日本の経済状況を立ち止まって検証とは

平成29年8月31日（木）

 

　野田総務相は３０日のテレビの番組収録で、「アベノミクスの効果が不透明だとして、『今立ち止まって検証するべきではないか』、日本銀行が進める異次元の金融緩和についても、『ある程度効果はあったが、予想を下回っている』と述べ、金融政策を含めた経済政策を総括すべきだとの考えを示した。」と読売新聞が伝えていました。

 

　アベノミクスは、「日本再興戦略（成長戦略２０１３）」に明記された「三本の矢」、「大胆な金融政策」（第1の矢）、「機動的な財政政策」（第2の矢）、「民間投資を歓喜する成長戦略」（第3の矢）により、持続的な経済成長を実現する政策と説明しています。

　これまでに大手企業や都市部ではその効果が表れていても、中小企業や地方では実感がないと言われ、その取り組みもかなり時間が経っていることもあり、国民もその成否について賛否が分かれています。

　あらかた、地方では、特に中小企業に関わる人達からは厳しい意見が聞こえてきます。それを代弁するかのように、総務相の発言は「的を得ている」と感じています。しかし、国が政策を立て、その効果を検証することは当然のことで、「うまくいっていないから」検証するのではなく、常に進捗を確認するために、「何が良くて何が課題なのか」は明確にしなければなりません。これは、国ばかりでなく地方行政も同じであり、企業経営も同じです。

 

　さて、静岡県では毎月、「静岡県月例経済報告」を発表しており、静岡県内経済の動向をうかがい知ることができます。

　最新の報告書が手元に届きましたので、その概況について紹介します。

　平成２９年６月を中心とした静岡県の景気は、緩やかに回復しつつある。先行きについては、意欲的な設備投資計画などを背景に、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されるものの、生産の回復状況と海外経済の動向に注意する必要がある。

　雇用情勢は、改善の動きを続けている。個人消費は緩やかに持ち直している。設備投資は持ち直している。輸出は持ち直している。生産は持ち直しの動きが見られる。と評価しています。

 

　この中で、個人消費については、大型小売店販売額（６月）は、スーパーが２ヶ月連続で前年実績を下回ったものの、百貨店が３ヶ月連続で前年実績を上回ったことから、総額でも、２ヶ月ぶりに前年実績を上回った。

　専門量販店等販売額（６月）は、家電大型専門店が４ヶ月ぶり、ホームセンターが２ヶ月ぶりに前年実績を下回ったものの、コンビニエンスストアが１２ヶ月連続、ドラッグストアが４ヶ月連続で前年実績を上回ったことから、総額でも４ヶ月連続で前年実績を上回った。

　自動車（新車）新規登録台数（６月）は、乗用車が１１ヶ月連続、軽自動車が４ヶ月連続で前年実績を上回ったことから、総数でも８ヶ月で前年実績を上回ったなどと報告されています。

 

　県と同じように、市町でも商工会議所などが、四半期毎に地域の経済動向を調査していて、マスコミなどを通じて公表されています。

　国は、地方の状況を常に知ることは可能ですから、改めて国がアベノミクスの検証をといっていますが、これまで何をやって来たのか不思議です。

 

　今国民が注視しているのは所得だと思います。平均年間所得が４５０万円だった時期がある中、今は３００万円台に落ち込んでいます。所得が低下すれば景気が悪いと感じるのは普通の感覚です。経済指標が地方でも上向いている中、所得が増えないことが一番の課題と言えます。

 

　このところ顕著に不安定な海外情勢は、日本経済の根幹、株価や円相場に影響を与え、一喜一憂されている企業や国民も少なくないはずです。しかし、私達はもっと足下の経済を注視し、冷静に動きを見ていく必要があるかもしれません。そのためには、地方で発せられる経済情報にもっと目を向けることです。

県政世論調査の結果から

平成29年8月30日（水）

 

　平成２９年度の静岡県政世論調査の結果が公表されました。調査には基本調査（経年調査項目）と、課題調査（重点調査項目）があり、基本調査については、「１．生活についての意識」、「２．県の仕事に対する関心」、「３．総合計画の成果指標」があります。また、課題調査では、「１．県民幸福度に関する意識」、「２．自殺対策に関する意識」、「３．静岡県の社会資本整備に関する意識」について、それぞれ調査が行われました。

