４期目に向けて決戦の時来たる

令和5年3月31日（金）

　今日は、県議会議員選挙の告示日です。私にとっては県議会4期目に挑戦する、その時が到来しました。これまでの3期12年の経験を生かし、次に向けて県政にどう取り組んでいくか、その思いを有権者の皆さんにどう伝えられるか、勝負の時を迎えました。

　これから身支度をして、多くの支援者の前で第一声を発し、遊説に出かけて行きます。今日は初日であることから、まずは選挙区一円に声を届けていきたいと思います。

　12年前の初当選以来、①未来に希望が持てる社会の実現。（雇用・経済の安定は、少子化を止め、社会が潤い、高齢者を支えること）②若者が安心して夢を追い求められる社会の実現。（社会を支え発展していく原動力の若者にいつでも挑戦できる環境を）③世代を超えて未来へつなぐ温かみのある社会の実現。（福祉・教育の原点は家族、地域の絆。地域コミュニティを大切に）④広域な資源の活用と今まで培った英知を活かした新たな挑戦。（広域行政への発展による新たな資源と先人が培った技術・経験でまちを再生）⑤富士山市民の自信と誇りを実現。（地方分権は地方の自立。権限と責任を担う新たな発想と実行力が勝負）を目標に掲げ実行してきました。

　その成果は着実に増え、コロナ禍などの影響による社会情勢の変化に対応し、防災力の強化を加え、これまでの経験と実績を礎に県政を確実に進めたいと考えています。

　今回、特に私が訴えたいことは、私は「いっしょに、未来の地域・人づくり」を活動テーマに選びました。

　この3年間は、新型コロナウイルス感染症に振り回され、医療や福祉のほか、社会経済活動に大きなダメージを与え、今もその影響が続いています。平時における、医療人材や介護人材不足の影響が、この非常時に如実に表れました。

　防災対策においては、技術者の不足が大きな課題となっています。エネルギーや物価高騰では、食の安全や確保を始め、経済の全ての分野で人材不足が喫緊の課題となっています。

　これから取り組むべき大きな課題となるDX化の推進や脱炭素化を実現するためには、新たな人材育成が必要となります。

　県は、各分野の人材確保・育成を最優先に取り組むことであり、私の公約の実現には欠かせません。「まちづくりは人づくり」をよりいっそう加速させることが重要と考えています。

　選挙戦では、これらの思いを基盤として、具体的な取り組みも訴えていきたいと思います。

郷土史をもっと広めて活用へ

令和5年3月30日（木）

　令和5年度は富士山が世界遺産に登録されてから10年を迎えます。県内でも10周年を祝い様々な記念行事が開催されます。

　世界遺産登録により、改めて富士山が世界から注目され、構成資産がその価値を実証しています。構成資産とは、富士山が「信仰の対象」「芸術の源泉」となった価値を具体的に証明できる文化資産のことです。 山体だけでなく、古より富士山と関わりを持つ周囲の神社や登山道、風穴、溶岩樹型、湖沼などがあります。

　しかし、構成資産ではありませんが、それに関連する多くの地域資産が存在し、それはそこに住む人たちの郷土史の中に多く見られます。

　私の地元には、「竹取物語」でおなじみの、かぐや姫伝説に因んだ史跡や地名が存在し、古くから地域に言い伝えられ、大切にされてきました。私の地元に伝わるかぐや姫伝説は、一般的に知られている物語の最後にかぐや姫が帰っていく場所は月ではなく、富士山です。

　かぐや姫は富士山の神様だったというストーリーが伝承されています。この話は、「富士山縁起」という富士山信仰に関わる寺社の縁起書などに記され、特に富士南麓に位置する静岡県富士市・富士宮市を主な舞台としていることから、当地周辺にはいくつもの伝承地が残されています。詳しくは、富士市にある「富士山かぐや姫ミュージアム」に行けば、構成資産ではありませんが、富士山にまつわる様々な歴史や文化を知ることができます。

　富士山の豊かな恵みは、地域の文化や歴史を育んできましたが、同時に産業も育んできました。富士山の豊富な地下水と裾野に広がる広大な山林から入手できる木材等を利用し、製紙業が発祥し「紙のまち」を支えています。

