トラベルバブルとは

令和3年4月30日（金）

　ゴールデンウィークが始まりました。新型コロナウイルス感染症は第4波を迎えた地域も増えており、この連休中に様々な防止策を講じて感染拡大にブレーキをかけることができるか、まさに正念場を迎えました。

　静岡県では、少し前までは比較的感染症が落ち着いていたこともあり、県民を対象とした県内旅行による観光産業の支援が計画されています。

　しかし、その後の感染状況は悪化しており、先週末開催された県の感染症対策を議論する専門家会議では、県内も感染状況が厳しくなることを指摘し、支援策を延期すべきという意見が出ています。県では実施の可否について、本日中に判断するとしています。

　連休中の交通機関の混雑状況や予約状況は、昨年に比べ増加しているようですが、例年と比べればかなり少ないといいます。誰もが感染拡大を押さえ込みたいという願いが、連休中の行動に表れているともいえます。

　さて、感染症の影響は海外でも同じですが、感染拡大防止策をとりながら、経済活動を推進するという動きも出ています。その一つに、トラベルバブルがあります。

　トラベルバブルとは、地理的・経済等の分野で結びつきが強い国・地域同士において、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で海外旅行をする（近隣の域内旅行を対象）取り組みをいいます。同じバブル（泡）の中に包まれていると見なすことから、「トラベルバブル」と呼びます。

　例えば、香港とシンガポール、オーストラリアとニュージーランド、台湾とパラオで今月から来月にかけて実施が始まることが発表されています。

　本県の駐在事務所がある台湾からの報告によると、台湾とパラオ間のトラベルバブルは、4月1日に初めてツアーが催行されたということでした。

　パラオツアーに参加するための防疫措置については、①過去6か月間に海外渡航歴がないこと。②過去2ヶ月間に、隔離措置または自主健康管理を受けていないこと。③過去3ヶ月間に、新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出ていないこと。④出発日に桃園国際空港（台北にある主要空港）で受けるPCR検査で陽性反応がないことを上げています。

　台湾における空港での対応では、出国に際し、旅客のPCR検査の実施（搭乗2時間前に検査結果判明）。旅客は検査結果が出るまで専用スペースで待機。入国の際は、オンラインで健康申告書を記入し、一般の入国者とは別の動線で検疫・入国審査。一般の入国者と異なる専用の免税品エリア・トイレを利用。預け荷物は消毒後、手荷物受領所に置かれる。旅行会社が手配した大型バスもしくはタクシーで帰宅が可能となっています。

　なお、入国後は、通常は台湾入国後14日間、集中検疫所または防疫ホテルで隔離されますが、トラベルバブルでは不要です。その他、自主健康管理として約2週間が義務づけされます。

　昨年、世界で感染が流行し始めたときにいち早く封じ込めに成功したという台湾ですが、その背景にはメリハリのきいた感染対策とそれに応じた経済活動が両輪で機能していることが分かります。

児童福祉サービス等対応職員慰労金支給の申請受付開始

令和3年4月29日（木）

　令和3年度当初予算の内、私たちの会派が要望して実現した、児童福祉サービス等対応職員慰労金支給の申請受付が昨日から始まりました。ようやく動き出してホッとしているところです。

　この事業は、新型コロナウイルス感染症への感染リスクを抱えながら、保育や養護等の継続に尽力された職員及び里親に対して給付する慰労金です。感染症が蔓延し始めて、当初は医療従事者、介護職などへの慰労金が給付されていましたが、なぜか保育などの現場も子ども達を感染症から守り、一生懸命働いているにもかかわらず、給付の仕組みはありませんでした。本県だけでなく全国的にも遅れている状況に、疑問を感じていたことも事実でした。

　会派としてなんとか実現するために、関係部署との協議を重ね、ようやく財源確保の目処がつき、実現にこぎ着けました。

　支給対象施設は、認可保育施設（認可保育所、保育所型認定こども園、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、家庭的保育事業所）、認可外保育施設（院内保育所、市町が独自に定めた基準により運営費支援を行っている施設に限る）、放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業の実施事業所に限る）、児童養護施設等（児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム、児童心理治療施設、児童自立支援施設、一時保護所）、幼稚園等（幼稚園、幼稚園型認定こども園）です。

