文部科学省による教員不正採用の調査は全くのナンセンス！

去る7月16日に、文部科学省は47の都道府県と17の政令指定都市の教育委員会に対して、教員の採用や昇任に絡んで、どのような不正防止策を講じているか緊急の実態調査を実施することを決めた、という。調査の主な目的は、教員採用試験を実施するにあたって、透明性や公正さが確保されているどうか、などを中心に調べ、議員ら有力者からの口利きなどの不正があったかどうかも確認するのだ、という。
私はこのニュースに接して、はたして、この調査で正しい調査が行われるのかどうか、大いに疑問を感じる。実態調査を教育委員会に委ねている、というのが、そもそも間違いであり、ナンセンスだ。このような調査では、例えて言えば、窃盗集団に対して、「お宅のところでは盗みをしていないですか？」と、質問しているようなものであり、決して真実の回答は得られないからだ。大分県の教育委員会みたいに、教育委員会が組織ぐるみで、採用汚職をやっている教育委員会は全国で他に無い、とは決して言い切れまい。従って、私は、調査を委託するのは教育委員会ではなく、第3者機関を作ってそこに調査を委託すべきだと思う。
大分県の事件が最初、報道された頃、テレビでのコメンテーター諸氏は、他県でも同様な不正が今後出てくるだろう、と述べていたが、実際はその後、他県でこの種の不正が全く摘発されていない。教員の不正採用などが全国アチコチで行われているらしいというのは、インターネット上の書き込み記事を見るまでもなく、数多く見聞するところであり、火の無いところに煙はたたないハズである。恐らくは、不正を行っている当事者たちは、当面はダンマリを貫き、嵐が過ぎるのを待っている心境なのだろう、と想像する。