自然と人との共存

令和元年8月31日（土）

 

　「自然と人との共存」という表現は、今から２０年前、私が初めて市議会議員に挑戦したときのキャッチフレーズでした。当時は、環境教育に関わる市民活動に参加しており、子どもたちの自然体験や廃棄物に関する課題などについて取り組んでおり、この表現を思い浮かべました。

　「人と自然との共存」という表現はよく聞きますが、私はあえて、自然への敬愛と人も自然の一部であるという私なりの解釈から、自然を最初に持っていきました。この姿勢は今も変わりません。

 

　さて、このところ自然に対する敬意が薄れているような事案が多くなりました。自然災害の発生場所はその地形が大きく影響し、例えば、軟弱地盤は昔、湿地だったところを埋め立てて造成した場所であることが多いといいます。また、川の氾濫を受ける場所では、もともと遊水機能を持つ、川の流れで処理することができない状態になった時に、自然にあふれ出た水を受ける低地であることもあります。

　人口が増え、経済活動が活発化すると、人工的にこれらのリスクを伴う土地も活用されるようになり、災害の発生が懸念される状況となりました。津波の影響もしかりで、昔の人が自然と共存し、災害の経験も生かして生活してきた歴史を再度、振り返ることが大切です。

 

　最近のニュースで取り上げられるのが、大規模な太陽光発電で富士山周辺や伊豆半島で目につきます。再生可能エネルギーは地球温暖化防止対策に大きな役割を果たしますが、山林などを伐採し、山が持つ治山・治水、そして温室効果ガスである二酸化炭素の吸収など、重要な役割を果たす機能を失うことと、相反する事業でもあります。

　駿河湾特産のサクラエビの不漁も、富士川上流部のダム管理の不備や土砂の不法投棄などで水質汚染が進み、不漁につながるのではということで、その関連について県議会９月定例会でも調査費が上程されています。さらに、富士川流域のアユの遡上が極端に減少し、水質悪化により餌となる藻が生えていないという指摘もありました。

　先日、しらす漁を行う漁業関係者から、遠州灘で計画されている風力発電設備が、遠州灘から駿河湾にかけて移動するしらす（イワシの稚魚）への影響がないか調べてほしいという要望もいただきました。

 

　いずれも、持続可能な社会には必要な取り組みといわれながらも、どこかで自然への影響が出ていることは、共通した課題であるようにも思えます。これらの課題を解決しながら、あるいは予想しながら、社会を形成していくことにもっと注意を払う必要があると考えます。

リニア大井川水問題に注目

令和元年8月30日（金）

 

　リニア新幹線における大井川の水問題が新たな局面を迎えています。解決に向かう方向であれば歓迎ですが、基本的な合意である湧水全量回復を事実上撤回したというものでした。水に苦労し、水を大切に扱ってきた大井川流域の住民や企業にとって、納得がいかないのは私も同じです。

 

　２０２７年度を開通目標として進められているリニア新幹線は、静岡県内の北部、エコパークに登録された南アルプスの真下、かなり深いところを距離にして約１０ｋｍ通過する計画です。この地域を源流とする大井川は、その流域において豊富な水を利用した農業や工業が発展してきました。その水への影響が大きいとなれば黙っていられないのは当然です。

 

　当初の情報では、トンネル掘削に伴い、毎秒２トンの水が出るといもので、この数字が下流域にどのように影響するか、実態をつかみにくいものでした。たった２トンですが、１日に換算すると１７２，８００トンにもなり、決して少ない量ではありません。

　エコパークに指定された南アルプスの自然は、研究者などの話を聞いても、水量の変化により、動植物への影響も少なくないといいます。

 

　かつて、東海道本線の丹那トンネル工事に伴い、丹那盆地の水への影響が顕著だったということを聞くと、科学的な調査が十分でなかった頃であったとしても、結果として地域への影響が大きかったことは、今回の事案でも大きな教訓として問題点を明らかにする根拠となっています。

 

　あくまでも、湧水量２トンは当初予想の数字であり、このほかに目に見えない地下水脈への影響は含まれていないようです。科学的な根拠を示し、当初の全量を大井川に戻すとした見込みは、なぜかここに来て頓挫したということです。その大きな理由が、工事中の水を戻すことまで含まれていないことがあり、完成後の水を戻す議論をしてきたというもののようです。自然に関していえば、一時的であるにせよ、水の枯渇や減少が与える影響は決して小さいものでなく、その後、元に戻る保証はありません。事業全体を見てリスク管理をするのは当然のことであり、今回の撤回は納得できるものではありません。