 

　このうち、「生活についての意識」と「県民幸福度に関する意識」について触れます。

 

　「生活についての意識」では、「暮らし向き」について、「苦しくなっている」人の割合は、前年度より減少し２年連続で３割台となりました。「苦しくなっている理由」の上位３位は、「給料や収益が増えない又は減った」が最も高く、「預金が増えない、又は減った」、「税金や保険料の支払いが減らない等」の順になっています。

　「日常生活の悩みや不安」では、「悩みや不安を感じている」人の割合は、７年連続で７割を超えています。「悩みや不安の内容」の上位５位は、「自分や家族の健康」、「老後の生活設計」、「今後の生活費の見通し」、「自分や家族の生活上の問題」、「東海地震などの災害」の順となっています。

　「静岡県の住みやすさ」では、「住みよいと思う」人の割合は、昨年度より増加し９割台となりました。その理由の上位３位は、「気候が温暖で、自然が豊だから」、「生まれ育ったところだから」、「人柄がよく、人付き合いをしやすいから」の順です。

 

　「県民幸福度に関する意識」では、「現在どの程度幸せか」を０点から１０点で示した時に、５点が２１．５％、７点が１９．５％、８点が１９．４％の順になっています。

　幸福感を判断する上で、重視した事項は、「家族と良好な関係にあること」５４％、「生活を送るのに十分な資産があること」４８．１％、「身体的に健康な生活が送ることが出来ること」３６％、「買い物、通勤・通学など日常生活に必要な交通基盤や都市機能が確保されていること」３０．４％、「困った時に頼れる友人がいること」２６．５％の順となっています。

　この後には、「仕事や家事と自分の時間とのバランス」、「ストレスや不安を感じずに生活できる」、「犯罪や事故、災害に対して安全で身の危険を感じない」、「雇用が安定し安心して働く」などが続きます。

　低い順では、「教育環境」、「社会の寛容性」、「文化的刺激、精神的豊かさ」、「地域への愛着」となっています。

 

　この結果から、「幸せ」は家庭や家族、健康、経済力、人間関係など、まずは自分たちで築き上げるものによって得られ、それを支えるのは社会であり、企業であり、行政であることを改めて感じました。

 

　県民の暮らしは、数字の上では少しずつ改善していますが、実感するところまでは届いていないようです。２つの調査項目には共通した相関関係が見られ、県民幸福度の向上に向け、さらなる取り組みの強化が必要です。

北朝鮮ミサイル発射に大きな懸念

平成29年8月29日（火）

 

　早朝のテレビニュース報道とそれから続く放送時間は、北朝鮮が発射したミサイルが、日本領土を飛び越え、北海道襟裳岬沖東方１，２００ｋｍ近くまで到達したということを、繰り返し放送していました。明らかに新技術取得の日進月歩が素人でも実感できるほど脅威となっています。

 

　日本の防衛体制では、日米による監視体制が確立し、常にミサイル発射を検知し、その後の動向も予測できるとしていますが、発射から２，７００ｋｍ飛行して着水するまでの間が２０分にも満たず、日本に与える影響の判断や、「Ｊアラート」（全国瞬時警報システム）や「エムネット」（自治体向け専用回線メール）などで警報を発し、国民が避難を知るまでの時間は、ほんのわずかしかなく、極めて対応が困難な事態といわざるを得ません。

　ニュースなどで関連地域の住民の声が放送される中、「警報を聞いてもどんな行動をとれば良いのか分からない。」と言うのがほぼ全員の感想でした。

　Ｊアラートに関しては、それを受けて自治体の防災無線などで警報を発する体制があるようですが、今回もそれが連動しない不具合が全国で発生していると聞きます。

 

　本県内では、今年に入って、「北朝鮮のミサイル発射に伴う避難訓練」が行われています。当初は「そこまでやるのか。」とか、「どこにミサイルが落下するのか分からず、訓練の意義にも疑問を感じる、」などの意見が聞こえてきました。