　支給対象者は、上記の施設に勤務し、「児童との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に従事し、令和2年11月1日から令和3年3月31日までの間に、延べ10日以上勤務した者。

　または、県内の児童相談所から委託され、令和2年11月1日から令和3年3月31日までの間に述べ10日以上児童を養育した里親となっています。

　支給金額及び支給時期は、職員1人につき5万円、里親は1世帯につき5万円で、提出された申請書類の審査後、順次支給し、最終支給は9月末までとなっています。

　申請受付期間は、令和3年4月28日から令和3年7月31日までで当日消印有効となっています。

　詳細は、以下の静岡県のホームページを参考にしてください。

　http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-130/irokin.html

　県はこの事業についてPRしていると思いますが、該当する方でまだ知らない方もいると思われますので、確認して給付を受けていただければ幸いです。

コロナ禍における飲食店への新たな支援制度

令和3年4月28日（水）

　昨日のブログでは、新型コロナウイルス感染症の影響による国と県が新たに進める経済支援事業について触れました。

　国の事業としては、地方公共団体による時短要請等に応じた飲食店（大企業を含む）に対し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置地域においては、中小企業については売上高に応じて、大企業については売上高減少額に応じて、それ以外の地域でも協力金が支払われます。

　飲食店以外でも、また緊急事態宣言措置区域において、人流抑制の観点から特措法に基づく休業要請に応じた集客力の高い大規模施設やそのテナントに対して。また観光産業に関しても様々な支援が行われています。

　これまでの感染症対策で毎回時短要請等が出されるのは飲酒を伴う飲食店で、その影響は計り知れないものがあります。緊急事態宣言の発出により、法的な根拠を後ろ盾に出る協力金などがある一方で、宣言地域以外では協力金などが得られないケースがほとんどで、地方自治体がそれぞれの状況に応じて独自に出すこともありました。地方自治体は1年にも及ぶコロナ禍にあって財政が逼迫しており、支援したくてもできないという現実があります。故に、法的な根拠に基づく国の財政支援は大きなものです。

　このような厳しい状況下でも、三密を避け感染症対策をしっかりやりながら営業を続ける飲食店が多いのは事実ですが、飲食店全体がどこも感染症のリスクが同じとみられ、来客が遠のいてしまい経営が厳しくなることも少なくありません。感染症対策をしっかりやっている飲食店を第三者が評価し、客にとって安心・安全な店であることを証明することも必要なことです。

　県では新たに、飲食店における安全・安心認証制度を創設することになりました。対象施設は飲食店で、飲食店営業許可や喫茶店営業許可を受けたものに限り、テイクアウト・デリバリー型の店舗やキッチンカー・露天などは対象になりません。

　認証手順では、申請をした後、民間事業者に現地確認をしていただき、認定されれば認定証明書やステッカーが発行され、客が確認することができます。また、認証後も抽出で状況調査を行うなど、感染対策に万全を尽くす飲食店を県が認証することで、客が安全・安心して来店できる状況を支援していきます。

感染症の影響を受ける県内事業者への県支援制度の創設

令和3年4月27日（火）

　内閣府は新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済支援策を、新たに追加しました。

　現在、地方公共団体による時短要請等に応じた飲食店（大企業を含む）に対し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置地域においては、中小企業については売上高に応じて1日3万円から10万円、大企業については売上高減少額に応じて1日最大20万円が、それ以外の地域では1日2万円の協力金が支払われます。

　また緊急事態宣言措置区域において、人流抑制の観点から特措法に基づく休業要請に応じた集客力の高い大規模施設（1，000㎡超）に対して、1日20万円を支給。さらに、その施設においてテナント契約に基づき一般消費者向け事業を営む事業所等に対して、1日2万円を支給などがあります。

　その他、本県でも影響が大きい地域観光事業支援における追加措置や、都道府県による前売り宿泊券等の発行、宿泊事業者による前向きな事業継続への支援の新設があり、この財源は各都道府県に配分されるということです。

　これらは、国が実施する事業ですが、感染状況は地域によって異なり、産業構造、経済状況も異なることから、都道府県が独自に対策を講じた方が効果的なケースも少なくありません。

