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鈴木すみよしブログ

身近な県政にするために。

各地の体育祭真っ盛り

2018年09月30日 | 議会活動

平成30年9月30日(日)

 

 今日で9月も終わり。1日の総合防災訓練から始まり、各地での敬老会、インドネシアへの視察、県議会9月定例会など、合間を縫って地元の要望に対する現地調査など、あっという間の1ヶ月でした。

 また、明日からは11月半ばくらいまでは、市内各地で体育祭や秋祭りなどのほか様々なイベントが企画され、議会活動では10月11日までが9月議会、その後は県外視察と平成29年度決算特別委員会など、平日も週末も予定がびっしり入り、体力勝負が続きます。

 

 昨日のブログでも触れましたが、台風などの天候により、屋外での行事は大きな影響を受けることになります。行事が毎週末のように続く各地のイベントでは、予定日に実施できないと、順延か中止の事態に陥りますが、順延の場合でもその次の予定が入っていることも多く、例えば簡単に次週にというわけにはいきません。それが秋季の特徴です。

 

 イベントは当日に至るまでの間、多くの関係者が何度も会議を開き、準備に時間を費やしてきました。経費も相当投入することもあり得るでしょう。関係者にしてみれば、簡単に中止などというわけにいかないのが本音だと思います。私も10年以上、地域の生涯学習推進会やまちづくり役員として関わり、イベントの主催者側で活動してきたことがあり、率直な思いでもあります。

 そのようなご苦労を当日来場するイベント参加者の皆様にも共有していただければと願うばかりです。

 

 さて、今日は市内各地で体育祭が予定され、台風の影響を考慮しながら、プログラムをグラウンドから体育館バージョンに変更して実施したところや、中止、延期のそれぞれがありました。

 各地から来賓としてご案内いただいたところからは、昨日までに実施状況をご連絡いただき、そのうち、短縮して実施した2地区の開会式に出席をさせていただき、その様子を視察させていただきました。

 いずれも会場は体育館に変更され、プログラムは少なくなったとしても、狭い会場であるが故に、地域住民の親睦や絆が深まったのではないかと思います。競技が進行中も、体育館の外では時折、台風の余波が現れ、雨が降ったり天候が回復したりの様子の中、ほっとしていたのは主催者の皆さんだったのではないでしょうか。

 

 それぞれの会場で最後まで過ごすことはありませんでしたが、関係者の皆様にお疲れ様でしたとお伝えしたいと思います。

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今年は台風の当たり年?

2018年09月29日 | 議会活動

平成30年9月29日(土)

 

 大型で非常に強い台風24号が、勢力を維持したまま日本列島を縦断する恐れが出てきました。

 今年は週末にかけて大型台風がやってくることが多いような気がします。本来、台風シーズンは9月から10月にかけてで、台風の古称を「野分」(のわけ)と呼び、秋の季語でもあります。しかし、早いときには4月頃に1号が発生し、11月に入ってもなお発生するなど、秋の季語に合わないような発生状況となってきました。

 

 台風は、日本のはるか南で発生し、その時の呼称は「熱帯低気圧」という言い方をします。台風の赤ちゃんが誕生ということになります。熱帯低気圧は暖かい海域で発生し、その後はしばらく西に向かいます。この海域も水温が高く、連続して湿った空気が蒸発して膨大な雲を誕生させ、勢力が強まり続け、やがて台風になります。進路は少しずつ北向きに変わり、徐々に北から東側に向かうようになります。

 初期の台風は日本に上陸することはほとんどなく、天気予報で知るくらいですが、6月頃になると沖縄県から本土近くまでがコースとなり、この頃から10月いっぱいまでは、本土に上陸する機会が増えてきます。

 その時々の気圧配置により、また偏西風が台風のコースに大きな影響を及ぼすことが原因だといわれています。

 

 国内での大型台風による過去の被害は、室戸台風が1934年9月21日、枕崎台風が1945年9月17日、伊勢湾台風が1959年9月26日、そして静岡県東部伊豆半島を襲った狩野川台風が1958年9月27日など、9月に大きな台風被害が発生しています。

