コロナ禍を教訓に県の今後の動きは

令和3年8月31日（火）

　静岡県では2018年度から10年間の県が目指す方向性を示した「基本構想」というものがあります。この基本構想を実現するため、前期・後期に分けてアクションプランを作成しています。10年の間には様々な社会情勢が変化し、それに対応した柔軟な取り組みとすることが必要となってきます。

　今年は前期分の最終年度となり、2022年度から後期が始まりますが、今年度内にアクションプランを作成する計画となっており、県議会も9月定例会、12月定例会、2月定例会でその内容について進捗にあわせ審議していくことになります。

　昨日は、新たなアクションプラン作成の進め方について県の担当者から説明がありました。

　本県のこれまでの政策体系は、①命を守る安全な地域づくり。②安心して暮らせる医療・福祉の充実。③子どもが健やかに学び育つ社会の形成。④誰もが活躍できる社会の実現。⑤富を作る産業の展開。⑥多彩なライフスタイルの提案。⑦「ふじのくに」の魅力向上と発信。⑧世界の人々との交流の拡大。が柱となっており、これに加えて政策の実効性を高める行政経営があります。

　しかし、現在の社会情勢に大きな影響を与えている課題には、「コロナ禍の影響」、「地球規模の環境問題の深刻化、脱炭素社会の形成」、「人口減少、少子高齢化の進行」、「持続可能な社会の実現」などがあります。これらは従来の政策体系では十分展開することはできず、新たな取り組みが必要となってきました。

　新たなアクションプランに反映される体系には、「持続可能な発展に向けた新たな挑戦」という大柱を設定する予定です。その中では、「デジタル社会の形成」と「環境と経済が両立した社会の形成」があります。

　従来の施策に追加されたものは、コロナ禍の影響を教訓に、新たなリスクへの備えの強化とし、防疫体制の強化を上げています。今後の議論の中で深まると思いますが、危機管理上の体制では初期段階での感染拡大防止は重要ですが、感染が広まった時点での医療体制の逼迫については、その強化が重要であり、医療従事者の確保や偏在対策への取り組み強化をさらに加速することも必要と考えます。

　本県では2年前にラグビーワールカップ2019を、今年は1年遅れで東京2020オリンピック・パラリンピックがいずれも本県を会場に開催されています。これらを契機にスポーツの聖地づくりなども加味され、競技力の向上や生涯スポーツなど健康にも配慮した親しみやすいスポーツ環境の整備なども検討していくと思われます。

　後期アクションプランの達成時期は2025年度で当初計画よりも2年前倒しとなっていますが、コロナ禍における経済への影響により財政運営にも影を落とすことも予想され、今後、目標達成に必要な予算確保は大きな課題となります。

平和の祭典パラリンピック

令和3年8月30日（月）

　東京2020パラリンピックが始まってから5日が過ぎました。改めて競技を通じて人間の極限に挑む力強さを感じさせる場面に感動しています。様々な障害を乗り越え、パラリンピック出場に至るまでの過程も紹介され、それぞれの競技者が懸命な努力とその生き方は私たちに勇気さえも与えてくれる素晴らしいものです。

　本県に関わる選手で、この5日間にメダルを獲得した選手には、浜松市出身で鈴木孝幸選手が水泳男子平泳ぎ50ｍで銅メダルを、同じく自由形100mで金メダル、個人メドレー150mで銅メダルを獲得しました。また、藤枝市出身で陸上男子400mでは佐藤友祈選手が金メダル,

1500mでも金メダルを獲得するなど、快挙が続いています。

　やはりこのような世界大会では地元びいきというか、本県出身者への特別な思いがあるのは致し方ありませんが、パラリンピックは国籍を問わずどの種目も特別な勇気と感動を与えてくれ、開催の意義は大変大きなものであると実感しています。

