日本の財政状況と、次世代への責任

先日の高齢者の移住政策についての記事を書いていたときに、首記について非常に気になりましたので、少し纏めてみました。

１）私は、園芸福祉という活動を通じて、福祉を取り巻く環境にも非常に関心があり、色々と調べて行く中で気になっているのが日本の財政状態、特に国家財政に占める借入金の多さです。
財務省の公表資料や平成27年度の当初予算資料から見て見ると、年初における国の借金（国債や借入金）などは実に1,053兆円にもなります。
全く想像もつかない金額ですが、生まれたての赤ちゃんから高齢者まで国民一人当たり833万円ということになります。
更に問題なのは、今年の予算の枠組みでは、新たな借入金が36.9兆円なのに対して、返済額は23.4兆円（しかもその内10.1兆円は金利なので、実質返済額は13.3兆円しかない）ということで、今年度も借入金の残額は20兆円以上も増えることを前提に予算編成されており、現政権には借入金の減額の意思は全くなしと判断せざるを得ない状態であることです。

２）このような子供にでも判るような馬鹿げた財政状態に陥り、しかもこれが益々拡大しつつある原因としては、大きく分けて二つの要因があると思います。
（Ａ）まず政治の在り方が、”国家100年の計“どころか10年先も見ていないということでしょう。
要するに、日本の少子高齢化問題が非常に切実な問題になるだろうことは数十年も前から判っていたのに、政治家の最大の関心は、政権の維持と党勢の拡大、つき詰めれば自己の再選にあり、その為には国家の先行きではなく、常に次の選挙に勝つためには如何に国の金をバラまき、財界や業界団体や選挙民の支持を掴むかにあります。
（Ｂ）一方、国民というか現在までの多くの選挙民も、“この国の行く末ではなく、とりあえずどの政党／個人が目先の利益を与えてくれるか”という観点から投票をしてきました。

３）この結果として、子供や孫の代に到るまで莫大な借金を残すことになってしまいましたが、この責任は誰も取ろうとしません。

　私は、今までこの問題を主に“高齢者が今後の財政危機により発生が予想される社会保障費（年金・医療費など）の負担増に対応していくか”という、言わば上記２）－（Ａ）を基礎にした立場から被害者として見てきました。
しかし、実際には私達は単なる被害者ではなく２）－（Ｂ）の観点から見ると、私達も一方では子供や孫の代に対しては、大きな加害者になってしまったということの方が、より大切な事ではないでしょうか。（この点に関しては、先日読んだ文庫本「一千兆円の身代金」（八木圭一著、宝島社）に、世代間戦争として取り上げられており面白く読ませて貰いました）

このように、自分たちの生活を少しでも良くしたい、或いは保ちたいという視点だけで考え、意識しない内に次世代の人達への加害者になってしまっていることは結構多いと思います。例えば
・廃棄物の処理方法も確定していない原発を簡単に導入したことだけでなく
・更に大きな目で見れば、エンルギー問題や地球環境問題で、自分たちの少しでも快適な生活の為に、子供や孫の世代に大きすぎる負の遺産を残したこと

また、このような財政状況改善に少しでも役立てるべきはずの消費税が、本来の目的外に使用されていること、さらに今回の消費税の減免対象品目検討の自民／公明のせめぎ合いで露呈された様に、国の財政改善よりも次の選挙が第一優先になっている相変わらずの意政治家たちの馬鹿らしい行動を冷めた目でしか見てないことも大きな問題でしょう。

　まるで一昔前の全共闘のような発想になりますが、まず私達が本当に次世代の人達のことを考えて生活・行動しているのかを問い直さねば、子供や孫たちに対して先輩として色々な事を言う資格がないのではと思えてなりません。（まさ）