県議会9月定例会が閉会

令和4年10月16日（日）

　静岡県議会9月定例会が閉会しました。今議会では、物価高騰対策、新型コロナウイルス感染症対策、後期アクションプログラムの推進等に関する事業の補正予算が審議され、いずれも議決しました。

　その他、議会から国に提出する意見書は、「新型コロナウイルス感染症変異種に係る感染症法上の取扱について柔軟な見直しを求める意見書」、「民生委員・児童委員の担い手不足の解消を求める意見書」、「自動車関係諸税の見直しに関する意見書」、「入院中の食事療養に必要な物価高騰に対応した水準に見直すことを求める意見書」、「女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書」および、「北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議」が採択されました。

（最終日の議案に目を通す）

（議案の起立採決）

　定例会が始まる前の9月5日には、牧之原市の認定こども園で発生した送迎用バスにおける園児の死亡事故が大きな課題となりましたが、昨年の福岡県で同様の事案が発生していたにもかかわらず、その教訓を生かせなかったことは大変残念でなりません。この件についても、本定例会での重要な審議内容となりました。

　国も再発防止策に動いており、来年4月から安全装置の設置を義務づける方針が示されましたが、基本は園に関わる全ての人が危機意識を持って取り組むことであり、今一度再確認する必要があります。

　また、定例会中の9月24日には、本県を台風15号が襲い、県中部・西部地域では甚大な被害を受けました。特に、静岡市清水区では長期に渡る断水が続き、県と市の連携における重大な問題が表面化しています。災害時に重要なのは初動体制であり、自治体だけで解決できるものでは無く、自衛隊の出動等に対する迅速な救援体制の確保が必要であるにもかかわらず、それが全く機能しなかったことは言語道断であり、議会としても追求していかねばなりません。

　熱海市伊豆山地区で発生した土砂災害に端を発した盛土問題は、行政の責任も問われ、県が原因究明を目的として設置した第三者委員会の報告にも、疑義の目が向けられるなど、その確認のための議会の権能が試されています。また、県を相手取り元土地所有者が訴訟を起こすなど混沌としています。

　さらに、島田市内での盛土に関する行政代執行など、県全体で盛土問題が発生しており、県民の命や財産を守るために、優先順位を決め、対策を講じていく必要があります。

　私が所属する産業委員会では、函南町の関係者から県議会6月定例会に提出されていた請願「函南町太陽光発電事業計画の林地開発行為の許可について県議会での検証を求める」に対する集中審査が行われました。

　暑さが20センチほどある関連資料2冊が各委員に配布され、事前の準備を整えて委員会に臨みましたが、かなり専門的な知識が必要な中で、活発な議論が交わされました。森林法と環境アセスメントなど法の取扱についての課題、県と函南町、県や函南町がそれぞれ事業者と議論した議事録などから、矛盾と思われる箇所を追求し、瑕疵がなかったか一つ一つ丁寧に確認する作業でした。

　結果として、今後、調査結果を取りまとめ、委員会としての統一見解を示すこととしました。

　9月定例会は盛りたくさんの課題が突きつけられ、かつてない議会となりましたが、消化できていない案件については閉会後の継続審査として取り組むことを含め、県民の負託を受けた議員としての責任を果たすために、一層の努力が求められています。