ヤングケアラーとは

令和5年6月30日（金）　

　ヤングケアラーについて触れる機会が増えています。県では、ヤングケアラーの早期発見や支援を推進するため、個別の強化やピアサポート等の支援体制に取り組んでいます。

 ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されているような家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことをいいます。これが常態化するとその子どもにとって責任や負担の重さにより、学業や友人関係に影響が出てしまうことがあり、社会問題として取り上げられています。

 県の資料によれば、次のようなケースを紹介しています。

●障がいや病気のある家族に代わり、買い物・料理・掃除・洗濯などの家事をしている。

●家族に代わり、幼い兄弟の世話をしている。

●障がいや病気のある兄弟の世話や見守りをしている。

●目の離せない家族の見守りや声かけなどの気づかいをしている。

●日本語が第一言語でない家族や障がいのある家族のために通訳をしている。

●家計を支えるために労働をして障がいや病気のある家族を助けている。

●アルコール・薬物・ギャンブル問題を抱える家族に対応している。

●がん・難病・精神疾患など慢性的な病気の家族の看病をしている。

●障がいや病気のある家族の身の回りの世話をしている。

●障がいや病気のある家族の入浴やトイレの介助をしている。

などを事例としてあげています。

　この事例を見て、家族の手伝い・手助けをすることは「ふつうのこと」とも思うかもしれませんが、学校生活に影響が出たり、こころやからだに不調を感じるほどの重い負荷がかかっている場合は、少し注意が必要としています。

　周囲がふつうのことと捉えがちで、本人もそれがふつうと感じてしまうことは十分にあり得ます。そのことの積み重ねが子どもにとって負担と感じても、周囲にいえないことが悪循環に陥ります。特に子どものことですから、周囲の大人が気付いてケアをすることが重要と考えます。そのためには、ヤングケアラーの存在を啓発していくところから始めなくてはならないと思います。ふつうとふつうではないの線引きをどうするか、まずはそのところから始めていく必要があります。

公共事業を支える技術団体との意見交換

令和5年6月29日（木）　

　県の公共事業を支える技術団体が県の出先機関を訪れ、意見交換する場面に立ち会いました。私たちの県民生活に欠かせないインフラ整備には、所管する県の担当者のほかに、その分野に精通した技術者集団の存在がいることに心強く感じる機会となりました。

　訪れたのは地元の県土木事務所や県農林事務所などで、会議に出席したのはそれぞれの機関の所長や実務責任者と、県建設コンサルタンツ協会の代表者達です。

　公共事業を実施するためには調査や設計から始まりますが、その作業には高度な専門家としての知見が求められています。県組織の中にもそれらに精通した技術職はいますが、膨大な量の全ての公共事業に対応できるわけではありません。

　また、県庁職員だけでは、高度な技術が求められている全てのケースに対応できるものではなく、それを担う外部の技術者が必要となります。

　一方で、県を含め行政機関の技術職は人材不足になりがちで、昨今課題となっている、土木や建設関係の技術者が社会全般で不足しており、その原因の一つに技術者を養成する教育機関が以前に比べてかなり減少している現実があります。

　県内には、土木建築関係の専門教育機関は県立高校の一部と大学では公立・私立を含め1校しかなく、大学では新設から2年目というまだ実績がない状況となっています。

　県土木事務所関係では、橋や道路、河川、公園整備などを担い、県農林事務所関係では農地整備や森林整備など、土木・建築技術の粋を集め安全で機能性の高いインフラ整備を実現しています。

　地元の例でいえば、今年度供用開始となる富士川かりがね橋や、市内の新たな南北軸となる本市場大淵線整備場業などがあります。また、農林関係では愛鷹山麓に計画されている大規模な農地再整備事業など、重要なインフラ整備を担っています。

　また、重要な課題が防災・減災対策です。近年、頻発する大雨などによる激甚災害は特に憂慮すべきもので、これらに備えることは最重要課題です。被災直後の復旧についても、早急に対応しなければならず、緊急時に行政機関内の技術者だけでは対応ができず、民間の建設コンサルタンツ協会の支援は欠かせません。

