鈴木すみよしブログ

身近な県政にするために。

宇宙開発に民間企業が成果

2020年06月01日 | 議会活動

令和2年6月1日(月)

 

 今日から6月。地元の天気予報では午後から雨が予想されており、既に曇り空が広がり梅雨が間近を感じさせる1日が始まりました。

 

 感染症に関する話題が続く中、米国での民間が開発した有人宇宙船の話題が目を引きました。誰もが憧れる宇宙は、私も子どもの頃からの憧れでもありました。

 生まれた頃から米国とソ連の宇宙開発競争が熾烈になり、世界初の人工衛星スプートニクをソ連が打ち上げ、その後も初の有人飛行をなし得たガガーリンという宇宙飛行士が発した「地球は青かった」、テレシコワという女性初の宇宙飛行士の「私はカモメ」という地球との交信が話題を呼びました。その後は、米国もジェミニ宇宙船で初の宇宙遊泳を実現、さらに、私が中学生の時には、体育館に全校生徒が集まって見たアポロ11号の月面着陸の生中継と、アームストロング船長の「これは人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては偉大な跳躍だ」と伝えたメッセージは当時、誰もが宇宙に釘付けになったエピソードでした。

 その後も、冷戦が終わると国際宇宙ステーションISSが開発され、米国、ロシアの共同開発の他、多国籍での宇宙研究が始まり、日本人宇宙飛行士が何人も誕生して、ますます、宇宙が近くなりました。地球と宇宙の間を行き来する宇宙連絡船は、アメリカのスペースシャトルとロシアのソユーズ宇宙船があり、近年はスペースシャトルが消えてしまいましたが、その後継となったのが、米国のベンチャー会社が開発した打ち上げロケット「ファルコン」と新型宇宙船「クルードラゴン」で、今回は有人飛行を成功させたものです。

 民間が開発したこのロケットと宇宙船は再利用が可能で、ロケットの実験が報道された際は、地球に戻った機体が地上の施設の定位置に逆噴射しながら着陸するシーンは、とても新鮮でした。宇宙船も昨日のニュース映像では飛行中の内部が公開され、とても広く快適な感じも受けました。

 

 膨大な予算と最先端の技術が求められる宇宙開発は、これまでは国家プロジェクトであり、民間がその核となるロケットや宇宙船開発を全て担うことは想像外でした。さすがに、ベンチャー企業が活躍しやすい米国ならではの快挙です。日本でも、民間企業が宇宙開発に挑戦中ですが、その成果は今後に期待がかかります。

 手前味噌の話ですが、NASAで宇宙開発用に使用されたコンピューターは、その特性から科学技術計算用に優れていたもので、私が若い頃、某重電機メーカーで仕事をしていた頃、同じものを業務で10年ほど使ったことがあり、その時はNASAで使用しているものと同じ機種に携われる誇りを感じていたものでした。

 

 8月には日本人宇宙飛行士の野口聡一さんがこの新型宇宙船でISSに向かう計画があるそうで、このような壮大なプロジェクトを間近に、多くの子ども達も大きな夢を見て欲しいと感じています。

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市民の温かい支援に感謝

2020年05月31日 | 議会活動

令和2年5月31日(日)

 

 5月最後の日曜日。月初めの大型連休は新型コロナウイルス感染症拡大を国民全体で乗り越えようと、外出自粛が徹底され、家に閉じこもった生活が続きましたが、その後の緊急事態宣言の解除などにより、徐々に日常が戻りつつあり、「新たな生活様式」を実践しながら今日の休日を楽しみたいと思います。

 

 このところ新聞記事では、市民による感染症対策の最前線で奮闘する医療関係者や生活苦に追い込まれた市民の一助にと寄付行為が取り上げられています。市民の大変心温まる行動に感謝申し上げます。

