衆議院議員選挙投票日を迎えて

令和3年10月31日（日）

　衆議院議員選挙は今日投票日を迎えました。それぞれの候補者の訴えがどのように届いたのか、その審判が下されます。投票時間は朝7時から夜8時までとなっています。

　私も支持する候補者に寄り添い、選挙を戦ってきた一人であり、今回は自分の選挙並みの動きをしてきたようにも思えます。それはこれまでになく、単に政策論争だけでなく政党を意識した選挙となったことで、候補者だけでなく私も所属している政党が大きなキーポイントとなれば、当事者の一人として意識せざるを得ません。

　この部分は選挙前から相手候補が争点のように発信してきたことで、報道などを通じてクローズアップされ、今回の選挙戦ではこちらが積極的に政策論争を仕掛けても、空回りしている感さえもありました。とても残念に思えます。

　その流れがある中で、若い人たちの選挙に対する関心の高まりが報道を通じて感じました。特に18歳以上が投票権を持つことになり、高校生はそれぞれが政治や選挙について学ぶ機会が増えたことが背景にあります。

　選挙年齢が下げられた頃は、「主権者教育」という言葉をよく聞きました。主権者教育は「国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していくこと」とされています。憲法の前文に明記されている「国民主権」がその根拠となります。国の言いなりではなく、国民一人一人が主権を持ち、先ほどの主権者教育の言葉の意味に連なります。

　高校では、来年4月から学習指導要領の改訂を受け、新科目として「公共」が必修化されることになっています。その中では選挙の仕組みや主権者教育について詳しく学ぶことになっています。

　既に一部の高校ではこの取り組みが始まっているところもあり、今回の選挙でも生徒達が候補者の政策内容について調べたり、議論したという記事が見られました。

　教育として選挙や政治を学ぶことは、国の将来を担う彼らが、自分事として社会に関わる大きなきっかけであり、社会を変えていく大きな推進力になることに期待がかかります。

　私たち有権者は、この高校生達から見て政治や選挙に対する意識をしっかり示すことができる先輩でありたいものです。

　何はともあれ、今日は投票日です。貴重な一票、主権者としての権利を実行しましょう。

脱炭素社会に向けてエネルギー転換の課題は

令和3年10月30日（土）

　現在行われている衆議院議員総選挙は明日投票を迎えます。各候補は様々な政策課題と取り組みを自らが示す公約に掲げ、論戦が繰り広げられています。主な課題は新型コロナウイルス感染症対策や景気、雇用など多岐にわたっています。しかし、今後の重要課題についてのうち、脱炭素社会におけるエネルギー転換などを取り上げるケースはほぼ無かったようにも感じています。この選挙が終わってからこの分野についても早急に議論を進めていくべきと考えます。

　さて、国連気候変動枠組み条約の第26回締約国会議（ＣＯＰ２６）が、明日からイギリスのグラスゴーで開催されます。最初は首脳級会議が予定され、主催国のイギリスは森林利用や自動車の脱炭素、温室効果ガス排出削減の強化などを打ち出すことが報道されました。岸田首相も出席の予定で、日本を代表しどのような発言をするのか注目しています。

　私たちの生活にとって重要なエネルギーは温室効果ガスの排出削減では大きな課題を突きつけられています。特に全ての産業において電気エネルギーの安定的な供給体制を維持しつつ、排出削減に取り組むことが求められ、単一なエネルギー源に集中するのではなく、様々なエネルギー源の組み合わせ（ベストミックス）による効果が期待されています。

　まずは注目されているのが、現行の温室効果ガス排出源としての化石燃料にあり、特に石炭は安価で今後も大量供給が可能なことから、削減に積極的に取り組みにくい実情があります。一方で、再生可能エネルギーはまだまだ発展の余地があり、新たな技術革新により効率的な発電と蓄電などで大きな期待があります。