　会議の場では、平時及び非常時におけるドローンの活用について話題になりました。特に、6月2日から3日に発生した線状降水帯による大雨被害では、現場の状況をいち早く正確な情報が求められていましたが、まだ機動的な活用には至らず、研鑽を重ねてこのような事態におけるドローン活用や、平時でも測量を補完する情報提供ツールとしての活用に期待がかかることを、当事者の意見として聞きました。

　私もドローンを所持し飛行させることができる立場なので、実戦的な活用についてお聞きできたのは大変参考になりました。

　公共事業では完成までに長期の時間を要します。事業の必要性の有無や予算確保、事業計画、事業者の選定、調査や設計、用地交渉、工事など多岐にわたる作業があります。

　その中心的役割を担う土木・建築技術者の存在が事業の進捗にも大きく影響を与えることになり、技術者の確保が重要課題となっています。それを支える民間の団体の存在に心強く感じました。

4年ぶりに東海地区空手道選手権大会が本県で開催

令和5年6月28日（水）　

　日本空手協会東海地区空手道選手権大会が、この日曜日、4年ぶりに藤枝市にある県営武道館にて開催されました。

　東海地区に含まれるのは静岡県、愛知県、三重県、岐阜県です。各県持ち回りの開催となり、本県は新型コロナウイルス感染症の最初の影響があった前年に開催し、今年は感染症の影響がかなり低い状況下での開催となりました。感染対策を講じながらも、観戦者もほぼコロナ前のように入場でき、久しぶりの熱気に包まれた大会となりました。

（会場の様子）

　しかし今回は、感染症の影響は先ほど触れたとおりですが、会場施設である県営武道館は、6月2日から3日にかけての線状降水帯による大雨で、最大規模を誇る道場に雨漏りが発生し、その影響で当面使えない状況となり、その代替として規模としては3分の2ほどになる第1、第2道場を使っての開催となりました。

　正直、かなり密な状況下での開催でしたが、施設に障害が発生した以降、主催者側の柔軟な準備変更等により開催できたことは大変ありがたく、一番喜ばれたのは、今日のために各地区大会で勝ち抜いてきた選手達ではないかと推察します。

　今回の東海地区大会は、今後開催される内閣総理大臣杯や小中学生を対象とした文部科学大臣杯などの全国大会出場をかけての選抜大会となりました。

　私は本大会の会長を仰せつかり、冒頭の挨拶の中では、「今年は、会場となる静岡県にとって、日本の誇りである富士山が世界遺産登録から10周年を迎えます。また、東アジア文化都市にも選定され、記念すべき年に本大会が開催されることになります。この二つに共通するのは、『文化』でありスポーツ、武道といった空手道もその要素に含まれていることです。」と伝えました。

　本県のＰＲとして伝えたものですが、最後に訴えた「空手道」については、日本人はもとより、外国人からも憧れであり、日本文化の象徴の一つとして見られていることを強調したいという思いを込めました。

　これに対して来賓の言葉にも思いが伝わったようにも感じられました。来賓の1人は開催地の首長でしたが、立場上、多くのスポーツ団体等の開会式に臨んでいる中、整列した選手達の最初から最後まで背筋を伸ばした姿は見たことがなく、さすが空手道の選手達だ。」という感想でした。何気ない所作かもしれませんが、選手達が普段から取り組んでいる、精神の表れと受け止めています。

　主催者の1人として、空手道を追求している1人として、その思いが通じたことには感謝です。今大会が、単なる競技会としてだけでなく、このような空手道の文化が伝えられたとしたら、開催の目的が達成できたと自負しています。

ＤＸ化の足かせにならないようにトラブル対策を

令和5年6月27日（火）　

　ＤＸ化（デジタルトランスフォーメーション）が加速する中、生活に身近なところで数々のトラブルが発生しており、普及の足かせにならないか心配です。

　私自身もＤＸ化に溶け込み始めていますが、それがトラブル発生を体験すると、この先大丈夫なのか心配になるケースもありました。

　私が経験したトラブルは、交通系ＩＣカードのトラブルです。先週土曜日、私が初めて導入した交通系ＩＣカードに関係し、携帯電話で使える電子マネーのチャージができなくなり、使い始めたばかりなので大きな不安を感じました。