　この数ヶ月間で、北朝鮮は様々なタイプのミサイル開発を行い、その成果をアピールし、最近ではアメリカ領のグアム島周辺をターゲットにするという、暴挙が加速しています。

　米国もこれに対する米韓軍事訓練の強化や、国際的な経済圧力を掛け、特に中国への圧力を通じて北朝鮮への経済封鎖などで対応を強く迫っていますが、北朝鮮の対応に大きな変化は見られません。「米朝のチキンレース」などと揶揄することもあり、日本はその前線としての位置づけとなっており、今回の事態に陥っています。

 

　静岡県議会では、６月定例会において、急遽上程された「北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議」を全会一致で採択しています。これまでに７回の決議となりますが、今回は過去最大の危機状況に陥っているといわざるを得ません。９月定例会でどのような取り扱いになるかも気になるところです。

　今後は、県民の命を守るための手段として、Ｊアラートなどと連動した情報提供による適切な行動手段を明確にした避難訓練などの導入などを、検討していかねばなりません。

静岡県の今後１０年間の方向性を決める

平成29年8月28日（月）

 

　静岡県の県政運営の柱となる総合計画が、現行分は本年度が最終年度でとなり、平成３０年度より新たな１０年間の総合計画がスタートします。この計画の中では、１０年間の基本構想とそれを実現するための、４年間の基本計画で構成されています。

　今日は会派の勉強会として、この計画に大きく関わる総合計画審議会の第１回会合が先日行われたのを契機に、その会議内容や総合計画の骨子案について当局から説明を受けました。

（実りある県政運営に向かって取り組むことが求められる。富士市内の水田にて）

 

　説明では、審議会委員には県内各団体の代表者２６名が名を連ね、現在の後期アクションプランの総括評価や次期総合計画の策定、今後のスケジュールについて報告がありました。

 

　平成２６年度から平成２９度を最終年度とする総合計画後期アクションプランの総括評価では、次年度計画に反映するため、計画期間４年間の数値目標の達成状況や主な成果のほか、次期計画に向けた見直しの視点から評価を行うとしています。また、次期計画策定を見据え、例年のスケジュールを前倒しして評価を実施し、「“ふじのくに”白書」として公表します。

 

　次期総合計画の策定では、社会経済状況の変化や現計画の総括により整理された本県の課題等を踏まえ、基本理念や政策体系等の県政推進の基本的考え方を明らかにすること。県議会を始め、総合計画審議会や県民の皆様の意見を伺いながら、策定を進めるとしています。

 

　スケジュールでは、８月２３日に第１回総合計画審議会が行われ、その後、１０月２３日、来年１月と３回の審議会が予定されています。県議会では、９月定例会で所管委員会にて、これまでの後期アクションプログラムの総括評価審査と次期計画骨子案について審議され、１２月定例会では全委員会で計画素案審査、２月定例会では計画案集中審査を行い、３月に次期総合計画策定・公表が予定されています。また、“ふじのくに”づくり白書は、１１月頃公表となっています。

 

　総合計画審議会評価部会の主な意見では、共通事項として、次期総合計画の内容と評価について、「総合計画は、県が何を進めるかを明確にたシンプルなものとし、スリム化を目指すべきである。評価書も重要指標を抽出して評価するなど、シンプルな評価書をつくるという意識を定着して欲しい。」という内容がありました。

　現在の計画の基本理念には、「富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくり～ポスト東京時代の日本の理想郷を創る～」となっており、次期計画の基本理念は、「富国有徳の『美しい富士の国』をつくり、Dreams come true in Japanの拠点となる」と表現しています。“ふじのくに”から“富士の国”へ、英語表記の基本理念などは、地域ブランドとしての「しずおか」または「静岡県」を売り込もうという流れがある一方で、審議会の意見にあったように、「シンプル」や「県民の分かりやすさ」などにはほど遠いのではと言うのが会派の意見でした。

　また、同じく審議会の意見からは、県と市町の役割の明確化について、「地域づくりの主体は、基礎自治体（市・町）であり、県と市町がどのような関係をつくっていくかが重要である。県が主体になるものと、市町が主体で県が支援するものを区別するなど、役割分担を明確化することが大切である。」という内容がありました。昨年、私が委員だった地方創生推進特別委員会の議論の中でも、県と市町の関係については今回と同じ意見がありました。これまで、県は一方的とも感じる施策を進めてきた課題が、改めて指摘されているということでしょう。

