日本の底力を感じる大企業の景気判断

今朝のアサヒコムのニュースに、「全国の主要１００社を対象に朝日新聞が実施した景気アンケートで、今の国内景気について「緩やかに回復」「足踏み状態で一部に明るさがある」と答えた企業が合わせて４１社にのぼり、前回の６月調査の１９社から倍増した。」（アサヒコムより）という記事があった。

今現在の大企業の生の声である。
確かに街中へ出ても、暗さは感じられない。
ファストフードや繁華街は人であふれている。

バブルが弾けた頃や阪神淡路大震災直後や今回の東日本大震災直後は、飲食店や繁華街に人は少なかった。
そのようなことを考えると、アンケートの回答は日本の現状の反映なのだろう。

今年の日本は、歴史的な事件に見舞われている。
地震と津波による二重災害の東日本大震災、原発事故と計画停電、これだけでも経済的には大きなマイナス要因であり、普通の国ならこの災難から、立ち上がるのに多くの年月を要するのではないだろうか。
例えば、ハイチの大地震では、元々経済や政治行政が弱体とはいえ、長期間回復していない。

更に、未だに日本は、歴史的な円高と見通しの立たない欧州の信用不安（前のブログで書いたように、対応を間違うと世界恐慌にまで、展開する可能がある。）やタイの洪水による生産の遅れ、といった問題と将来への不安を抱えている。

この現状でも、日本を牽引する企業の近い将来への見方は、非常に力強い物がある。
その背景に、例えば円高に対しては、90円や80円台の時に限界だと言いながら、企業は利益を落としながらも対応し業績を伸ばそうとする対応能力と適応力のよさがある。
また、タイの洪水に対しても、国内の工場や海外の工場へ生産シフトするなど迅速に対応している。

このように見る限り、海外では伝説的になっている、日本の底力は本当のように感じられる。
壊滅状態だった第2次世界大戦の状態から復興し、オイルショックを乗り切り阪神淡路大震災やバブル崩壊を乗り切りった日本は、今年の東日本大震災や原発事故と計画停電やタイの洪水や円高やヨーロッパの金融不安と、幾重にも押し寄せる災難をうまく乗り切るのだろう。