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これは過日、熊本県人吉に出張した際に立ち寄った鰻屋「白石」の、うな丼の上です。美味しかったが、丼に入っていて欲しかった。


「(^^)〓　それとも、うっかり「うな重」って頼んでしまったか・・・

気の緩みは、経営姿勢の反映か？

　消費者の時代へ⑤　製品事故「緩み」から（朝日新聞 2007.1.6）より転載

　対応　企業に義務づけよ　ＰＬ法に詳しい島野康さん

―身近な製品の事故が相次いでいます。
　「消費者の安全が脅かされている。だが企業には、『誤った使い方をする消費者のほうが悪い』という姿勢が目立つ。（中略）製品が実際にどう使われるのかを観察する社会的責任をメーカーは果たすべきだ。（後略）」
―なぜ事故が続くのでしょうか。
　「安全性確保に対するメーカーの意識が緩んでいると感じる。製品の欠陥によって生命や財産に損害を受けたとき、被害者がメーカーなどに損害賠償を求めることができる製造物責任（ＰＬ）法が９５年に施行された。」

　消安法は前進

―昨年秋に、消費生活用製品安全法が改正され、企業に重大事故の報告義務が課せられます。効果はありますか。
　「企業に事故の報告を義務づけたことは前進だ。しかし、注文もある。報告の対象とすべき事故かどうかを判断する第三者委員会をつくるというが、企業寄りの視点から、すべて『消費者の誤使用が事故の原因』といった判定にならないよう委員の構成を考えてもらいたい」（中略）

―消安法改正とは別に、問題のある製品のリコール制度を提言していますね。
　「製品の欠陥を隠したり、問題を申し出てきた顧客にだけしぶしぶ対応したりする事業者が少なくない。製品に不具合を起こしたら積極的に修理、交換、払い戻しすることをメーカーに義務づける『総合製品リコール法』が必要だと考えている」
　「問題の公表や回収の取り組みを積極的に行うことは、かえって企業のイメージを上げる。例えば松下電器は、石油温風機で死亡事故を起こしたときの対応が遅れ、厳しく批判された。しかし、回収を決めたあとは、チラシ配布やテレビＣＭを何度も繰り返したことで、企業イメージをばんかいしたのではないか」（後略）

　以上、転載終了

　薬局で提供するものは、薬という物とそれに伴う薬学的サービスとからなるが、製品を薬局サービス、消費者を患者さん（または利用者）、消安法改正を医療法改定（「調剤をする薬局」として、医療提供施設に規定）と置き換えてみると、そっくりあてはまるように思えた。

　医薬品の回収のみならず、車のリコールなど、サービスの提供に至るまで、消費者側の責任だと言って逃げる姿勢や態度はもはや社会に受け入れられない。そういう価値観が世の中にかなり構築されてきているとみてよいだろう。

　見つからなければよい、幸いにも隠し通せるなどというのは、最低にリスクマネジメントだ。顧客重視、社会的責任の観点がここでも根底にあるのだろう。そういうものから生まれる活動がなされていなければ、この先、存続していけないのではないだろうか。安全確保の気の緩みなどというのは、辿っていけば、経営姿勢に行き着くのではないだろうか