　そこで、国が新たに追加した支援策には、「都道府県による事業者支援」の取組を後押しするため、地方創生臨時交付金に特別枠「事業者支援分」を創設しました。

　これについて国は、緊急事態宣言の発出により、人流が減少し、経済活動への影響が全国的に生じることを踏まえ、その影響を受けている事業者に対し、都道府県が地域の実情に応じた支援の取組を着実に実施できるよう、この事業を創設したとしています。

　交付先は広域的な観点から取り組むことが効果的とし、都道府県のみを対象とします。取組事例には、事業継承に困っている中小・小規模事業者等への支援、飲食・観光事業者等への支援、感染症防止強化策・見回り支援などを挙げています。

　私達会派には、昨年末から年明け、2月くらいまでの間、特に感染症の第三波以降は、クラスターや院内感染、変異種感染などで県内の飲食関係、観光産業関係者、医療機関から多くの窮状を伝えられ、それを受けて会派として県の支援策を求めてきましたが、財政的な理由等により困難な状況が続いています。2月に開催した党本部政調会長とのオンライン会議でも、県の権限で支援に自由に使える財源を検討して頂くことをお願いしてきた経緯もあります。

　今回は、この財源の確保が大きく前進したことになり、これまで会派に寄せられた県内事業者の要望をどう支援策に活かすのか、積極的に関与していきたいと思います。

本県の教育を客観的に見る

令和3年4月26日（月）

　教育は本県の未来をつくる基本であります。子ども達にとって教育は全国どこに住んでいても、そしてどのような家庭環境でも、平等に受ける権利があります。しかし、現実は厳しく、想い描くようには実現できていません。言い方を変えれば、未来のための教育環境が整っているか問われています。

　学力や体力の評価はもちろん、心身ともに健全な人間に育つための教育が行われているか、ICTなどの技術が教育現場で十分に活用されているか。何よりも教師と生徒の信頼関係が確保されているか。教員が働く現場として適切な環境が確保されているか。教育現場は私たちが想像している以上に、多くの課題を抱えています。

　以下は、平成29年2月県議会定例会知事提案説明要旨から、静岡式35人学級編制について触れた内容です。小学校、中学校の全学年で実施している静岡式35人学級編制につきましては、児童生徒一人ひとりの個に応じた指導を実現するため、1クラス25人の下限を撤廃し、36人以上の学級を解消してまいります。下限の撤廃を実行するには、教員の確保が必要でありますので、来年度は、小学校3年生及び4年生に必要な教員を配置し、平成31年度（2019年度）までの3か年をかけて全学年に広げてまいります。児童生徒に対するきめ細やかな学習指導や生徒指導を行う環境をさらに充実し、学力の向上やいじめ防止などにつなげてまいります。

　これに対し、本県の2020年の小学校児童数（教員一人あたり）は、17.07人で全国42位、中学校生徒数（教員一人あたり）は、14.77人で全国42位というデータがあります。単純に考えれば、全国でも下位にある数字に納得できるものではありません。また、この数字であったとしても、前段の最後の二行にあるように、児童生徒に対するきめ細やかな学習指導等の環境の充実、学力の向上やいじめ防止などに効果が出ていれば良いのですが、果たしてどうなのでしょうか。

　その他2020年における全国と比較したデータには、待機児童率32位、不登校率43位、子どもの学力の達成度（全国学力）11位、子どもの運動能力（ｽﾎﾟｰﾂﾃｽﾄ平均）13位、いじめ件数27位、子どもの一時保護所受入平均在所日数26位、子どもの自殺数（2015～2017年平均）38位などがあります。

　昨年度は教職員の不祥事が大きな問題となり、私たち会派としても改善に向けて県教育委員会に申し入れをさせていただきました。

　私たちは、教育が目指すもの、基本方針などを目にする機会は多いのですが、その成果がどう表れているのか、教育現場全体が抱える課題などを十分に承知している訳ではありません。全国規模で本県教育がどの位置づけかは無視できません。しかし、冒頭で申し上げたとおり、教育は未来をつくる基本であることから、現場が抱える課題などに対してももっと積極的に関与していくことも必要ではないかと感じています。