 

 狩野川台風は、私の運命にも大きな影響を与えた台風でした。被害は、死者行方不明者が1200人以上を出し、その主な原因は台風による豪雨で狩野川が氾濫し、伊豆市から伊豆の国市あたりで甚大な被害が発生したものです。

 私は当時2歳半くらい。台風被害が発生した1日前に祖父母に連れられ、両養子に入った祖父母の義父の墓がある伊豆市吉奈にお墓参りに乗り合いバスで向かう途中、富士市から沼津市に入ったあたりで祖母が財布を自宅に忘れてきたことに気づき、自宅に戻ったそうです。このとき、そのまま伊豆市に向かっていれば、日帰りが困難な時代であったことから、台風被災地の真っ只中にいたことになり、私たちが無事であったかどうかはわかりません。

 当時、地元消防団に属していた父は、この大災害を受けて広域救援活動の一員として、捜索活動に加わり、その悲惨さを体験しています。一つ間違えば、自分の家族の捜索をしなければならなかったかもしれません。その後、父は大きな台風が国内を襲うたびに当時の体験談を話してくれました。

 

 近年は異常気象などにより、台風ばかりでなく豪雨災害が頻繁に発生することが増えています。かつての、自然災害の危機が身近に迫っているようにも思えます。しかし、災害が恐ろしいからといって自然を克服することはできません。ちっぽけな人類ができる防災対策を地道に積み重ねることが重要です。そして何よりも、過去の教訓を後世に語り継ぎ、共有していくことも大切です。

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一般質問を振り返り、今後の議員活動につなげる

2018年09月28日 | 議会活動

平成30年9月28日(金)

 

 昨日終えた県議会9月定例会一般質問の議事録が届いたので、自らの論戦を振り返ってみました。期待した答弁がある一方で、詰めの甘い質問もあり、いつもながら反省しているところです。今任期最後の本会議場における論戦の結果です。昨日触れた、県立スポーツ施設関係意外について報告します。

 

 静岡大学寄附講座の成果と今後の取り組みでは、研究開発面で本県独自の複合材料開発に向け動き出した。専門人材の育成面では新たな単位を設け、20名の大学院生がCNF技術の基本や技術的課題について取り組んでいる。寄附講座をきっかけに静岡大学内に研究開発・人材育成の拠点が形成されたことで、成果を県内企業に普及させCNF関連産業の創出と集積につなげていく。

 

 CNFの人材育成では、高度な研究領域では静岡大学の寄附講座が果たし、そのほか、東京大学や京都大学、国の産業技術総合研究所等と連携強化を図る。製造等に関わる人材育成は県富士工業技術支援センターを中核機関として取り組んでいる。私が提案した県富士工業技術支援センター内へのサテライトキャンパス設置であるが、本県をCNFの世界的な拠点形成を目指すために、知の拠点形成、人材育成拠点は非常に重要であり、関係する大学等と協議の場を設け、真剣に研究していきたい。

 

 人口減少社会に対する取り組みのうち、県内に移住しやすい環境づくりでは、来年1月の全県規模の住宅フェアでは、市町が子育てや教育環境の相談に、国労働局が仕事の相談に応じるなど、くらし全般に関わる様々な疑問や要望にていねいに対応することとした。

 また、県内企業の人材確保では、子どもから成人まで、本県で生涯をかけるにふさわしい職業を見つけ、自らの夢を実現し、大いに活躍できるよう、県内の様々な仕事の魅力に触れる機会を創出していく。国内でのUIターンはもちろんのこと、世界の若者が静岡を目指す取り組みも考えている。

 しかし、人材確保のために県と静岡労働局、業界団体等と取り組み始めた「チーム静岡推進協議会」の取り組み状況や課題について、議論を深めることができず残念でした。

 

 農薬の安全性については、国が平成26年度から新たな安全性評価を導入し、健康への悪影響を与えないよう、農薬の残留基準値がより厳しく見直された。家庭菜園でよく使われている農薬についても、使用回数が制限されていたり、作物によって使用できなくなることもあり、一般の県民への周知については、県の重要な役割である。

