不安定さを増す経済と個人の対応

25日のニュースで、イタリア国債の2年債が入札不調で利回りが7.8％となり、10年もので7.3％に上昇したという。
財政状況が安定しているというドイツ、オーストリア、オランダの国債も売られ利回りが、上昇しているという。
国債の利回りが7％を越えると、自主的な財政再建が困難になるといわれている。

財政再建が困難になるということは、財政破綻になるということで、今のギリシャがそれに近い状態である。
従ってイタリアもギリシャ同様、増税や年金等の社会保障のカットや公務員削減等の緊縮財政を強いられる。
国民にとっては、非常に大きな痛みを伴い、大不況になるので強い反発が起き、政治情勢は不安定になる。
事実、ギリシャ、イタリア、スペインで政権が交代している。

仮に財政破綻すれば、イタリアの借金返済能力がなくなるため国債の価値がなくなり、国債を保有している銀行や保険会社等の金融機関は巨大な損失を被り、場合により倒産するかもしれない。

倒産しなくても、金融機関が大きな損失を被ると、その分金融機関の手持ち資金が少なくなるので貸し渋りが起き、企業に資金が廻らなくなり、企業活動は停滞し、やはり大不況になる。

ギリシャに始まった財政危機は、国債発行残高の多いポルトガル、スペイン、イタリアに飛び火し、財務基盤の脆弱なこれらの国々は、ヘッジファンドの標的となり、ヘッジファンドに巨額の利益を上げさせながら、信用不安を増幅させている。

このように、国家の信用不安は、その国の経済を萎縮させ（お金が廻らなくなる）るだけでなく、その国に貸し出している金融機関の信用不安につながり、結果的にその国の国債を保有している金融機関の信用不安を引き起こす。
金融機関に信用不安が起きれば、貸し渋りが発生し、その金融機関からお金を借りていた企業の企業活動が資金不足で制限され業績は、一気に悪化する。

こうした事態を避けるためＥＵは、基金を作り財政破綻の恐れのある国に支援しようとしていて、ギリシャでは既に実施されている。
しかし、この基金に出資するのは、ドイツ、フランス等の財政の安定した国だが、今後、国を支援する資金が巨額になることが予想される上に、財政状況の悪い銀行に公的資金を入れる可能性もあり、そうしたことがドイツやフランスの財政状態まで揺るがしかねないのではないか、と疑われ始める異常な事態となりつつあるのだ。

この調子で、ヨーロッパ全体が大恐慌に近い状態になると仮定すれば、成長著しい中国・アジアを含む諸国の輸出が停滞し新興国の経済も、大打撃を受け世界的大恐慌に発展する可能性も全く無いとは言えないだろう。
リーマンショックでも大変な経験をしたが、このような最悪のシナリオが現実になればどのような事態になるのか、想像できない。

ただ、現在の状況は非常に危機的で、更に事態は流動的でこれがどれだけの期間続くか、予想が付かない。
この危機を乗り切るのはＥＵなので、ＥＵが協力してこの危機を切り抜けることに期待したい。

我々個人とすれば、どんなことが起きても、その状況を見ながら被害を最小限にするように準備するしか、手のうちようがないのかもしれない。
個人的には、下手に会社を辞めたり、大きな出費は、極力避けたほうが良いのかもしれない。