消防団の強化支援

令和3年3月31日（水）

　数日前の朝のニュースで、金沢市の消防団で活躍する地元小学校教諭の活躍ぶりを紹介していました。消防団に入った経緯や自分のクラスの総合学習などで、消防団活動を説明し、学びながら将来の消防団への加入に繋げたいという内容でした。授業を終えインタビューに答えた生徒達も、消防団活動の重要性について理解と関心を深めていました。

　私自身も、亡くなった父が元消防団員であったり、同級生や近所にも消防団活動に参加する人がいたためか、火災現場や災害の救助活動に参加したことなどを聞き、身近に感じています。しかし、消防団員は年々減少し、参加しやすい環境づくりなど、対策を講じていかねば消防団そのものが維持できなくなる可能性も否定できません。

　大災害時、特に東日本大震災や各地で激甚化する豪雨災害など、消火活動以外で消防団が活躍する場面が増えています。また、普段は消火活動の基礎となる消火訓練や防火のための巡回、住民への啓発活動など。特に9月、12月の防災訓練では彼らの指導的役割など、年間を通じて活動する機会があります。

　消防団の重要性が高まる一方で、団員数の減少に歯止めをかけることが必要であり、そのための支援策が講じられています。

　県では、地域防災の要である消防団員の減少傾向が続いていることから、議員提案による「消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例」による、事業税の軽減措置のほか、地震・津波対策等減災交付金による消防団詰所や資機材等の整備への助成等を講じて、消防団員の活動環境の整備を図り、消防団の充実強化に取り組んでいます。

　かつて消防団員はほぼ男性でしたが、現在は女性、学生、地方公務員なども参加しています。また、機能別団員といって、消火活動に参加するのではなく、火災予防啓発や広報などの特定分野や大規模災害等に限定して活動する団員もいます。

　また、消防車を運転するための免許取得に関しては、国の支援と市町の公費負担制度なども導入されています。さらに消防団員の処遇改善のため、年額報酬額の改善についても検討されています。

　様々な行政の支援等を紹介しましたが、何よりも重要なのは、消防団活動への理解であり、広報活動が欠かせません。県では、県消防協会と連携し、テレビ用CMを作成し、民放２社で放映されています。

災害時の要配慮者支援

令和3年3月30日（火）

　先週末の各地の人出は、緊急事態宣言解除と当時に花見シーズンを迎え、多くの人出がありました。新型コロナウイルス感染症は、全国の緊急事態宣言解除を受けたものの、感染者数が増加傾向にあることから、各自治体では慎重な対応を進めており、特に感染状況が悪化している地域では地方独自の宣言を発し、行動制限や自粛を求めているところもあります。

　さて、この1年を振り返り、感染症の拡大で大きな課題の一つとなったのは、高齢者施設での感染で、一般の人が感染する場合と比較して、重症化することに加え、治療を受けるための医療機関の確保にも大きな影響を与えました。さらに、老人介護施設内では、その場が生活の場であり、一旦感染が持ち込まれるとクラスターが発生し、厳しい事態に陥ったケースもありました。感染を持ち込まないことが重要であり、施設で働く介護等の関係者は、細心の注意を払い、ご苦労されていたことを聞いています。

　新型コロナウイルス感染症がまん延し、大地震や豪雨災害などで避難しなければならなくなった場合は、高齢者をはじめ要配慮者が少しでも安心して避難生活を送るための態勢づくりは急務です。

　このことに関し、県は昨年9月の総合防災訓練や、12月の地域防災訓練にあわせ、感染対策を講じた避難態勢について様々な対応を取り、私も所管する常任委員会での発言や、このブログで取り組み状況について触れてきました。

　改めて、これまでの経緯を振り返り、令和3年度の取り組み状況について触れてみたいと思います。

　まず、現状についてですが、「新型コロナへの対応」では、高齢者や障害者などの「要配慮者」は、災害発生時には一般避難所に避難した後、市町による振り分けを経て必要に応じて福祉避難所へ移送されます。しかし、福祉避難所の役割を担う社会福祉施設等からは、コロナ禍以降、施設内感染を危惧し外部の方の受入が困難という声が出ています。また、福祉避難所において、施設内で感染が発生した場合に備え、感染者のいる区域といない区域とを明確に分けられるようにするなど、施設内感染対策が必要です。

