参議院議員選挙終盤へ

令和4年6月30日（木）

　6月22日に公示になった参議院議員選挙は終盤を迎えつつあります。各候補の動きも活発になり、県議会6月定例会の最中ではありますが、候補者支援のために時間の許す限り各地での応援に出かけています。

（個人演説会の様子）

　参議院議員選挙は地元の静岡選挙区と全国比例区があります。静岡選挙区には2人定数のところ8人が立候補し、これまでの最多の候補者数となりました。

　全国比例区は、職域代表と言って医療や福祉、農業、建設などの各分野から代表者を候補者として立て、選挙運動を展開しています。私の所属する自民党では33人が公認候補となり、全国の職域支部関係者を支援母体として、さらに一般の有権者への浸透を図っています。

　静岡選挙区では、昨年の参議院議員の補欠選挙に立候補したものの、残念ながら目的が達成できなかった候補者を再度擁立し、リベンジを図っています。県内が選挙区であるとはいえ、広大な県内をくまなく移動しながらの選挙運動は、この暑い時期もあって相当の体力を消耗する展開で、2日前にあった候補者は真っ黒に日焼けし、その戦いぶりが想像できます。終盤は体力勝負の戦いにもなります。

　候補者は週末には私の地元に遊説に入り、同行して各地での街頭演説に応援弁士として訴えかけをすることになっています。

　全国比例候補者も連日、遊説のために県内に入ってきています。県内各地では職域の支援者を集めた個人演説会を開催する候補者もいれば、職域に関係する職場を訪ね歩き関係者に支持を訴えるケース、遊説カーを持ち込み街頭演説や市内遊説を行うなど、それぞれの運動展開をしています。

　全国比例区は、その多くは一般の有権者には名前が知られていません。支持のお願いも職域支部関係者から伝わることが多く、限定的になります。

　そこで、職域と直接関係があるとは限りませんが、政党の公認候補であれば、政党のつながりで地方議員が応援することになります。公認候補が県内を遊説する場合は、地方議員同士が協力し合い、選挙の応援を行っています。

　先週は4人の党公認全国比例候補者が県内に入り、私は静岡市から県東部全体を対象として応援活動に入りました。これまで、3年ごとに定数の半数ずつの入れ替えで行われる参議院選挙ですが、今回ほど県内の訪問件数が多い年はなかったように思います。それだけ、激戦の様子を呈していますが、有権者からは選挙運動が感じられないという厳しい声もあり、そのギャップに頭を痛めています。

　あとわずか、期日前投票も行われており、投票日までには必ず貴重な一票を投じていただけるようお願いしたいと思います。

県議会6月定例会産業委員会の論戦から

令和4年6月29日（水）

　昨日までの二日間開催された、静岡県議会6月定例会の常任委員会の一つで私が所属する産業委員会での論戦の一部を紹介します。

（産業委員会の様子）

　6月補正予算関係は、国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に伴い必要となる経費のうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援では、中小企業デジタル化・業務転換等促進事業費助成、中小企業向制度融資促進費助成、中小企業緊急金融支援基金積立金、ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度活用消費喚起事業費（新規）、施設園芸用燃油や荒茶工場の燃油（新規）、飼料、漁業用燃油などの価格等高騰緊急対策事業費助成、水田麦・大豆産地生産性向上事業費助成が上程されています。

　まとめると、原油価格高騰やロシアによるウクライナ侵攻に起因する食糧等不足及び長期にわたる感染症の経済に与える影響回避と、中小企業支援が主な補正予算として盛り込まれました。

　さらにデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した取り組みでは、ICT人材教育、次世代施設園芸デジタル化支援、森林・林業イノベーション推進などの支援策が盛り込まれています。

　補正予算の財源は、そのほとんどが国庫支出金で、改めて地方は国によって財政的に支えられていることが分かります。各委員の質疑は、これらの内容について質すとともにこの委員会が所管する事務全般について審議が行われました。

　このほか、昨年7月に熱海市伊豆山地区で発生した土石流の原因究明や、請願も出されている函南町大規模太陽光発電設備に関し、両方に関係している森林法の解釈やそれに基づく県の指導内容について多くの委員から質問が出ています。

　要約すると、森林法は乱開発を食い止める最後の砦の一つで、この法に基づく地方自治体の、特に県がどこまで踏み込んで指導したかが焦点となっています。質問者側の共通した認識は、県の対応の甘さを指摘し、その実態を確認するために今後はさらに詳しく調査していくことになります。

　私が当局を質したのは、県内の既存の複数の食肉センターを廃止して新たに菊川市内に設置を計画している新食肉センターの取り組み状況についてや、過日、富士市内に開所した「富士市CNF連携拠点」の開設に関し、基礎研究と応用研究の両機能を備えたラボが誕生し、国内唯一の研究環境が整ったことで、県として今後のCNFを活用した新産業化への新たな方針等を明確にすべきであること。原油価格高騰などであえぐ荒茶工場への支援策として、燃油以外にも一部で使用されているLPGが今後はクリーンなエネルギー転換で増えていくことが予想されることから、それをにらんだ支援策について質問しました。