 このため県では、スマートフォンやパソコンで農薬の使用に関する情報を掲載するなどしているが、今後は、広く農薬を販売するホームセンター等の店舗に対し、農薬の使用に関する情報を分かりやすく伝わるよう、研修会や立ち入り検査を通じて指導を強化する。

 

 防災の取り組みのうち、災害時の情報伝達では、県が防災総合アプリ「静岡県防災」を構築することになった。緊急時には、避難指示等の緊急情報がプッシュ型通知として伝達され、利用者の現在地周辺のハザードマップや避難先を表示するなどで適切な避難行動を促す。また平時には、AR技術を活用して津波や洪水による浸水高を表示し、地域の危険度を理解しやすくするほか、防災訓練時には避難に要した時間や経路の記録などで、避難行動の妥当性が確認できる。

 利用促進についての広報や誰もが使えるための体験なども工夫が必要であり、この類いのアプリは民間でも提供されているが、県が提供するメリットなども説明がありました。

 

 福祉避難所については、県民がどこまで認識しているかについては答弁がなく、また、再質問での確認が漏れてしまいました。受け入れ体制については、現在、県内には758カ所の福祉避難所があるものの、第4次被害想定で推計される要配慮者数を受け入れるためには不足しており、一般の避難所に要配慮者を受け入れるための場所の確保が急務となっている。県内では、35市町のうち11市町が取り組んでおり、全市町での受け入れ体制を整えるとともに、最寄りの福祉避難所に避難できるよう、訓練を進めていく。

 福祉避難所の運営体制では、社会福祉施設等の運営に支障がないよう、市町や自主防災組織等が中心となって担うこととなっているが、人材の確保が困難となることが予想される。そこで、福祉避難所運営支援のための「災害派遣福祉チーム」(DCAT)や、「災害支援ナース」を派遣する体制をとっている。

 再質問による、「介護ボランティア」の受け入れ状況では、ボランティアを受け付ける際、申込書に資格等を記入していただくことになっており、必要に応じてその資格での活動を依頼することになる。さらに、福祉避難所の公表については、市町が福祉避難所を開設したときは、災害対策基本法により公示することになっており、県は市町を指導していることから、公示されないことはない。

 

 発達障害児者支援では、静岡県発達障害者支援地域協議会の意見を踏まえて具体的な取り組みを行っている。地域の支援体制を強化するためには、療育拠点となる市町の児童発達障害支援センターの設置が必要であり、県内35市町のうち未だ設置していない22市町に対し、設置を促すとともに、「自閉症支援講座」や「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修」などによる専門人材を養成している。

 東部地区発達障害支援センターは、4月から職員の常駐をやめ、窓口での相談業務が行われていないが、10月から遠隔地を結ぶ双方向通信による面談を可能とすることで、相談業務等を補完することとなった。東部地区の親の会からは、「静岡まで子どもを連れて相談に行くのは負担がかかっている」という意見にも、応えていけると考えている。

 私は、県東部地区の発達障害者支援の充実を期待し、支援する議員連盟を立ち上げ取り組んできただけに、「サービスの低下」という思いはぬぐえず、より、具体的に取り組むことを要望しました。

 

 私の9月定例会一般質問のやりとりの要旨は、以上の通りですが、さらに検証して課題の解消に向け取り組んでいきたいと思います。

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県議会9月定例会一般質問登壇

2018年09月27日 | 議会活動

平成30年9月27日(木)

 

 県議会9月定例会一般質問に登壇し、予定通りの質問項目にて県当局を質しました。

 

 質問の中から、知事が答弁した内容について触れてみます。また、再質問に対する答弁や要望についても詳細に触れるべきですが、やり取りのメモなど確認し、少し振り返って整理したいので報告するのは、またの機会とします。

 