　これに対し令和3年度事業では、福祉避難所等への受入配慮者に対する抗原検査等を行う市町への財政支援や、感染発生に備えゾーニング等の感染対策を行う福祉避難所の役割を担う社会福祉施設への設備費や感染対策備品の補助などを行います。

　「要配慮者の避難施設の拡充」では、一般避難所における要配慮者受入環境の向上策が行われていますが、それでも十分でないケースもあり、それを補うため、予め行政と災害時の要配慮者受入について協定を締結した民間宿泊施設等に対して、避難所を補完するための施設整備助成（バリアフリー化のための可動式スロープや電動ベッド等）が盛り込まれました。

　「度重なる水害への対応」では、自然災害の激甚化に伴い、社会福祉施設入所者が水害の犠牲になる事案があることから、洪水浸水想定区域内の施設について、避難確保計画策定経費や、止水板等の資材購入費助成などが盛り込まれました。

　昨年は、熊本県など他県でのコロナ禍における災害発生が事例となっており、本県もその実態を把握し、対策に生かしています。

社会健康医学の新たな拠点整備と活躍への期待

令和3年3月29日（月）

　4月から静岡県内に社会健康医学を専門とする研究と教育を担う「静岡社会健康医学大学院大学」が誕生します。県が設置するもので、医療や介護などの専門分野をさらに今の時代に合った先端的な科学根拠を元に、極めることができます。

　その成果は、科学的知見を生かして県民の健康づくりにも大きく貢献することが期待されています。

　社会健康医学とはまだ一般的に捉えられているものとはいえませんので、その内容については、大学のホームページから引用させていただきます。

　世界の先進国では高齢化が進み、我が国ではこの半世紀で平均寿命が20年も延伸しました。反面、健康寿命とのギャップが10年以上あり、いかにこのギャップを縮めるかが重要な課題になっています。患者個人を対象に病気の根治を目指す治療医学と、人集団を対象に発症や重症化を防ぐ予防医学とが両輪となることが新しいスタンダードとして求められている現代において、後者の役割を担う学問が社会健康医学です。

　社会健康医学とは、伝統的な公衆衛生学にゲノム医学や医療ビッグデータ解析などの新しい学術領域を加えることで、社会における人の健康を幅広い視点から考究、社会実装する学問です。本大学院では、公衆衛生専門職教育の国際的水準である基本５領域（疫学、医療統計学、環境健康科学、行動医科学・ヘルスコミュニケーション学、健康管理・政策学）のみならず、関連する学術領域も含めた幅広い学識の修得を目指します。（原文のまま）

　静岡県では、社会健康医学研究で得られた知見を生かし、「健康施策推進チーム（仮称）」を設置し、特に健康づくりに対し取り組みます。

　例えば、市町や保険者、事業者などが行う健診の結果（特定健診データ、介護保険データ、医療データ、ゲノムデータ等）を、県の健康施策推進チーム仮称）が集計し、静岡社会健康医学大学院大学に研究課題として提供、その研究等で得られたビッグテータ研究や疫学研究等の結果を提供していただき、産官学連携により県民の健康づくりに役立てようとするものです。

　健康に関するデータは地域格差が顕著で、例えば糖尿病や高血圧など、県内では東部地域が高いと言われています。地方にある高等研究機関が地方の特性を分析し健康づくりに活かすことは、大きな使命であり期待でもあります。

　本県は健康寿命が国内でもトップクラスと言われていますが、状況は変化しつつあり、このような取り組みが今後も県民の健康を維持するために重要です。

新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金の成果

令和3年3月28日（日）

　1年前、新型コロナウイルス感染症が蔓延しはじめ、医療現場の混乱により、医療従事者への負担増を軽減したいという目的で、我が会派が提案し設置された「新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金」により、多くの県民、企業等からの寄附を受け、感染症と闘う関係者に支援できたことを、途中経過としてお伝えします。

　3月25日時点で、寄附申出状況は、個人に関しては、クラウドファンディング型ふるさと納税（寄附件数372件、寄付額10，685，337円）、寄附申出書（300件、12，362，579円）で個人全体では672件、23，047，916円となりました。