　このカードは6月初めの頃にもトラブルが発生したと聞いており、このようなことが重なると、せっかく導入してその便利さを享受することを期待していたのに、また元のように利用する度に切符を購入しなければならないのか、複雑な思いです。

　特に、急いで移動している時のトラブル発生は、その対処に時間がかかってしまい、負担が重くのしかかります。決して良い印象ではありません。

　そもそも、交通系ＩＣカードを導入しようと思ったきっかけは、世の中がこの流れに沿っているのでという思いよりも、電車を利用する度に切符を買い、小銭の用意や釣り銭の硬貨が増えることを避けたいという、実際に使ったときのメリットを期待したからです。

　県議会議員としての仕事は公共交通機関の利用が多く、特に副議長になってからは県外に出かけることが頻繁になり、駅の自動販売機では切符の購入に時間がかかり、利用時間が度々変更になりがちな新幹線利用では、交通系ＩＣカードの便利さが発揮されます。

　導入に伴い、その効果はすぐに実感できましたので、もっと早くから利用していれば良かったとも感じていました。

　過日、本県の障害者手帳のマイナンバーカードの紐付けに関して誤登録が発覚し、全国でも総点検が必要な状況が発生しました。来年からは保険証が全てマイナンバーカードに置き換わる方針が示されており、紙ベースの情報を電子化する際の入力ミスなどが指摘されていますが、以前の年金に関した同様の問題が頭を過ぎりました。

　新たなシステム導入には初期の課題はつきものと頭では理解していますが、問題がなかった過去の仕組みでも良かったのではと後退した考えに陥るのは私だけではないと思います。

　このようなトラブルが、加速的に進むＤＸ化の足かせにならないよう、導入促進に関係する皆様にはご配慮いただけることを期待したいと思います。

県議会6月定例会で審議された物価高騰対策や災害対策

令和5年6月26日（月）　

　静岡県議会6月定例会の開会初日に、優先的に審議された物価高騰対策や災害対策について、各常任委員会の審査結果の様子をお伝えします。

　物価高騰対策全体に共通した着目点は、国が国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギーと食料品を柱として負担軽減を実施していることから、県は国の支援を補完する事業のほか、県民生活や県内事業者の経済活動のさらなる安定化に向けた取組を基本としています。

　観光分野では、感染症が改善状況にある中、宿泊施設が活気を取り戻していますが、大きな課題は、コロナ禍にあって宿泊施設は長期の休暇などに追い込まれ、多くの従業員が職場を離れ、深刻な人材不足に陥っています。その人材確保支援のため、一時的あるいは正社員の確保のための支援策が盛り込まれました。

　社会福祉施設や医療機関等は、介護報酬や医療報酬といった公定価格により運営されていますが、価格転嫁ができないため物価高騰の影響が経営状況の悪化に直結しています。これらを支援するための施策が盛り込まれました。

　エネルギー関係では、ＬＰガス料金高騰対策緊急支援事業費助成が導入され、その対象者には、一般家庭におけるＬＰガスの利用者に加え、冷暖房や飲食物の調理などにＬＰガスを利用している事業者など、県内約90万戸を想定しています。

　公共交通関係では、地域鉄道については1両あたり20万円、乗合バスは1台あたり5万円、離島航路は1隻あたり100万円、タクシーは1台あたり2万円が助成される予定です。

　教育関係や子ども子育て関係では、県立学校の給食と寄宿舎食等に対して支援があります。また、子ども食堂の支援も盛り込まれました。

　防災関係では、熱海市伊豆山地区の「被害者住宅再建事業費助成」は、土石流発生により指定された警戒区域の解除に伴い、同地区の早期復興を図るため、金融機関等から融資を受けて区域内に住宅を建設、購入または補修する被害者に対して、利子相当分を熱海市と協調して支援する仕組みが導入されました。

　いずれも、早期の実施が求められていますので、その対応について各分野での質疑が行われました。