　県が次期計画で進める地域づくりは、県内を５つの圏域に分けていたものを４圏域に再配置し、県境を越えた地域との連携を促進するとしています。県と県内市町との関係に課題があると指摘される中で、隣接県（神奈川、山梨、愛知）とどう連携を図るためのコンセンサスを得るのか、こちらも注視すべき大きな課題です。

 

　いずれにせよ、県の１０年間の方向性について今年度中に決める計画となっていますので、県議会としても「フンドシを締め直して」取り組んでいかねばなりません。

町内会長ＯＢ会の奮闘に期待

平成29年8月27日（日）

 

　私達の生活圏では、様々な世話役の方々によって支えられています。一言でまちづくり団体などと称する市民団体は、地域の運営から生涯学習、福祉、防災、女性、高齢者、子育てなど、各分野の多岐にわたり、ボランティアで活動しています。

　中でも、町内会はその中心となるもので、そのリーダーには町内会長が各地域の代表として就き、住民意見や要望のとりまとめと、市町などの行政との間に入り、連絡役や広報紙などの配布など、多くの業務をこなしています。

 

　しかし、最近はこの多忙な役割について軽減をすべき声や、本来、地域代表の立場であり、選任に当たっては地域住民の推薦や合意によって選出されているはずですが、市民には多様な意見もあり、必ずしも地域代表として推されながらも、いざ地域の活動になると、協力を得られないケースも多々見受けられます。

　例えば、防災関係で言えば、自助・共助は地域防災の基本であり、地域で中心となる組織は自主防災組織ですが、よく聞く話では、町内会への加入や自主防災会への加入を拒否するケースも少なくなく、防災計画のうち、避難訓練における対象人員の確認や避難所利用などに関しては、様々な問題が生じています。特に、アパートなどでは、そこに住む方が「一時的な住民」という考え方から、その地域とのつながりを希薄に捉えているケースもあります。この場合、アパートに住む方やその管理者などによって拒まれる場合の方が多い様にも思われます。このような時にも、町内会長の皆さんはそれぞれの地域の団体に加入していただけるよう、お願いして歩くとも聞いています。

　リーダーはそれを支える人達がいてこそ、その責務を果たせ、それを受けて日々ご苦労されていると思うのですが、簡単にはいきません。日々の苦労が窺え、やがて、町内会長への「なり手不足」にもつながる懸念が生じています。

 

　さて、そんな中、ある地域の町内会長ＯＢ会の、勇気づけられるお話と相談を受けました。

 

　町内会長会は町内会長の集団組織で、エリア内にある各町内会を束ねる組織です。エリア内全体の運営について様々な課題を議論し、各町内会運営についても互いに支え合って成り立っています。例えば、長く経験を積んでいる町内会長は、不安を抱えて新しく就任した別の地域の町内会長にとっては、町内運営の不安解消の手本を示す先輩の存在で、就任前の不安はこの町内会長会の活動で、自信を付け支えられていきます。同時に、町内会長間の絆は強まり、オンの時もオフの時も人としての信頼関係が深まります。

　しかし、町内会長会で培った、まちづくり運営のノウハウは大変貴重なもので、多くの場合、町内会長の退任後は、そのノウハウが生かされないことも少なくありません。このことは、私も大変もったいないことだと常々感じていました。

 

　私の所に訪れたある地域の町内会長ＯＢの皆さんも、その経験や町内会長会で培った人脈を今後も生かしたいという思いから、ＯＢ会を結成し自らの経験と人脈を生かし、新たな地域づくりに歩み出したと言うことでした。

　現役の町内会長を経験者として支えることはもちろんですが、彼らの仕事の負担を軽減するためにも、連絡は密に取りながら、自らのまちづくりに関わっていくとのことでした。

　そこで、行政との橋渡しについては、私が出来る協力や支援を求めてきたものです。具体的な環境整備について相談を持ちかけられたもので、皆さんの「やる気」に圧倒され、可能な限りの応援団の一人になろうと思いました。