　法人・団体の寄附申出書では、176件、123，629，334円で、寄付金合計は146，677，250円となっています。

　これに、県の一般会計からの繰入金が2件、254，000，000円が加わり、基金の総合計額は4億円を突破しました。多くの温かい県民や県外からの方々の応援に心から感謝したいと思います。

　寄付金は、これまでに6分野（事業）に活用されています。

　時系列に並べると、最初は、新型コロナウイルス感染症対策医療従事者支援交付金で、入院患者受入病院及び帰国者・接触者外来に医療従事者支援金を、9300万円余を充当しました。

　新型コロナウイルス妊産婦総合対策事業費助成は、妊婦が希望する場合に、分娩前にウイルス検査を受けるための費用等を支援するもので、2億1，600万円余を充当しました。

　新型コロナウイルス対策NPO応援事業費は、NPO法人に対して活動継続を支援するための交付金を支給するもので、1，660万円余を充当しました。

　緊急医療用ガウン等生産体制構築事業費は、県内で医療用ガウン・医療用防護服の供給体制を構築するもので、500万円を充当しました。

　子どもの居場所感染症対策事業費助成は、コロナ感染症の影響により、活動を休止・縮小している子どもの居場所の事業継続を支援するもので、2，000万円充当しています。

　令和3年度では、救急車両感染症防止対策事業費は、救急車両への感染予防機材を配備することになっており、3，680万円の充当が予定されています。

　以上の基金の充当合計額は、3億8，800万円余となりました。今後も、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた分野に、県民の善意が届く仕組みはまだ続きます。

福祉施設における新型コロナウイルス感染症対策

令和3年3月27日（土）

　新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言は現在、全てが解除されています。しかし、感染者の下げ止まりが見られる一方で、先に解除した地域では増加傾向があり、宮城県では過去最高の感染者数が確認されるなど、解除されたからといって、決して油断できるものではありません。

　緊急事態宣言は、感染者増による、また重症患者などを受け入れる医療施設の確保が可能かどうか、その見通しを確認しながら設定されていますが、医療機関だけではなく、宣言とは別に高齢者施設等も同様のことがいえます。感染した場合の重症化などに特段配慮することが重要で、それでも発生すれば施設内で、感染拡大防止に努めていく必要があります。なによりも防止策が重要であり、どの施設も最大限の配慮をしていただいていますが、それでも入り込む可能性は否定できません。

　本県内でも、これまでの高齢者施設内でのクラスターが何件か発生し、その対応のために、県等の行政やその他支援体制でなんとか乗り越えています。しかし、どのような体制で対応しているのか、知らない方は多いと思いますが、万が一の支援体制について紹介したいと思います。

　本県では、重症化リスクの高い福祉施設における感染拡大を防ぐため、感染症クラスター対策マニュアルの作成や職員を対象とした、感染症対策研修を実施し、事前の要望対策を講じています。また、「クラスター福祉施設支援チーム」（CWAT：Cluster Welfare Assistance Team）を設置し、クラスターが発生した福祉施設に対して、速やかに応援職員を派遣する体制を構築しています。

　CWATは、医療施設内で発生したクラスター対応においてDMATという緊急医療支援チームによる支援の福祉版で、DMATは地元の公立病院で年末年始に発生したクラスター支援で感染症封じ込めのために大きな役割を果たしました。

　また、CWATの役割は、福祉施設で感染症によるクラスターが発生し、施設運営が困難となった場合に、CWATから速やかに個人防護具の提供や応援職員の派遣などを行い、施設の事業継続を支援します。

　これまでの実績では、県内の有料老人ホームや介護老人保健施設に2回派遣されています。

　組織体制は、4つのグループに分かれており、①情報収集スタッフ（市町、保健所と連携し、情報収集。DMAT、FICTとの連携。派遣コーディネートスタッフへの情報提供。応援職員派遣の要請。）②物資支援スタッフ（個人防護具の提要。個人防護具備蓄量の把握。）③派遣コ－ディネートスタッフ（県社会福祉協議会や県老人施設協議会、県知的障害者協会等で構成する。応援職員の募集・登録。登録職員の中から派遣候補者を選定。）④応援スタッフ（東部148人、中部95人、西部127人。介助・消毒等の支援。）となっています。

　DMATの支援もあり、医療的支援を受けて可能な限り万全な体制を組み、福祉施設で万が一クラスターが発生した場合に備えています。