 

　私の街は製紙産業を主力として発展してきました。富士山の豊富な地下水を利用し、それが大きな後押しとなりました。しかし、昭和３０年代の高度成長期には、各工場の揚水が際限なく行われ、市民が飲料水として使用している地下水の水位が低下し、市民生活に甚大な影響を与えました。地域が一斉にこの状況が起きたことで、市だけの対応は困難であり、その対応のために市水道の普及を待っていられない地域は、住民自ら簡易水道組合を立ち上げて水を確保しました。また企業には厳しい規制を課し、県は工業用水道を導入するなど、水の苦労を体験してきた立場だけに、リニアによる水問題は人ごとのようには思えません。

富士山世界遺産センターのバージョンアップ

令和元年8月29日（木）

 

　静岡県富士山世界遺産センターが開設されてから、この１２月で２年を迎えます。

　この施設は、世界遺産の根拠となる「世界遺産条約（国際条約）」に規定されている、世界遺産を「保護し、保存し、整備し及び将来の世代へ伝えることを確保する」拠点施設であり、学術調査機能などを併せ持つ施設です。県産材をふんだんに使い、富士山を逆さにしたような独特の外観は、建築家の坂茂氏によるもので、テーマは「富士の水の循環と反映」です。内部は富士登山が疑似体験でき、施設のコンセプトである「富士山―信仰の対象と芸術の源泉」を実感できる展示があり、最新のデジタル技術を駆使した映像には定評があります。あわせて、富士山に由来する文化・芸術・信仰に関わる内外の作品の常設・企画展示は必見であり、本物の素晴らしさを堪能することができます。

（６月の企画展に出掛けた際の世界遺産センター）

 

　来場者は、開設以来１年で目標の３０万人に対して５０万人を超え、予想を上回る人気であり、外国人観光客も相当数が訪れています。私も、企画展の開催には可能な限り出掛けていきますが、施設の入り口にある大きな水盤に写ったセンターの建物をバックに、多くの来場者が記念撮影をし、また、内部では富士山の疑似体験を楽しんでいる姿を見かけてきました。

　来月には県内のエコパスタジアムを会場にラグビーワールドカップ２０１９が、また来年は、県東部地区を会場に東京２０２０オリンピック・パラリンピックの自転車競技が開催されるなど、内外から多くの観光客が本県を訪れ、この世界遺産センターにもお越しいただけるものと期待しています。

 

　さて、開館後２年間でのこの動きを受けて、県議会９月定例会には世界遺産センターの機能向上を図るため、研究、収蔵及び応接スペースの改修等に関する補正予算が上程されます。

　その背景には、センターにおける研究が活性化し、他機関との共同研究が広がりを見せているため、その成果を反映した多種多様な企画展が来場者の好評を得ていることがあります。それをさらに推進するためには研究に必要なスペースを増設する必要があるというものです。また、開館以来、多くの国内外の賓客がセンターを訪れており、先ほど触れたスポーツの世界大会開催などの契機に、さらなる訪問が予想されることから応接スペースを設けることになりました。

 

　私は、以前の県議会一般質問で、世界遺産センターの開設に合わせ、収蔵品を計画的に増やしていくべきであり、富士山に特化した「本物」の魅力を多くの来場者に見ていただくことも重要であることを提言しました。世界遺産センターでは、徐々に収蔵品を増やし、それにまつわる研究成果と合わせて展示することに、大きな評価を得ているものと受け止めています。

　今回の研究・収蔵スペースの増設は、今後さらに魅力ある本物に会える機会が増えることにあり、大歓迎の取り組みです。しっかりと支援していきたいと思います。

県医療審議会開催

令和元年8月28日（水）

 

　令和元年度第１回静岡県医療審議会が開催され、県議会代表の委員として初めて出席をしてきました。県議会の厚生委員会副委員長が学識経験者として参加し、医療審議会の副会長に就任することになりました。審議会は開催時間が２時間ほどで、静岡市にある静岡県総合研修所もくせい会館を会場に、年３回の開催を予定しています。

 

　県医療審議会は、県の医療施策を審議する最高機関であり、参加者は医師・歯科医師・薬剤師の分野から代表１５人が参加。受療者として市・町長会、健康保険組合、認知症患者やその家族の会、女性の会代表など６人が参加。学識経験者として県議会、看護協会、社会福祉協議会、浜松医科大学ほか医療看護系大学、マスコミ代表、介護支援関係者などから９人が参加しています。これに、県健康福祉部長をはじめとする所管担当部幹部が説明員として参加していました。

 

