県議会12月定例会開会

令和3年11月30日（火）

　静岡県議会12月定例会が開会となりました。初日は提出議案の説明、公務員給与条例等の改正に伴う先議、令和2年度決算審議などです。会期は11月29日から12月21日までとなります。

　議事日程には載っていませんでしたが、会議の冒頭に川勝知事から発言を求められ、11月臨時議会で採決された「知事辞職勧告決議案」について、知事から県議会に対する正式な謝罪や今後の姿勢などについて説明がありました。

　これまでもこのような場面が幾度もあり、正直、説明を聞いていても疑心暗鬼にならざるを得ません。辞職勧告は彼にとって大変重い決議であり、真摯に受け止めていただくことは当然ですが、本人が続投の意思を示している以上、今後の言動はさらに厳しく見極めていくことになります。

　さて、12月定例会の議案ですが、新型コロナウイルス感染症への対応は、第6波への備えとして新たに「保健・医療提供体制確保計画」を策定し、抗体療法の活用による入院患者の抑制、第5波と同規模程度の入院病床や宿泊療養施設の確保、入院待機ステーションにおける医療従事者の確保などを進めていきます。

　また、ワクチン接種では3回目の接種の準備と市町支援を積極的に進めます。

　将来の新興・再興感染症への備えでは、総合的に感染症対策を担う組織・拠点及び医療体制について、10年程度を見据えて準備していきます。

　熱海市伊豆山地区盛り土に関する今後の対応では、事実確認と問題点、再発防止のあり方を内部検証し、第三者機関による検証を踏まえ、年度内にその結果を公表するとしています。また、盛り土に特化した厳しい条例の策定を検討中であり、その草案が議会にも提示されました。今後、その内容の精査を行います。

　12月5日は「地域防災の日」で、自主防災組織を中心に「自助」「共助」「公助」の連携による地域防災力の強化を進めていきます。

　次期総合計画は今年度末までに策定予定ですが、議会からの強い要望もあり、内容の見直しが行われています。

　その他、次世代県庁舎の検討、（仮称）医科大学院大学の設置、伊豆・東部・中部・西部の地域環境共生圏の形成、リニア中央新幹線建設に伴う大井川水系の水資源及び南アルプスの自然環境保全に対する本県の考え方、ビッグデータの分析によるマッチングシステムを活用した「ふじのくに出会いサポートセンター」の設置、グローバル化や文化・介護など特色ある教育を取り込む県立高等学校の魅力化の推進、遠州灘海浜公園篠原地区の野球場等の整備、富士山富士宮口来訪者施設の整備、食や食文化を活かしたツーリズムの推進、観光産業の早期回復に向けた取組など、そのほか補正予算についても概要説明がありました。

　来週6日からは、代表質問や一般質問が始まります。今回の知事辞職勧告をうけて、知事に対する厳しい論戦が繰り広げられることが明らかになっており、注目されます。

新型コロナウイルス感染症の規制緩和について

令和3年11月29日（月）

　現在の新型コロナウイルス感染状況は、県全体でほぼゼロの状態が続き、全国的にもその傾向が見えています。

　国はこのような状況に鑑み、11 月19 日、政府新型コロナウイルス感染症対策本部において、政府基本的対処方針が改定されました。本県もこれを受けて今後の対応を決定することになりました。

　政府基本的対処方針等の主な変更点は、次のようになっています。

　「医療提供体制の強化」では、①病床確保、臨時医療施設の整備、自宅・宿泊療養者への対応。②医療人材の確保等。③ＩＴを活用した稼働状況の「見える化」など。

　「行動制限の変更（イベントの開催制限）」では、①開催制限（人数上限）の変更。②1,000人超のイベントの事前相談を廃止、5,000人超かつ収容率50％超のイベントの感染防止安全計画による対応。

　「ワクチン・検査パッケージの運用」では、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置下における、飲食店やイベントでの人数制限等を緩和。

　「国の新たなレベル分類への対応」では、政府分科会の提言を踏まえた国の新たな評価レベルの運用。

　国の基本的対処方針を受けて、静岡県では実施方針（基本方針）を示し、平時における当面の対応と、感染拡大時（緊急事態・まん延防止等）において、感染状況に応じた時機を捉えた対応に分類することになりました。

　現在の実施方針は、令和3年1月7日、東京都ほか1都3県に緊急事態宣言が発出された際に示された国の基本的対処方針を踏まえ、その時点で感染拡大傾向にあった本県が、適切な対策を実施するために策定したものです。

　現状は、ワクチン接種の進展等により、感染者の減少が見られる中、国から行動制限の緩和などを含む新たな基本的対処方針が示されたことから、これまでの本県のコロナ対策の継続性を確保しつつ、新たな取組等を加えた本県の実施方針に修正することになりました。