 また、感染症と闘っている人は、このほかにも福祉や公共交通、物流など、多くの業種の皆さんが表には出にくいかもしれませんが、またマスコミなどで取り上げる機会は少ないかもしれませんが、大きな底力として厳しい環境下で社会を支えていただいています。

 もっと視点を広げれば、市民1人1人が感染しないよう自粛生活を受け入れ、感染拡大防止に取り組んでおり、現在、感染症拡大が落ち着いてきたことは、社会全体に賞賛が贈られると考えてもいいのかもしれません。

 ただ、状況が好転しても、感染拡大については秋口以降の第2波を警戒する声が高まっており、みんなで喜ぶ機会が訪れるのはまだ先です。それまでは、それぞれが出来る感染拡大を防止するための「新しい生活様式」を取り入れ、また、仕事のあり方も見直し、感染症治療薬や予防薬の普及に期待しながら、日々を過ごしていきたいと思います。

 

 話は戻りますが、寄付の内容は、当初は医療や福祉などの現場で、頻繁にしかも大量に必要なマスクや消毒液などが不足気味だったことの一助として提供されたものでした。最近は現金も増え、医療従事者の処遇や医療設備の充実など、あるいは生活困窮者への支援などを目的としたものなど、その時々に課題に即効性のある寄付が行われています。

 行政では、マスクや消毒液、防護具などの供給支援、医療関係者への危険手当や生活困窮者支援の給付金などが制度として整備されていますが、どれも、相手に届くまでに時間がかかっており、様々な理由はあるにしても急がねばなりません。その意味では、市民の寄付行為は速さという面では行政に勝っており、行政支援が届くまでのつなぎの役割は果たせていると感じています。

 

 先週金曜日には、会派としての「新型コロナウイルス感染症における緊急要望」を知事に提出しました。現場の声を反映した具体的な内容に配慮しましたが、その中では「迅速で的確」という言葉を用いています。市民の寄付行為は、まさに「迅速で的確」を象徴した取り組みとして、施策に関わる私たちも認識する必要があります。

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知事への感染症に関する緊急要望

2020年05月30日 | 議会活動

令和2年5月30日(土)

 

 29日、私が代表を務める自民改革会議の政務調査会における、新型コロナウイルス感染症に関する知事への緊急要望を実施しました。以下、私たちが提出した要望内容を載せました。

 会見の中で知事は、これらの提言をもとに、県議会6月定例会の補正予算に反映していくと述べています。また、その取り組み状況は、会派の代表質問等で質していく予定です。

(自民改革会議を代表し、政務調査会長として要望書を知事に手渡す)

 

 政府は5月25日に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の全てを解除し、首相は外出やイベントを含めたあらゆる社会経済活動を段階的に緩和する方針を示した。また27日には第2次補正予算案を閣議決定し、再流行や長期化に備え医療供給体制の強化に2兆円強の予算を、雇用確保や事業継続などの経済支援を含め、31兆円強となっている。事業規模は第1期と同額の117兆円余となり、新たに盛り込まれた家賃支援給付金や自治体が使い道を決められる2兆円の地方創生臨時交付金などの活用による本県の効果的な対策に期待が寄せられる。

 これに先駆け、本県も5月14日に緊急事態宣言を解除した。本県では県の感染症対策専門家会議での検討結果を踏まえ、県内の感染状況、医療供給体制を評価する指標などを用いた「ふじのくに基準」に基づき、現在は、「6段階の警戒レベル」の「警戒レベル3」にあると評価し、今後も感染症拡大の防止、医療供給体制を堅持するとともに、休業要請などの行動制限の影響による疲弊が厳しい状況下にある、中小企業や個人事業者の皆様などへの支援に全力で取り組むとしている。

 今後は、長期に渡る回復への挑戦を覚悟し、今年の秋口以降の第2波等への懸念も指摘されており、その対応も急務となる。まずは「3つの密」を避ける行動の徹底や「新しい生活様式」の定着、リスクの高い地域への移動の自粛をはじめとする感染拡大の取り組みの継続、医療体制の拡充、県立学校の教育活動再開による教育の遅れ支援や精神的なフォローなど、段階的に社会経済活動のレベルを上げていくと同時に、迅速で的確な対応を求め以下のように要望する。