　ところで、25日の開会式をテレビで視聴していたところ、参加国・地域選手団の入場の場面では、今大変な政情不安に陥っているアフガニスタン代表選手が参加できず、大会ボランティアがアフガニスタン国旗を運び入れたことを伝えていました。テコンドー女子のザキア・フダダディ選手と、陸上男子のホサイン・ラスーリ選手が参加予定しているとのことでした。

　しかし昨日、東京パラリンピックに出場する予定だったアフガニスタンのパラリンピック選手2人が、国外に避難した後、東京に無事到着したニュースが流れました。ホッとするとともに、平和な祭典であるパラリンピックではありますが、アフガニスタンの他にも紛争が継続している国や地域からの参加選手もおり、現実の厳しさを実感する場面でもありました。

　パラリンピックは新型コロナウイルスの感染状況が緊急事態宣言となっていることから、原則、無観客で開催されています。ただし、子ども達にはこの感動の場面を競技場で直に見て欲しいという教育的観点から、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦について、26日の時点で、東京都の約2万600人、埼玉県の約300人、千葉県の約2万3100人の合わせて約4万4000人が参加を予定しているそうです。その後の辞退もあるようで実数は分かりませんが、子ども達への万全な感染症対策は大前提として、この感動を可能な限り現場で感じ取って欲しいと思います。

　その思いに駆られたのは、2年前のラグビーワールカップ2019開催の際、同じように競技場で観戦した子ども達の感動の声を思い出したからです。

セルフロックダウンの生活

令和3年8月29日（日）

　セルフロックダウンを忠実に守る生活に腐心しています。県下の感染状況は依然として厳しく、むしろ拡大傾向にあります。

　県の感染対策本部が発表した、8月27日（金）現在の本県の感染状況は「警戒レベル６（厳重警戒）」で「緊急事態宣言」が適用されています。

　本県では、感染力が極めて強いデルタ株のまん延により、週間の新規感染者数が人口10万人あたり100人を超える著しい感染拡大が進行しています。病床占有率は県全体で上昇が続き、70％前後と極めてひっ迫しています。

　感染対象は、幼児、子供まで広がっており、今後の学校や施設での集団生活においては、管理者、児童・生徒、保護者など総ぐるみでの感染防止対策の徹底が重要です。2回目のワクチン接種後に感染される事例も出ております。すべての県民の皆様が、不要不急の外出自粛（セルフロックダウン）など、強い感染防止対策を取っていただくようお願いすると伝えています。

　この状態が続いている中で、私たちができることは感染拡大防止に心がけることで、特に人との接触を自粛することです。ワクチン接種の有無もありますが済みの場合でも感染し、クラスターの発生や市中感染、家族内での感染が顕著になっている背景には変異種の存在が大きいと言われ、セルフロックダウンの実施に頼らざるを得ない危機的な状況になっているということです。それが、先ほどの対策本部からの通達内容です。

　緊急事態宣言以降に届く声には、子ども達を抱える保護者や家族からの悩みの相談があります。国や県も学校の休校要請などは発していませんが、地元の教育委員会では夏休みの延長や幼稚園・保育園などの自粛などを行っているようで、子どもの感染への懸念や保護者の仕事への影響など、若い世代への影響が高まっており、その不安をぶつけてきます。

　その他にも人が集まる場所ではどこでも感染が広がっている実態があり、この勢いは緊急事態宣言期限の9月12日までに収まるとは到底思えません。しかし、私たちができることを確実に実施することで状況は好転できるものと信じています。

　県から送られてくる毎日の感染状況を見ながら、感染防止に気をつける生活、セルフロックダウンを含め実施していきたいと思います。

熱海市が土砂災害に見舞われてから間もなく2か月

令和3年8月28日（土）

　熱海市伊豆山地区が土砂災害に見舞われてから間もなく2か月が経とうとしています。それ以降も全国では九州や西日本地域で豪雨災害による甚大な被害が発生しており、災害発生から時間が経つにつれて関心が低下している現実を憂い、ここで改めて熱海市の現状に触れてみたいと思います。

