平成30年9月28日(金)
昨日終えた県議会9月定例会一般質問の議事録が届いたので、自らの論戦を振り返ってみました。期待した答弁がある一方で、詰めの甘い質問もあり、いつもながら反省しているところです。今任期最後の本会議場における論戦の結果です。昨日触れた、県立スポーツ施設関係意外について報告します。
静岡大学寄附講座の成果と今後の取り組みでは、研究開発面で本県独自の複合材料開発に向け動き出した。専門人材の育成面では新たな単位を設け、20名の大学院生がCNF技術の基本や技術的課題について取り組んでいる。寄附講座をきっかけに静岡大学内に研究開発・人材育成の拠点が形成されたことで、成果を県内企業に普及させCNF関連産業の創出と集積につなげていく。
CNFの人材育成では、高度な研究領域では静岡大学の寄附講座が果たし、そのほか、東京大学や京都大学、国の産業技術総合研究所等と連携強化を図る。製造等に関わる人材育成は県富士工業技術支援センターを中核機関として取り組んでいる。私が提案した県富士工業技術支援センター内へのサテライトキャンパス設置であるが、本県をCNFの世界的な拠点形成を目指すために、知の拠点形成、人材育成拠点は非常に重要であり、関係する大学等と協議の場を設け、真剣に研究していきたい。
人口減少社会に対する取り組みのうち、県内に移住しやすい環境づくりでは、来年1月の全県規模の住宅フェアでは、市町が子育てや教育環境の相談に、国労働局が仕事の相談に応じるなど、くらし全般に関わる様々な疑問や要望にていねいに対応することとした。
また、県内企業の人材確保では、子どもから成人まで、本県で生涯をかけるにふさわしい職業を見つけ、自らの夢を実現し、大いに活躍できるよう、県内の様々な仕事の魅力に触れる機会を創出していく。国内でのUIターンはもちろんのこと、世界の若者が静岡を目指す取り組みも考えている。
しかし、人材確保のために県と静岡労働局、業界団体等と取り組み始めた「チーム静岡推進協議会」の取り組み状況や課題について、議論を深めることができず残念でした。
農薬の安全性については、国が平成26年度から新たな安全性評価を導入し、健康への悪影響を与えないよう、農薬の残留基準値がより厳しく見直された。家庭菜園でよく使われている農薬についても、使用回数が制限されていたり、作物によって使用できなくなることもあり、一般の県民への周知については、県の重要な役割である。
このため県では、スマートフォンやパソコンで農薬の使用に関する情報を掲載するなどしているが、今後は、広く農薬を販売するホームセンター等の店舗に対し、農薬の使用に関する情報を分かりやすく伝わるよう、研修会や立ち入り検査を通じて指導を強化する。
防災の取り組みのうち、災害時の情報伝達では、県が防災総合アプリ「静岡県防災」を構築することになった。緊急時には、避難指示等の緊急情報がプッシュ型通知として伝達され、利用者の現在地周辺のハザードマップや避難先を表示するなどで適切な避難行動を促す。また平時には、AR技術を活用して津波や洪水による浸水高を表示し、地域の危険度を理解しやすくするほか、防災訓練時には避難に要した時間や経路の記録などで、避難行動の妥当性が確認できる。
利用促進についての広報や誰もが使えるための体験なども工夫が必要であり、この類いのアプリは民間でも提供されているが、県が提供するメリットなども説明がありました。
福祉避難所については、県民がどこまで認識しているかについては答弁がなく、また、再質問での確認が漏れてしまいました。受け入れ体制については、現在、県内には758カ所の福祉避難所があるものの、第4次被害想定で推計される要配慮者数を受け入れるためには不足しており、一般の避難所に要配慮者を受け入れるための場所の確保が急務となっている。県内では、35市町のうち11市町が取り組んでおり、全市町での受け入れ体制を整えるとともに、最寄りの福祉避難所に避難できるよう、訓練を進めていく。
福祉避難所の運営体制では、社会福祉施設等の運営に支障がないよう、市町や自主防災組織等が中心となって担うこととなっているが、人材の確保が困難となることが予想される。そこで、福祉避難所運営支援のための「災害派遣福祉チーム」(DCAT)や、「災害支援ナース」を派遣する体制をとっている。
再質問による、「介護ボランティア」の受け入れ状況では、ボランティアを受け付ける際、申込書に資格等を記入していただくことになっており、必要に応じてその資格での活動を依頼することになる。さらに、福祉避難所の公表については、市町が福祉避難所を開設したときは、災害対策基本法により公示することになっており、県は市町を指導していることから、公示されないことはない。
発達障害児者支援では、静岡県発達障害者支援地域協議会の意見を踏まえて具体的な取り組みを行っている。地域の支援体制を強化するためには、療育拠点となる市町の児童発達障害支援センターの設置が必要であり、県内35市町のうち未だ設置していない22市町に対し、設置を促すとともに、「自閉症支援講座」や「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修」などによる専門人材を養成している。
東部地区発達障害支援センターは、4月から職員の常駐をやめ、窓口での相談業務が行われていないが、10月から遠隔地を結ぶ双方向通信による面談を可能とすることで、相談業務等を補完することとなった。東部地区の親の会からは、「静岡まで子どもを連れて相談に行くのは負担がかかっている」という意見にも、応えていけると考えている。
私は、県東部地区の発達障害者支援の充実を期待し、支援する議員連盟を立ち上げ取り組んできただけに、「サービスの低下」という思いはぬぐえず、より、具体的に取り組むことを要望しました。
私の9月定例会一般質問のやりとりの要旨は、以上の通りですが、さらに検証して課題の解消に向け取り組んでいきたいと思います。