 

1.国の第2次補正予算を活用し、長期化が予想されることを前提に、医療提供体制の強化、雇用維持や事業継続などの強化を図ること。特に地方創生臨時交付金の効果的な活用を図ること。

 

2.2月、4月、5月の各補正予算の執行状況の精査とその効果について早急に検証し、遅れのあるものは速やかに、課題のあるものは解消を図るなどの対応を講じること。以下、会派のこれまでの要望に対し、実施状況について気付いた課題などに対応を求める。

 ① 感染拡大防止と確実な医療提供体制の維持

  • 感染症拡大期や回復期、小康状態などの状況毎による隔離等施設の常時、臨時等の確保のあり方ついて検討すること
  • 抗体検査の導入とその位置づけを明確にすること

 

 ② 危機的状況にある中小企業や個人事業者への資金繰りと雇用の維持

  • 資金繰り対策支援の強化と手続きの簡素化
  • 雇用調整助成金の拡充による雇用確保のための広報活動
  • 新たに創設される家賃支援給付金の活用のための広報活動
  • 県企業局の工業用水道および水道事業の支払い猶予や減免等について、景気のさらなる悪化が予想されることから、引き続き支援体制を検討していくこと

 

 ③ 休校に伴う児童生徒への学習機会の確保と児童生徒及び保護者へのケア充実

  • 学校給食に関する事業者への事業継続支援は、地域毎あるいは業種毎に支援の差がないよう配慮を求める

 

 ④ 社会的に弱い立場にある方への支援の拡充

  • 無認可を含めた保育施設の感染拡大防止対策では、手続きの簡素化や必要な防護具等が早期に届くよう配慮すること
  • 解雇等で住居を失った方への県営住宅及び公営住宅への迅速な入居では、実績が実態に合っているのか、周知などについても検証すべきである

 

3.その他分野毎に配慮すべき課題について

 ① 観光振興に関して

  • 事業継続の危機回避のため、旅行需要の早期回復を急務とした支援策を検討すること
  • 県内観光関係団体の感染防止対策への支援
  • 観光に関連する宿泊施設、飲食店、土産物店、交通事業者等の消費拡大につながる施策推進
  • 県内観光推進に向けた情報発信の推進

 

 ② 公共交通に関して

  • 県民の移動手段となる公共交通機関の確保および、観光需要に応えるという観点から、運行主体の経営状況や自粛要請等による利用者の減少に伴う経営への負担軽減と支援

 

 ③ 農林水産業に関して

  • 「バイ・ふじのくに」による地産地消の推進による農産品等消費拡大
  • 経営難に陥った農家等に対する運転資金支援と手続きの簡素化
  • 農薬散布用のマスクなどの防護具、肥料や天敵農薬、花の苗など輸入品の停滞解消支援
  • パート等労働力の確保

 

 ④ 医療に関して

  • 長期化を見据えた衛生資材や医療資材等の確保
  • 感染症患者受け入れ医療機関の経営悪化支援
  • 医療関係者及びその家族等への風評等による差別解消

 

 ⑤ 介護に関して

  • 長期化を見据えた感染拡大防止対策の強化

  (マスク・消毒液の他防護具等の確保、臨時隔離室等設置及び回復支援)

  • 感染に伴う職員手当等人件費支援、利用者減少に伴う経営難の支援
  • 介護施設利用者家族等との面会規制における精神ケア支援

 

 ⑥ 学校教育に関して

  • 長期休校による学業の遅れ対策支援
  • オンライン教育環境整備の強化
  • 長期休暇後の児童生徒の精神的な不安定を考慮し、不登校や自殺防止も含めたケアを充実
  • 家庭環境等の変化による学業継続困難学生に対する支援