　この二つを見ても、早急に取り組むべき対策ではありますが、その進捗は決して順調に進んでいるとは言えません。

　先日、県の海外事務所から届いたレポートでは、9月中旬から中国各地で電力需給の逼迫を理由に停電や供給制限が相次ぎ、電力不足が深刻化していることが伝えられました。それによると、中国では石炭火力発電所による電力供給が主流であり、2030年までに二酸化炭素の排出量を減少に転じさせる目標を掲げています。電力不足の原因について地元のメディアによると、石炭価格が昨年の3割以上上昇し、発電コストが電力価格を上回ったことや、今年上半期の排出量が前年に比べ大幅に増加し、目標達成が危ぶまれているため、行政が電力使用制限に乗り出したためと報じています。中国の温室効果ガス削減への本気度がうかがえる記事ですが、生産現場は相当混乱しているのではないでしょうか。日本から進出している企業も多く、サプライチェーンへの影響も少なくないはずです。

　目標達成のために中国ならでは対処方法にも思えますが、日本でも数値目標を掲げていますので、その実現のためにどのような取り組みでソフトランディングできるのか、官民挙げた早急の対策が求められています。

医療介護のデジタル化とは

令和3年10月29日（金）

　デジタル化（ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション）が大きく社会を変えようとしています。私たちの今の生活がこのデジタル化によってどのような恩恵があるのか、様々な事例が出てきていますが、それは意識しないうちに溶け込んでくるもののようにも思えます。

　デジタル社会とは様々な情報の伝達や共有など、外からは全く見えないものばかりで、特に個人情報についてはデジタル化の盲点を突いて重要な情報が知らないうちに流出していることが事例としてあるなど、セキュリティ面での課題があるのも事実です。情報の安全性の確保は最も重要であり、それによって国民の理解が進むことになります。

　さて、身近なデジタル化の中で話題になるのは、マイナンバー（社会保障・税番号制度：通称個人番号制度）が法制化され、保健や医療、税の分野では既にその導入が行われています。

　マイナンバーは全国民に割り振られ、その通知は全員に送られています。先ほど触れた分野では、特に税申告などではこの番号を記入（電子申請では入力）することが導入されご承知のことと思います。

　また、マイナンバーカードが導入され、最近では保険証の代わりになり、医療を受ける際に使う機会も増えています。しかし、マイナンバーカードを申請する人は決して多くないようです。そこには先ほど触れたような情報の安全について不安を感じていることも背景にあります。

　ある資料を見ていたらマイナンバーカードについてこのような紹介をしていました。

　「マイナンバーカードはＡＴＭで使うキャッシュカードと同じ」というものです。それによると、大切なお金の出し入れに使っているキャッシュカードもその安全性については高度に守られており、特殊詐欺など事件に巻き込まれて不正な使われ方をしない限り問題は生じていません。

　キャッシュカードは4桁の暗証番号を使用します。カード自体には重要なデータが入っているのではなく、このカードの暗証番号をＡＴＭに入力することで本人であることを確認し、ＡＴＭが金融機関のデータベースと接続して処理を行うものです。つまり、カード自体から重要情報が漏れることはないということでした。

　マイナンバーカードも同じような使われ方をしています。さらに顔写真がつくことから、公的な証明書として使うこともできます。

　医療機関でのマイナンバーカードの利用拡大が進んでいます。どのようなメリットがあるかというと、手続時に同意を原則としますが、新たな医療機関にかかるときに自身の薬剤情報や特定健診情報など、またこれまでの病歴や検査結果などが閲覧でき、医療機関同士の医療情報の共有が可能となります。このことは医療機関が変わると最初から検査などをやり直すことも減るといい、患者の負担が減ります。

　デジタル化は見えないところでも進んでおり、その恩恵がしっかりとした情報管理の下で、また本人が理解できる仕組みなど透明性を高めて発展していくことを期待します。

新たに設置される橋の名前を公募

令和3年10月28日（木）

　富士川にかかる新設の橋が間もなく完成を迎えます。それに伴い、県では橋の名前を一般から公募することになりました。昨日、県はこの件について公表しました。

　富士川下流域には、海側から国1バイパス橋、旧国道1号橋がかかっていますが、交通量は非常に多く慢性的な渋滞を抱えてきました。特に旧国道1号橋は山梨県側との分岐点になっており、東海道の東西と山梨県からの南北の交通がここで交差しています。