　県の主な修正内容は、以下の通りです。

　①感染拡大の備えと行動制限の緩和の取組「ワクチン・検査パッケージ」制度の活用。（感染拡大時には必要な制限を行いますが、この制度を活用し緩和措置があります。）

　②移動や外出については、基本的な感染防止策の徹底を条件とし、自粛等は要請しない。

　③イベントの実施では、参加人員5,000 人超かつ収容率50％超のイベントについて、感染防止策を記載した計画書の提出を求める。

　④飲食店等事業者への要請では、「ふじのくに安全・安心認証」の取得を推進。

　⑤医療提供体制の確保では、第５波の最大病床数と同規模の入院病床の確保。

　⑥ワクチンの接種推進では、３回目の接種に向けた市町へのワクチン供給の着実な実施。（今日から始まる県議会12月定例会には、3回目ワクチン関連補正予算が上程されています。）

　この方針は11月26日（金）から対象となりました。更に、感染状況を注視し、「感染の状況や医療の逼迫の状況等を評価するための新たな国のレベル分類」の状況に応じて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出の要請も含め、柔軟かつ迅速に感染拡大防止対策を変更し実施するとしています。

　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が適用された場合、ワクチン・検査パッケージ制度を活用し、感染拡大を防止しながら、日常生活や社会経済活動を継続できるよう取り組みますが、医療体制の逼迫が見込まれる場合等には、同制度を適用せず、強い行動制限を行うものとすることに留意しておかねばなりません。

　これからの時期、感染拡大しやすい季節となりますので、十分な注意が必要です。

我が町のプロサイクリングチーム「レバンテフジ静岡」

令和3年11月28日（日）

　地元富士市を活動拠点とするプロサイクリングチーム「レバンテフジ静岡」があります。今年で活動2年目を迎え、今年度活動の締めくくりとしてシーズン報告会が開催されました。

（自転車で報告会場に現れた選手達）

（レバンテフジ静岡に所属する選手立ち）

（年間活動を報告する代表者）

（まちづくりにも関与）

　今年は新型コロナウイルス感染症の影響により、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されたものの、その多くは無観客で開催され、会場での熱気を肌で直接感じることはほとんどありませんでした。

　しかし、競技種目のうち、自転車競技のロードレースやトラックレースなどは静岡県内が開催会場となり、しかも、前半に開催されたオリンピック競技は唯一、有客での開催となり、初めての地元開催に大きな期待を寄せていた、特に地元関係者にとっては感激の開催でした。

　また、私たち県議会も、自転車競技開催地となったことから、数年前よりその準備に関わり、私自身もその一人として夢の祭典を待ち望んでいました。

　大会が成功裏に終了した現在は、自転車競技会場となったレガシーを残そうと、「サイクリストとの聖地」として地域づくりに邁進しています。これは、大会前からその計画を進めてきたものですが、県内市町も同様にそれぞれの地域の特色を生かした自転車にまつわるまちづくりを進めています。

　前置きは長くなりましたが、自転車を通じたまちづくりの機運醸成が高まり、富士山の麓にプロサイクルチーム「レバンテフジ静岡」が誕生したのは偶然なことではないと考えています。

　正直なところ、当初は自転車といえば競輪のイメージが強く、それ以上は思い浮かべることができませんでした。海外では、特にＥＵなどでは生活の中に自転車が定着し、ツールドフランスのようにロードレースが盛んなことは承知しています。しかし、日本ではこの五輪がなかったら、この地元開催がなかったら、これまでのような自転車のイメージが続いていたかもしれません。

　発足間もないレバンテフジ静岡ですが、今年は8人のプロ選手が所属し、チームとして国内25レースに参戦、年間ランキングは個人総合では鈴木龍選手が25位、チーム総合では6位となっています。

　プロチームですから、スポンサーの支えとレースへの参戦と好成績を残していくことで運営が成り立ちます。普段はレースに備えた厳しい練習に明け暮れているというイメージがあります。

　しかし、彼らの活動は、この1年間を通じてまちづくりに関わるエピソードが報道等で流れていました。例えば、自転車を通じたまちづくりに関する県内自治体との協働、自転車の安全普及のための交通安全活動への参加、地元農家の収穫作業応援などです。

　地域に根ざしたプロチームとして、本来のレースに臨むことだけでなく、まちづくりへの参加により自転車振興が図られていることに感謝するとともに、なお一層の彼らへの理解と支援の輪が広がることを願うことを実感した報告会でした。

県議会12月定例会に向けて

令和3年11月27日（土）

　11月29日から始まる静岡県議会12月定例会の議案について、昨日開催された議会運営委員会で説明がありました。

　先日行われた11月臨時会において、知事辞職勧告案が可決され、その後の知事の対応について、可決に賛成した議員からは知事がどのような判断をされるのか注視していますが、非公式に伝わってくる知事の対応について、12月給料と期末手当の返納、職務の継続などに強い反発が上がっており、議会運営にも支障が出そうです。

　とはいえ、県政を停滞させるわけにはいかず、上程された議案については粛々と審議を進めていかねばなりません。

　議案内容ですが、主なものは12月補正予算、人事院勧告に基づく県職員の給与改定などです。

　12月補正予算案は大きく3つあり、「新型コロナウイルス感染症対策に要する経費」、「当初予算編成後の事情変化により必要となった経費」、「事業の進捗を踏まえた事業費の減額」です。