　その他、企業局関係では、工業用水事業と水道事業に関し、感染症や原油高騰に伴う社会活動の転換や持続可能な企業活動による水利用に関する節水や再利用などの動きが、今後の企業局の経営にどのように影響していくのかについて質しました。企業局は民間企業と同様の経営実態なので、赤字化は避けなければなりません。県内企業や県民生活を支えてきただけに、経営の安定化を目指し更なる努力が求められています。

　これで常任委員会は閉会となり、週明けに閉会日を迎えます。

区有林の下草刈りに同行して

令和4年6月28日（火）

　天候に恵まれた日曜日、町内で管理する区有林の下草刈りに同行し、久しぶりにいい汗をかきました。

（作業の様子）

　毎年この時期に地域の皆さんが草刈り機や鎌などを持参し、下刈りを実施してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、3年ぶりの開催となりました。下草刈りが実施できなかった間に、草の背丈は長いところで2ｍ近くまで、平均でも1ｍを超え、特に笹が生い茂っていました。
　この行事は、地域の皆さんにとってハイキングに行くような感覚で、作業を終えて全身汗まみれになっても、その達成感の笑顔で溢れていました。

　私の地元町内では愛鷹山麓に区有林を所有し、先人達は地域の公共施設等の建設材料として、また地域の将来の財産として使うことができるよう、スギやヒノキを植えています。
　植林から60年近く経過している30ｃｍ以上に成長した木は既に伐期を迎えていますが、町内役員の皆さんは当面このまま成長を見守っていく考えのようです。

　私は市議会議員であった平成11年頃から毎年参加し、木の成長を見守ってきました。その頃は間伐が行われておらず、山林の中は日が当たらず薄暗いところもあったように記憶しています。
　参加当初、植林に関わったという地域の長老が、元気のうちに隣接する山林との境界を教えていただこうと同行をお願いし、境界木としてヒバの幼木や杭などを持参し、指示されたところに設置しました。
　また、間伐の不備から木の生育に影響が出はじめていたので、市内の林業家に相談し、間伐を依頼しました。行政の支援制度も活用し実施できたもので、その後は山林内に太陽の光が差し込むようになり、明るくなったことで下草も様々な植物が生えるように変わりました。それ故に下草刈りの作業は毎年実施することになりました。ここ10年ほどは、下草の植生が大きく変化し、その多くは笹が生えています。

　植林に関わった人は、現在は全て他界し誰も残っていません。先人達は将来の住民のためにと急峻な山肌に植林し、その後は地域住民が代わる代わる山林の成長を見守ってきました。立派に育った木々を見ながら、「いにしえの 先行く人の跡見れば 踏みゆく道は 紅に染む」という新渡戸稲造の言葉を思い出しました。これからも下草刈りに訪れる度に、先人達の思いを大切にしてきたいと思います。

富士川流域における化学物質等調査から

令和4年6月27日（月）

　県内各地の河川では鮎釣りのシーズンを迎え、清流に入って何時間もの間、友釣りに興じる姿が見られます。この時期の風物詩です。

　友釣りは、おとりの鮎を付け、鮎の習性である縄張り内に入ったよそ者を体当たりで追い出す際に、おとりの鮎に付けた針で引っかけて釣り上げる方法で、鮎がいそうな場所は餌となる藻が生えている岩場のようなところで、鮎が藻をかじったあとを「ハミ跡」といい、その状況を確認しながら釣り場を見つけるそうです。

　私の知人も鮎釣りが趣味とする方がいて、市内の富士川や潤井川などで釣った鮎を干物にしていただいたこともありました。しかし、ここ数年は鮎が釣れず、特に富士川は全くといっていいほど釣れないようです。

　今期に入り、富士川のシーズン前の調査では、久しぶりに「ハミ跡」が見られたことが報道され、鮎の遡上が期待できるという内容でした。その後、知人が鮎釣りに出かけたかどうかは分かりませんが、収穫があれば何かしらのお話も伝わってくると期待しています。

　さて、富士川の鮎の姿が消えた理由は、餌となる藻が全く見えない状態が続いてきました。その原因の一つは水質がかなり悪化して濁度も高く、泥のようなものが堆積しているため、藻が生えないと言うことです。

　その後の調査では、富士川上流部の支流の一つ雨畑川にある雨畑ダム付近での土砂処理に関連するもので、水質調査からは量によっては人体に影響がある化学物質が確認され、その追跡調査が行われています。これまでに富士川本流に影響がありそうな山梨県早川や雨畑川の流域を起点として、富士川河口までの何カ所かを対象に4回の調査が行われてきました。静岡県側の富士川の支流となる稲子川、芝川、稲瀬川も対象となっています。