 知事が答弁した、「今後の県立スポーツ施設のあり方について」は、私の質問の要旨として、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催などを契機に、その後の県立スポーツ施設の活用を促進するため、施設整備などのほか、国際大会や全国大会などの誘致に関し、県の取り組みを質したものです。特に、富士市にある県富士水泳場は、世界大会などの誘致にはサブプールの設置が必要で、その見込みについてや、大会を成功させるためには、宿泊などおもてなしを含めた地元の受け入れ体制なども重要であり、県と市町、競技種目団体との連携などが重要であることについて、県の考えを質したものです。

 

 知事からは、県立スポーツ施設の整備経過や利用状況について触れた後、今議会に上程している県立ソフトボール場の老朽化対策や、改修後の利用に関する説明がありました。

 また、その他の施設についても、国際大会の誘致や、交流拡大等の効果を見定め、今後の機能整備を検討する必要がある。副知事二人をリーダーとして、スポーツ施策を総合的に推進する部局横断的なプロジェクトを新たに立ち上げ、スポーツ環境基盤の充実などの課題について、競技者や利用者、現場の皆様の意見を十分踏まえながら、関係部局が連携して計画に取り組むこととした。

 私が指摘した県富士水泳場についても、県水泳連盟や地元富士市などの意見も聞くとともに、国際大会誘致の計画や利用者ニーズも勘案し、施設の効果的な活用に必要な機能を検討していくと答弁がありました。

 

 今後は知事答弁にあるように、関係団体や地元行政などと連携し、要望を実現するための活動を継続していかねばなりません。

 

 まずは、一般質問が終わったことでほっとしていますが、今任期最後の本会議で行った質問のやりとりをかみしめながら、この4年間を振り返ってみたいと思います。

 任期は来年4月いっぱいまでですが、2月定例会が事実上、今任期最後の公務となりますので、9月、12月、2月の各定例会の常任委員会と決算特別委員会などで、委員長としての職責を果たしていきたいと思います。

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9月議会一般質問に向けて大詰め

2018年09月26日 | 議会活動

平成30年9月26日(水)

 

 このところ、降雨が続く中、急激に気温が下がり長袖に切り替えるなど、1ヶ月前の酷暑が嘘のような気候となりました。体調管理には十分配慮し、県議会9月定例会に挑んでいます。

 昨日は、今任期最後となる2月定例会の日程が発表され、次期県議会議員選挙までの公務日程がほぼ出そろいました。2月定例会は、2月13日開会、3月8日閉会を予定し、その3週間後くらいから今任期の評価となる次期県議選で有権者の審判を仰ぐことになります。

 

 さて、9月定例会のハイライトである、代表質問と一般質問も後半に移り、いよいよ明日は私の登壇が回ってきます。念入りの準備をしたつもりでも、どこか漏れはないか、この作業は何回やってもこれで大丈夫ということはありません。

 質問項目とその要旨については、担当する部局とすりあわせをし、こちらの意思は伝わっていると思いますが、それに対する答弁は当然ながら明らかになっていません。明日の議場でどのような答弁が返されるのか、私自身が期待する答弁であるかどうかをその場でチェックし、足りないところは再質問でさらに当局の考えを質していきます。

 

 答弁をはぐらかされたり、すんなりといかないことがほとんどですが、それにめげず、どこまで期待する答弁を引き出すか、事前のシミュレーションは十分にしておかねばなりません。また、今回の質問で不十分な場合は、次回以降も引き続き注視していくなど、単に注目を集めるだけの打ち上げ花火とならぬよう、質問者としての責任もあります。

 

 今回の質問内容は、新産業における産官学の取り組みと人材育成、県スポーツ施設の整備、県内企業の人材確保、農薬の安全性、災害発生時の情報伝達と福祉避難所、発達障害者支援など、私が今期取り組んできたテーマに関する継続的な投げかけや、社会情勢を反映した県政における喫緊の課題、防災対策などを中心に質問項目としました。

 

 明日は、10時30分から約1時間、県議会本会議場にて当局と論戦を交わすことになります。再度、用意した資料に目を通し、明日の一般質問を迎えたいと思います。

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