株主優待と株主総会

　明日、6月26日は3月決算企業の株主総会がピークだと言われている。東京証券取引所に上場する3月決算企業の約半数876社が開催を予定している。報道によれば、「過去最悪の決算を受け、株主は経営陣への不満を強めており、例年以上に厳しい質疑が飛び交いそうだ」と。

　今回の総会で「議決権を行使する」と答えた個人株主の8割近くが「反対する議案がある」と答えているそうだ（野村金融研究所調査）。

　株主優待制度が曲がり角を迎えているそうだ。株主優待実施企業は、1043社と、平成20年9月末の1064社から減少。業績悪化や上場廃止が主因で、1992年の調査以来初の減少だという。

　私が株式を保有する目的の一つは株主優待制度にある。先日、株式保有会社から「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」の文書が届いた。この企業からは、年2回優待品の送付があった。

　しかし、業績の悪化を理由に優待制度を全廃するとの内容である。おりしも「株主総会議決権行使用用紙」が送られてきた。

　通常は白紙のまま委任状を送付していた。しかしこの会社に対しては、議案1号から5号議案に対して賛否表示欄の全てを「否」に○印を付けた。

　株主のせめてもの鬱憤晴らしであり意思表示である。いずれこの会社の株式はころ合いを見て手放してこの会社とは縁を切る予定である。
　優待のための株式保有数を上げてそれに応じたにもかかわらず時を置かずして優待制度の全廃である。企業家としての経営感覚が麻痺しているのではないか。

　日刊紙は「会社議案に反対票を投じる個人株主の比率は例年より多い」と報じている。私が「否」と表示したのはこの1社だけである。