　調査項目はいくつかありますが、その中で注目されているのがアクリルアミドという物質で、これまでも極めて低濃度のものが各観測点で確認されてきましたが、4回目の調査においては、県内の3箇所でこれまでの数値の5倍の濃度が検出されています。

　人体に影響がある濃度ではないにしても、山梨県側ではほとんど検出されない状況にあって、今回の調査結果がどのような理由なのか、今後も追跡調査が必要となります。

　排出源からしばらくの間はほとんど検出されず、そこから離れた河口近くで濃度が高いということは、雨期に入って河川流量が増えたことも影響しているのか、いずれにしても生態系に影響があるのかどうか、注視していきたいと思います。

ドローンを自由に飛ばしたい

令和4年6月26日（日）

　3月末に自分のドローンを取得して、多くの先輩経験者の支援を受け、機体操縦技術取得と航空局への操縦者許可承認および国土交通省への機体登録等を済ませ、空き時間を利用してさらに飛行技術や空撮技術の向上に努めているところです。

　しかし、自由に飛ばせる場所が少なく、私以外もドローンの普及の課題の一つとして感じている人は少なくないと思います。

（富士山と新幹線をバックに）

　ドローンの有用性については様々な分野での活躍が期待され、その実績も積み重ねられています。

　当初は防災面からの導入が先行し、災害現場に投入され状況把握など早期に情報を得る手段として投入されました。昨年7月3日に発生した熱海市伊豆山地区の土石流現場では、被害状況をいち早く把握し救助等に対応すべき状況下にあって、いつ再発するかわからない土石流の監視は人が近づくことができず、またヘリコプターも飛行時の風圧で状況を悪化させることもあり、ドローンが機能を発揮したと聞いています。

　ドローンの普及例では、空撮技術を応用し、公共事業や農林水産業分野での活用があり、危険箇所の点検や農薬散布、森林や農作物の生育調査などにおいて、その携帯性の良さや身軽さなど迅速に対応できる能力は、空を飛ぶだけでなく海中でも活躍しています。さらに最近では、過疎地域や離れた災害現場への医療品や食料などを輸送する手段としても実用段階に入っています。

　一般にも普及し、空撮のほか飛行競技会などが行われており、近年はテレビ番組の撮影現場でもドローンが撮影した映像を目にする機会が増えています。

　一方で、人混みなどで無秩序に飛ばしたドローンが墜落し、人をケガさせたり物損事故も増えています。当初は一部のマニアが飛ばしていましたが、飛行に関するルールや機体操縦技術、機体そのものの安全性などの基準が決められておらず、野放しになっていたことが大きな原因となっていました。

　現在では、講習会などにより飛行技術を学び、その経験や実績などを通じて、ドローン操縦者として国に申請し許可、承認を得ることができます。これは1年ごとの更新となります。また、機体の安全性を確認する制度や事故時の対応、責任の所在を明確にするため、2022年6月20日から無人航空機を識別するための登録記号を国から取得、表示するとともに、リモートIDの機能（無線装置で発信）を機体に備えなけばならず、リモートIDの機能なしでの飛行は違法となります。

　登録制度の適用範囲（機体重量）について、従来では「重量が200g未満の機体」は航空法による飛行規制の対象外でしたが、2022年6月20日より「重量が100g未満の機体」となります。これにより、100g以上の機体は航空法の対象となり、機体登録が必要になります。該当する機体を登録をせずに飛ばした場合、1年以下の懲役か50万円以下の罰金が科されることとなります。

　6月19日までに登録を済ませている機体は、リモートID機能が備わっていなくても、機体の側面など決められた位置に、登録IDの表示があれば良いことになっており、私の機体も取得済みです。

なお、100g未満の機体は「模型飛行機」、100ｇ以上の登録機体は「無人航空機」と呼びます。

　操縦者や機体登録を済ませるだけでなく、飛行前には航空局にホームページ上から飛行申請（空域および高度、飛行時間帯など）をするほか、損害保険などへの加入で、万が一の供え安全対策を講じてドローンを飛ばしています。

　私も飛行前には飛行申請を行っていますが、私が申請した情報は付近を飛ぶ有人飛行機の安全運航にも供与され、申請区域に有人飛行機が接近すると、航空局から「有人飛行機が接近中なので注意し飛行するように」というメールが届いたことがあります。

　制度が徹底されず、このような対応をとっている人は決して多くはないと思われます。安全に飛行させるためには制度の普及が広がることを期待しています。

　一方で、飛行技術の維持には訓練が重要ですが、飛行させる場所がなくて困っている人は多いのではないでしょうか。飛行ルールを守ることを前提としますが、公園内では「ドローン等の飛行禁止」表示が目につきます。過去の経緯から仕方ない面もありますが、人気のない時や飛行資格のある者が管理者の承諾を得た場合の特例などもあって良いのではと考えています。

　社会全体がドローンの普及を期待し、そこから得られる利益は決して少なくないはずで、安全飛行を前提に時代の流れに沿った対応を期待したいと思います。