　新たな橋は、これまで新々富士川橋（仮称）として地元からの設置要望の際に使われてきた名称です。今から10年以上前からこの新たな橋の設置について地元富士市をはじめ富士宮市、山梨県南部町までを含む自治体で構成する「新々富士川橋建設推進期成同盟会」を発足させ、毎年、静岡県や国などに要望活動を続けてきました。

　慢性的な渋滞緩和が大きな理由ではありますが、単に人や物流といった視点だけでなく、これから地域活性化に期待がかかる観光産業への波及効果や、南海トラフを震源域とした巨大地震等による緊急時の避難路、復旧・復興にかかる防災面での橋としての期待は大変大きいものです。

　この事業が停滞していた背景には、橋の設置予定地域や地権者の理解が進まず、予算確保も困難な状況がありました。状況が変わったのは私が県議になった10年ほど前からで、事業が進まない背景を理解し、地元選出の県議会議員が連携して協力できることはないか、その一つとしてそれぞれが持つ人脈を活かして地権者の説得に回ったことがあります。また、地域の関係者との意見交換にも積極的に参加し、地元の意見に耳を傾け、その結果を所管する県にも伝えてきました。

　それも功を奏し、用地交渉が進みました。また予算確保では国の支援が欠かせず、当時地元選出の衆議院議員であった故望月義夫先生のご尽力により国との連携も進めることができました。私をはじめ関係者一同、この事業の完成のめどが付いたことは、多くの方々のご理解とご協力の賜であり大変感謝しています。

　橋の名称募集は、令和3年11月1日から30日の1ヶ月間が応募期間で、応募チラシや県富士土木事務所特設ホームページの応募フォームで申込ができます。応募いただいた名前は、橋名検討委員会を令和4年1月11日に開催し決定することになっています。

　様々な期待のこもったこの橋にふさわしい、長く残る名前を多くの皆様に考えていただけることを期待します。

最近の交通事故と犯罪発生状況

令和3年10月27日（水）

　何気なく見ている新聞等の交通事故や犯罪のニュース内容は、常に一定なものでなくその時々の社会情勢や季節に左右されていることがあります。それを見ながら意識して未然に防止することは可能と考えます。

　県議会9月定例会で報告された県警資料を基にその状況を考えてみたいと思います。

　まず交通事故関係では、全体の発生件数、死者や負傷者数は毎年減少傾向にあり件数と死者数は過去10年で最小でした。様々な取り組みが功を奏したと思われます。とはいえ、8月までの発生件数では、12，583件、死者数は54人などその数は少なくありません。さらなる交通安全対策に取り組む必要があります。

　注視しなければならない案件は自転車事故で、件数、死者、負傷者ともに増加しており、特に死者数が大きく増えていることは大きな問題です。自転車は免許が不要で交通ルールなどを徹底することが課題となっており、安全教育を徹底していく必要があります。

　歩行者事故については、季節毎に発生傾向が明らかになっており、死者数は10月から12月が最も多く、時間帯別では夕暮れ時から夜間（16時から20時）の時間帯が4割を占める結果が出ています。まさにこれからが事故多発の時期を迎えることになり、一人一人が意識して交通ルールの徹底や運転者が認識できるような服装などに注意していくことが必要です。

　次に犯罪の発生状況ですが、殺人や誘拐、強制わいせつなどの重犯罪は前年同期と比べ認知件数と検挙件数ともに増加傾向です。オレオレ詐欺のような特殊犯罪は前年同期と比べ認知件数と被害額はともに横ばいです。薬物犯罪では227人が検挙され、大麻の検挙人数が増加傾向です。国際犯罪では来日外国人216人が検挙され、外国人グループによる詐欺事件や万引きなどが発生しています。

　自分だけは犯罪や事故に巻き込まれない、自分が加害者になることはないという気の緩みは禁物です。安心して生活できる社会は一人一人の意識によって維持できます。皆さんで心掛けていきましょう。