 

 ⑦ 避難所の感染症対策強化

  • 3密の回避のため、避難所のあり方や運営方法などを見直し、その基本方針を示し、市町を通じて自主防災組織などに早急な情報を提供すること

 

 ⑧ 感染症の影響は、今後、県民、企業の広範囲に及ぶことが予想され、問題が生じた際には、その都度、解決に向けて臨機応変に対策が講じられるよう柔軟な対応を求める。

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感染症に立ち向かう医療機関の現場

2020年05月29日 | 議会活動

令和2年5月29日(金)

 

 県内で初めての新型コロナウイルス感染症の再陽性患者が出ました。他県では第2波と思われる感染が発生しているところもあり、緊急事態宣言が解けた後も気が抜けません。気の緩みに注意して行動しなければならないと改めて感じています。

 

 先日、26日には感染症に取り組む医療機関の苦悩についてブログを書かせていただきました。県内の公立病院の実情について関係者から説明を受け、その内容について触れたものでした。

 昨日は、感染症対策で多忙な、しかも感染拡大に一番気を遣っていることは承知の上で、現場の意見を直接聞きたく、細心の注意を払って県の医療機関に事情聴取に出かけました。それは、今日、知事に対して感染症に関する緊急の要望書を提出することになっており、その際に最新の現場の状況を交えてお伝えしたかったからです。対応は、理事長や副理事長、他運営部門の関係者でした。理事長は医師でもあり、この医療機関の運営と医療の総責任者を務めています。

 

 訪問した背景には、感染症に関する医療機関の取り組みにおける課題や、経営に与える影響などで、私たちが議会で議論している中には本質を見極めているのか、疑問に思うこともいくつかありました。

 

 県医療の中枢を担う施設として、感染症に対する取り組みについて、普段からの取り組み、そして今回の発症に伴う緊急事態に対する取り組みや影響など、時系列に説明をいただきました。今回の感染症は新型ということでもあり、当初は全く情報がない中での対応は大変だったといいます。

 

 今回の感染症に対し、医療体制がどこまで対応できるか。一般的には最悪、パンデミックのような状況になれば医療崩壊は免れず、本県の発生状況を振り返って、第1波については状況が厳しくなく、とりあえず難を逃れたという感想でした。

 

 それでも、感染者が発生した場合の受け入れ先を確保せねばならず、一般病棟を感染症用に充て、いつでも対応できる準備をしています。その数は40床で、普段の稼働率を見るとかなり高く、一般患者が利用できる部分を緊急用に空けているという状態が続きます。これがいつまで続くのか、この先は読めません。

 

 この部分を見ただけでも、いつ発生するかわからない感染者のための受け皿を準備しておくことが重要であることはもちろんですが、一般患者の受入にも影響が出ていることがわかります。ましてや、高度医療を担う医療機関ですから、そのニーズは高くて当然です。この体制づくりは医療機関の判断で対応しているものですが、経営上から見れば、これだけの病床が一般に使われているところを空けて待つ、しかも長期となれば、医療収益にも大きく影響してきます。その負担を誰がするのか。医療機関が負担することはどうなのか、行政としての対応が求められます。特に国には強く求めていきたいと思います。

 

 医療崩壊を避けるために、症状により重症、中等症、軽症に分け、収容先も割り振りました。先日の臨時議会では、軽症者について民間ホテル等の借り上げで対処することになっており、県内、東、中、西部に1カ所ずつの設置を計画しています。そのうち中部では静岡市内に民間ホテルを借り上げ、155部屋を確保しています。議会審議では確保されていない東、西部に関心が集まり、一方で、中部が確保できたことから軽症者についてはこれで片付いたと認識している感がありました。

 