　第１回審議会では、議題として①副会長の選任、②医師確保計画の策定、③社会医療法人の認定、④有床診療所（特例適用）の設置が上程され、報告事項では、①地域医療構想調整会議の開催状況、②看護職員需給推計、③疾病または事業ごとの医療連携体制を担う医療機関の変更について説明がありました。

 

　審議事項にあった、医師確保計画については、平成３０年度の医療法改正により、県における医師確保対策の実施体制強化に向け、医療計画の一部として、県内における医師の確保方針、医師偏在の度合いに応じた医師確保の目標、目標達成に向けた施策内容を定めるのが医師確保計画となります。今年度中に策定することが決まっており、この審議会で議論する前提として、静岡県医療対策協議会での協議を踏まえ、計画の骨子案の「目標医師数を達成するための施策」について議論し、各委員から多くの意見や要望が出されました。

 

　本県の医師の配置状況は、県西部や静岡が「多数区域」であり、駿東田方、熱海伊東、志太榛原は中位、中東遠、富士、賀茂地域が「少数区域」となっています。本県自体が全国の中で医師少数県（３９位）であり、さらにその中の二次医療圏の状況が先ほど触れたとおりですので、大変厳しい状況が理解できます。

　医師の偏在は、本県にとって安心して質の高い医療環境整備の根幹に関わることで、県議会の中でも機会あるごとにその取り組みについて県を質す場面が見られます。

 

　少子高齢化が進み、２０２５年問題もあり、医師確保は喫緊の課題でありますが、委員からは、計画では３年ごとに見直しを図るとしているものの、もっと細やかな短いサイクルでの見直しが必要である。医師確保の支援施策の方向性は評価しても、さらなる内容の精査やインセンティブなども向上させる必要がある。どのように、医師数が多い区域から少ない区域への移動を促すか、医師個人の考えを尊重することも必要であり容易ではないなど、医療現場は想像以上に厳しい状況を認識し、改善を求める思いが強いと感じられました。

 

　私は可能な限りメモを取り、委員の思いを受け止めるとともに、県議会での議論に反映させていきたいと思います。

９月補正予算概要

令和元年8月27日（火）

 

　県議会９月定例会に上程される予定の、補正予算概要説明が当局からありました。予算調整中ということもあり、議案として上程される最終内容ではありませんが、おおよその流れが見えてきます。

 

　９月補正予算概要は、県の新ビジョンに基づく取り組みを加速させるための、来年度に向けた準備として位置づけられた内容となっています。一般会計では８０億円程度。特別会計では８千万円程度。企業会計では２百万円程度が各部局から提出されています。

　一方でこれらの事業を実施するためには財源が必要ですが、現時点で活用可能なのは３２億円であり、今後の財源確保が注目されます。県にとっての主な収入源は県税ですが、現時点では昨年度と比較するとマイナス傾向となっています。これは製造業を中心に伸び悩みとなっており、輸出関連が多い本県としては米中貿易摩擦など、海外情勢不安が影響していると思われます。

 

　各事業内容を見てみますと、一般会計では、防災総合アプリ「静岡県防災」を１１カ国語への改修。特定技能制度に関する分野別説明会。日本語指導が必要な外国人児童生徒の教育環境整備。私立学校や民間児童福祉施設におけるスクールバスの安全対策助成。防犯パトロール（青パト）に必要な備品整備。茶産地の構造改革に向けた機器導入等に対する助成。生産者のＧＡＰ認証取得支援。農林技術研修所茶業研究センター整備。防災・減災、県土強靱化に係る国庫内示による一般公共事業。豚コレラ対策。健康食イノベーション・プロジェクト推進。民生委員・児童委員の活動を補佐する協力員配置。児童相談所の法的対応機能強化。富士山世界遺産センターの研究・収蔵・応接スペースの改修。観光情報や旅行者の属性等を集約するプラットフォームの構築。静岡空港のビジネスジェット利用拡大調査。漁業者や水産加工者の借り入れに対する利子補給。海洋データプラットフォームの構築と水産資源生育環境調査。県立富士水泳場の壁面タイル修繕工事。公用車へのドライブレコーダーの設置などがあります。

　特別会計では清水港等港湾整備事業が、企業会計では工業用水事業ならびに水道事業に関し、それぞれ補正予算が予定されています。

 

　個別には、子どもの安全対策やあおり運転事件などで注目を浴びたドライブレコーダーの設置、サクラエビの不漁対策など、喫緊の課題に関連するものもあり、議案として上程された折には、しっかりとその内容を精査していきたいと思います。