　「新型コロナウイルス感染症対策」の補正額は69億5，300万円で、①ワクチン接種の促進として、3回目接種の実施体制確保・医療機関への支援ほか。②介護・障害福祉サービス事業所の感染症対策への支援。③修学旅行等の中止・延期に伴うキャンセル料負担への支援があります。

　「当初予算編成後の事情変化」の補正額は－900万円で、①熱海市伊豆山地区における漁船被害に対する復旧支援。②県立学校の施設整備計画の変更（減額）があります。

　「事業費の減額」の補正額は－11億6，600万円で、事業の中止・延期等に伴う減額となっています。詳細は今後確認しますが、感染症に伴うものと予想できます。

　このほか債務負担行為（単年度で終了しない事業が年度を跨ぐ予算確保）として、富士山富士宮口五合目来訪者施設整備事業と遠州灘海浜公園（篠原地区）基本計画策定業務分が上程されています。

　この内容を見ると、今後発生しうる感染症に関する対策費が主な補正であり、準備を怠ることはできません。また、多額の支出が予定されていますが、その財源内訳は国からの支援（国庫支出金）から67億6，200万円となっています。

　具体的な内容については、12月定例会開会後の論戦を踏まえて随時、報告していきたいと思います。

木質バイオマス発電は脱炭素社会を牽引するか

令和3年11月26日（金）

　静岡県議会「脱炭素社会推進特別委員会」の第5回委員会が開催されました。今回は前回に引き続き、専門家を参考人として招致し、大きく二つのテーマについて説明を受けました。

（特別委員会の様子）

　一つは、静岡県の特色を生かした再生可能エネルギーである木質バイオマス発電についてと、森林整備の促進や成長の早いエリートツリーへの切り替えなど県に求める施策について。及び、県内で木質バイオマス発電としては最大規模の事業を立ち上げたエネルギー会社の取組。

　二つ目は、脱炭素社会を推進するにあたり、地方自治体が重点的に取り組むべき課題と施策について、長野県が進めるゼロカーボン戦略策定に関わった大学の先生から講義を受けました。

　この中から、木質バイオマス発電について触れてみたいと思います。

　脱炭素施策の核となるものは、温室効果ガスの削減です。2050年までに実質排出量をゼロとする目標を掲げ、様々な分野が一体となって取り組む大きな挑戦でもあります。

　中でも再生可能エネルギーへの期待は大きく、国の第6次エネルギー基本計画では、2030年までに再生可能エネルギーは36～38％まで増加することが予想されています。再生エネルギーのうち、予想される電源構成は、太陽光発電が14～16％、水力発電が11％、風力発電5％、バイオマス発電5％、地熱発電1％となっています。

　それぞれに特徴があり、バイオマス発電に注目したのはいくつかの理由があります。まずは、カーボンニュートラルといって、大気中の二酸化炭素を吸収した木質バイオマス（例として木くずやペレットなど）を燃料として燃やしても、大気中の二酸化炭素は増加しません。伐採した場所には新たな苗木を植え、木を育てることによりこの成長過程で二酸化炭素を吸収しこれが繰り返されるのです。

　バイオマスを使った発電は、自然条件によらず出力が安定しています。水力発電や地熱発電も同じです。一方で、自然条件によって出力が異なるのは太陽光発電や風力発電であり、変動電源と呼びます。これを現在の電源と対比すると、安定電源であるバイオマス発電は原子力発電や石炭火力発電に相当します。電力需要に応じて発電を調整するＬＮＧや石油火力発電は、太陽光発電や風力発電に相当します。安定電源としてのバイオマス発電はこの対比により重要性が増すことが分かります。

　このようなバイオマス発電ですが、その原料の多くは海外からの輸入に頼っています。国内で伐採された木材のうち良質なもの（Ａ材、Ｂ材）は建材や家具などに使われ、品質の悪いものや端材（Ｃ材、Ｄ材）が燃料として使われ、国産バイオマスの安定した確保は大きな課題となっています。

　環境に優しい木質バイオマスも、海外から船で運ぶことによるエネルギー消費とそれに伴うコストをどう抑えるか。理想は国内での確保であり、そのために燃料用に適した早生の樹木やそれに準じた植物などが注目されており、将来は燃料目的の森林が誕生するかもしれません。従来のスギやヒノキなどを主体とした林業を存続させながら、経済効果の期待できる新たな取り組みで衰退している林業の活性化にもつながることが期待され、そのためにも既存の法律改正や規制緩和が必要になってくることも予想され、国や地方自治体の支援は欠かせません。

　木質バイオマス発電には大きな期待がかかると同時に、国や地方自治体、森林に関わる事業者など、幅広い分野での調整を図ることが今後の課題であり、本県は森林面積が多いことから、その特色を生かした脱炭素社会の実現と林業の活性化の取組が実現できるよう、議論を進めていきたいと思います。

　今後の予定ですが、これまでに各方面から助言いただいた内容をもとに、提言書案として取りまとめ、次回の委員会でさらに精査し、成文化して県議会議長に報告する予定です。