　これらの地域の歴史や文化を調査し、その魅力を発信してきたのは、各地にある郷土史に関わる団体の皆さんです。私も、特に富士山が世界遺産登録された以降は、郷土史に関心を持つようになり、文化祭での発表やローカル紙などに投稿される関係者の調査研究の成果などを読むことが大きな楽しみになりました。

　地元に住みながら、知らないことが多くあることに気付き、新鮮ささえ感じます。話しを伺った関係者も、郷土史の重要さを説きながら、一方でそこに携わる会員の高齢化などを憂いでいました。この取り組みを、ここに住む次の世代が継承していくことが課題と感じています。

　文化財は保護だけでなく、同時に活用が広がることを求めています。埋もれている各地の郷土史をもっと活用し、例えば観光面でも関心を高める存在であるべきです。世界遺産の構成資産とどのような関連があるのか、世界遺産に関連しなくても魅力ある郷土史があります。まさに富士山の広い裾野のように、富士山周辺の魅力をさらに広げていくのが郷土史のなかに存在しているのではないでしょうか。

　私は、県東地域にDMOを設置したいと考えています。DMOとは、観光地域づくりを推進する法人のことです。県中部や西部にあっても東部にはありません。富士山を中心に市町の壁を取り払い、その仕組みを作りたいと考えています。

　その素材の一つとなるのは郷土史であり、今後の目標は郷土史に関わる人や団体との交流を広め、形にしていきたいと考えています。

公会堂設置について様々な意見が

令和5年3月29日（水）

　公会堂は地域住民の様々な活動拠点で、行政が設置している公民館とは異なり、地域住民で設置し、運営・管理されています。

　県ではこの必要性を受け止め、公会堂の設置に対する支援策を実施しており、多くがこの建設資金支援などを受けて設置されています。

　このところ、市内各地で町内会などのまちづくり組織の総会が開催されており、そのいくつかに出席させていただく機会がありました。その中に、老朽化した公会堂の設置について地域住民の協議が行われ、その経過報告があり、興味深い内容だったので報告します。

　この地域の戸数は、約80戸で規模としては小さな集落です。私も何回か訪れた公会堂で、長い年月を経て地域の様々な歴史が刻み込まれた建物のように感じられました。その役目もそろそろ次にバトンタッチしても良いのではと、外部者の目線で感じていました。

　公会堂設置に関する資料は、住民アンケートの形式でまとめられ、賛成（77％）、改築に賛意（13％）、反対（4％）、無回答となっています。

　賛成の理由には、老朽化した建物では耐震性の問題があり、避難所に使えないので建て直しが必要。現状は駐車場がなく不便のため、広い土地を確保して移転すべきなどがありました。しかし、賛成の意思を示した上で、建設費負担の軽減。物価高騰やウッドショックなどの影響、建設時期については検討する必要があるなどの意見がありました。

　改築に賛成の意見では、賛成の意見に付随した、コスト高への懸念、建設時期などを意識したものが強調されています。

　反対意見では、なぜ公会堂が必要なのか説明すべき。子ども達への負担があるのではないか。20年30年後を見据えて必要なのかも議論すべき。高齢者世帯で後継者がおらず、必要性を感じないなどがありました。

　防災上の観点での必要性、物価高騰や少子高齢化が進む地域での将来に対する不安など、現在の課題が強調された意見であったように感じました。

　協議の結果は新築で進めることになりましたが、地域にとっては、公会堂設置は何十年に一度の機会でもあり、建設コストの負担を含め、少子高齢化などを背景に、様々な意見が出されたことは地域の実情を共有する機会でもあったように感じました。貴重な機会に触れることができ、住民自治の基本の大切さを再認識しました。

吉原商店街に新たな店舗がオープン

令和5年3月28日（火）

　全国の商店街で空き店舗が増えています。まちの賑わいを取り戻すためには、この空き店舗対策解消を進めることが重要です。

　行政も様々な支援策を講じ、空き店舗の有効利用を進めていますが、先日、富士市吉原商店街にその支援を受けて新たな店舗がオープンし、セレモニーに参加してきました。

（オープニングセレモニーでテープカットする関係者）

（店舗内の様子）

（岳南電車吉原本町駅入り口の地域情報）

　新たにオープンしたのは、岳南電車吉原本町駅の道路を挟んで北側にある、コミュニティスペース「ＡＮＴＥＲＡ」（観音様）です。富士宮市で同様の店舗を運営していた方が進出したもので、ライブ、楽器やダンスの練習、配信スタジオなどの利用ができるイベントスペースです。2階はイベント等で使用でき、1階では飲食が可能ということでした。