　県災害対策本部が毎週送ってくる土砂災害後の復旧・復興状況のうち、昨日16時時点での概要です。

　まず人的被害状況ですが、長い間行方不明者になっていた方が見つかり、死者は25人、行方不明者はあと2人となりました。災害発生後は悪天候も捜索に影響することもあり、必死の作業は進められていますがまだ全員発見までのメドが見えていません。捜索では50人の県警察が一日も早く家族の元に戻してあげたい思いで必死に作業を続けています。

　避難者は176人で市内のホテル等に滞在中となっています。被災者の生活支援では、被災者への応急的な住宅確保として、7月30日以降、公営住宅への入居決定は28件でこれを上回る数を用意し、更なる募集もかけています。民間賃貸住宅への入居は、7月30日以降、契約11件、手続き中が53件となっています。

　あくまでも仮の住まいであり、被災前の状態に戻るためには様々な手続を速やかに進めていく必要があります。最初の手続は「り災証明書」の発行で、これまでに累計で受付406件、発行は271件です。被災者生活支援制度の申請・相談件数は累計で79件でした。また、生活相談ブース相談件数は累計で239件となっています。

　災害ボランティアの参加者数は26日に21人、累計で438人となっています。このところ暑さが厳しく、被災家屋の片付けなどには大変ご苦労されていることは容易に想像でき、大変ありがたく感じています。

　全国からの義援金も11億円を超え、多くの方が一日も早い復旧・復興を願っていることを実感しつつ、私も県政に関わる立場として現地対応を含め、今回の災害発生には特異な面もあることから、再発防止についてもしっかりと対応していかねばならないと考えています。

いよいよ議会もオンライン会議を本格導入へ

令和3年8月27日（金）

　新型コロナウイルス感染症による感染拡大防止のために、企業や役所内もオンライン会議が増えていますが、ようやく議会も本腰を入れて導入する流れが見えてきました。コロナ禍は本格的に導入するきっかけとなりましたが、今後は感染症だけでなく様々な災害に見舞われた際の対応としても必要なことであり、この機会にその体制づくりを進めることは当然と言えます。

　先日開催された議会運営委員会では、議長から感染症防止の観点から、今後はオンライン会議を導入していきたいという説明がありました。その場では議会運営委員会に限ると思っていましたが、本日、議会事務局からのメールで、「今後、各種会議をオンライン方式で開催することが予想されますことから、 議員皆様のネットワーク環境について教えていただきたいので、 別添ファイルによるアンケートに御協力賜りますようお願いいたします。」との文章とアンケート用紙が送られてきました。

　これは、議会全体に関わることで、一部の会議に限定していないということになります。

　アンケートでは、①所有している機器類（パソコン、タブレット、スマートフォン等）、②ネットワーク回線環境、③オンライン会議の参加への経験・認識について、④今後、オンライン会議のテストも予定しており参加を希望するか否かとなっています。

　私は、感染症に見舞われてからのこの1年間は、会派の政務調査会長でしたので、東京霞ヶ関との会議の機会もあり、一方で感染症対策での上京や一堂に会しての会議は実施せず、もっぱらパソコンによるオンライン会議で対応してきました。

　機器の環境設定はどのようなソフトを使用するかにより異なるために、事務局にお願いしてきましたが、一応の経験があることになります。

　スマートフォンでは、Zｏｏｍというソフトを使用していますが、経験数はあまりありません。要は、設定方法さえ習得すれば双方向での画像を通じた会議が誰でもできるということです。

　この機会に私もオンライン会議の環境設定が全て一人でまかなえるよう、習得したいと思います。ちなみに、スマートフォンを使った遠方に住む息子家族とは、LINE動画を使ったコミュニケーションしていますが、普段使い慣れているソフトも対象にしていただけるとありがたいのですが事務局には検討を願いしたいと思います。