 今回訪れた医療機関は、軽症者のうち症状が出ている方の対応をするためにその受入態勢を整えています。軽症者でも状況により、医療機関でなければ対応できないことがあり、その受入態勢については今回の訪問で医療機関からお聞きするまで気づきませんでした。もっと本質を捉え、議論を深めねばと反省したところです。

 

 その他、理事長からは今回の感染症に関する様々な医療体制の問題、国や県の役割についても課題を提起していただきました。

 最後に、まず今私たち議会に何を求めるかについて聞いたところ、長期化も視野に防護具が必要なことで、これは感染者だけでなく一般患者のために常に必要なもので、不足気味な状況の支援体制の強化と、風評等による医療関係者およびその家族等に対する不当な扱いに心を痛め、早急な対応を望むと伝えられました。

 

 そして、この医療機関の役割は多くの県民に高度な医療を提供することであり、感染症があるからといって一般患者に迷惑をかけるわけにはいかない。その思いを病院全体で共通の認識としているので、現場の職員の士気が高いと説明してくれました。

 

 今回の訪問では、現場の厳しい状況や国や県、市町などの行政機関の役割と連携などを通じた課題、何よりも全ての患者のために感染症と闘っている医療機関の真意を聞くことが出来、今後の支援に繋げていきたいと思います。

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農業現場における感染症の課題

2020年05月28日 | 議会活動

令和2年5月28日(木)

 

 新型コロナウイルス感染症対策における国の第2次補正の内容が決まりました。この内容は、事業規模で117.1兆円、財政支出は72.7兆円で、経済対策では前回4月の第1次補正と同額の過去最大の緊急経済対策となります。感染症の長期化を意識し、雇用継続や事業継続のための企業負担軽減や金融支援がその主な内容となっています。

 補正額の内訳では、雇用調整助成金の拡充などに4,519億円、資金繰り対策の強化に11兆6,390億円、家賃支援給付金の創設に2兆242億円、医療提供体制の強化に2兆9,892億円、地方創生臨時交付金の拡充に2兆円、感染症対策予備費に10兆円、その他に2兆8,071円などとなっています。

 この決定を受けて、県でも6月補正予算への反映がどのようになるのか、早急にその成り行きを調査し、現場の意見も聴取して反映できるよう作業を進めていきたいと思います。

 

 さて、明日提出予定の緊急知事要望の内容を充実させるために、農業関連団体との意見交換を行いました。JA関係団体では国策に関わる課題も多いことから、国に対する直接要望も多く、これまでの要望内容も比較的政策に反映されているといい、感染症対策はとりあえず進んでいるという印象を受けました。

 しかし、それが現場に反映されているかといえば、個々の状況を見ていくと制度が動き出してから現場に届くまでのタイムラグがあり、かつ、きめ細やかさでは一層の工夫と支援が必要と感じます。

 

 大きな課題は、販売流通関係では、休校・イベント自粛等の影響により、本県の特産である花き類、業務用野菜、畜産物で10億円を超える減収が生じています。今回のような緊急事態における消費拡大を求めており、私たちも農業分野に関係する議員連盟に所属する議員達が、これらの農産品の購入をして少しでも支援する活動を行っているほか、県の機関でも使っていただけるよう働きかけもしています。この取り組みをもっと拡大していかねばなりません。

 医療機関や福祉施設などでは、マスクや消毒液の確保が問題になっていますが、農業では農薬散布用のマスク不足があるといいます。また、肥料や天敵農薬、花きの苗などは輸入が多く、入荷への影響が出ているとのことでした。

 その他、経営が厳しくなった農家の資金繰りを支援する融資制度もありますが、手続きが煩雑で簡素化を求めています。農作業に携わる人材確保も課題であり、例えばパートでお願いしている女性は、子どもが長期休校になり働きに出られないなどで農作業に影響が出ているなど、現場の声は切実です。

 

 より具体的な声をいかに行政に届けるか、それが私たちの役目でもあり、入れ替わり立ち替わり要望活動に来られる各業界団体の皆様の思いを重く受け止めています。

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