　オープニングセレモニーに立ったオーナーは、この施設のコンセプトや今後の展開について説明をされ、その熱意から年齢や性別にかかわらず利用いただくことで、地域に活性化にも貢献したいことがうかがえました。

　店舗の進出を支援しているのは、富士市が富士商工会議所や富士ＴＭＯなどに委託した「あなたも商店主事業」で、富士駅周辺や吉原商店街などに新規進出し、チャレンジする意欲のある方を支援し、中心市街地活性化及び商業振興を目的に、家賃・改装費・備品購入費・広告宣伝費を補助するほか、専属コーディネーターによる開業及び開業後のサポートをする事業です。

　誰でも条件を満たしていれば応募できる事業のようですが、令和4年度に応募した方は4名で、1次審査に面接や検討会、最終審査を経て2名が事業の支援を受けることになり、その1件が今回の「ＡＮＴＥＲＡ」でした。

　同席した富士商工会議所関係者によると、この事業効果は高く、これまでに40以上の店舗が進出し、その多くが継続しており、商店街の活性化をしっかり支えているとのことでした。

　かつての商店街の賑わいを知っている私にとっては、空き店舗の増加を憂いでいましたが、昔とは異なる事業者の進出は、若い人たちのアイデアも満載で、元気をもらえる商店街が復活する兆しを感じさせます。

監査の視点から見た人口減少・少子高齢化対策

令和5年3月27日（月）

　令和4年度の静岡県監査委員としての任務が、ようやく最終日を迎えました。議会の代表としての選任で、年4回開催される県議会定例会開催期間を除き、県の本庁と出先機関、知事部局の他、教育、警察、企業会計事業などに至る全ての分野を対象として、それぞれの担当部署に出かけ監査の任務を実施してきました。

　私にとっては、｢監査｣という立場で県政を学ぶ良い機会となったことは、大きな財産でした。今後の県議会議員活動にも大きな影響を与えると感じています。

　さて、監査業務のうち、外部の監査人が実施する「包括外部監査」があります。公認会計士や弁護士などに委託し、年度毎に監査テーマを決めて各施策における財務事務の執行について実施するものです。

　今年は、「産業振興」を課題として包括外部監査が行われました。この選定理由に大きな興味を感じたのでお伝えしたいと思います。

　わが国の地方自治体に共通する行政上の最大かつ根源的な課題は、「人口減少・少子高齢化」です。本県も例外ではなく、県の総合計画でも、「最大の課題は人口減少への対応」を謳っています。

　地方自治体の人口減少への対策には、「人口を増やす・減らさないための対策」と「人口が減ったとしても、その状況に適応し、必要な行政サービスを維持するための対策」の二つの方向性が考えられます。

　一県民・一市民の感覚としては、日常生活により密接にしている市町に対しては、どちらかと言えば、後者である守りの対策を期待する一方、県に対しては、市町の枠組を超えたより広範囲でダイナミックな前者の攻めの対策を期待したいという思いから、「静岡県における人口を増やす・減らさないための対策」について監査するとしていました。

　人口減少対策について、市町と県の役割を明確にしているところを、改めて注目したいと思います。

　「人口を増やす・減らさないための対策」（県の役割）には、「産業振興」、「住みやすいまちづくり」、「子育て支援」など、様々なものが考えられるが、現在、静岡県では人口減少が加速していることを踏まえれば、「できるだけ直接的に即効性のある対策」が強く求められます。

　人が生きていくためには、まず「生活の糧」を得なければならない。そのための「働く場所や機会をつくり出す」こと、「産業振興が最も直接的な人口減少抑制対策」になるのではないか。そのため、産業振興の取り組みがどう進められていることを監査の目線で調査したいと結んでいます。

　今週末から始まる県議会議員選挙では、まさにここで取り上げている「人口減少・少子高齢化」が大きな課題として論戦が展開されると想像します。県民から注目される対策をしっかりと訴えていきたいと思います。