が増え、特に有機農法には関心を寄せていました。総会の後にビデオメッセージとして寄せられた若いご夫婦が新規就農者として始めた有機農法への挑戦は、私自身の農業への挑戦に大きな刺激となりました。