散歩コースでイノシシ２匹に出会う

　今日も午後４時過ぎ、日課になっている青柳の御嶽山登山口にむかう散歩に出かけました。猪窪の山を抜け、お墓の脇を抜けると、青柳の登山口にむかう道路にでます。そのT字路に池があります。今は、釣りは禁止で、鉄条網が張られています。私が確認したところでは、鯉が４匹はいます。





今日は、その奥が「ガサゴソ」しているのです。何かいるなと思っていたら、ウリボウよりは大きくなったイノシシが２匹、水場を抜けて、山に走っていきました。これは油断してはいけないと、帰りは、登山口にあった杖置き場から、杖を１本借りて用心しながら帰ってきました。

「安倍首相の国民一律１０万円給付」ー当初案は破綻・責任は重大

　日本共産党の志位委員長は１６日、国会内で記者会見し、政府・与党の「国民一律１０万円給付」に向けた予算案組み替えの動きについての受け止めを問われ、条件つきの「１世帯３０万円給付」という政府案が「破綻したということです」と指摘。「”ずべての人に１０万円支給”はスピードの点、公平性の点でも合理的な案です」と述べ、補正予算案に盛り込むべきだと主張。

　志位氏は、政府案は所得半減など、さまざまな条件をつけて「線引き」するもので、不公正、差別が起こるなど問題が噴き出したとして、「とてもではないが使い物にならないということになった。そういう点で破綻したということです」と指摘するとともに、「”すべての人に１人１０万円給付支給”が合理的だと明らかになりました」と述べました。

　所得制限をかけるなどの議論にふれて、志位氏は「それをやると、また長引くだけです。制限をつけずに、支給すべきです」と指摘。また二次補正予算案での対応が取り沙汰されていることについても「いまの補正予算案にこの内容を組み入れ、即執行することが求められたいるし、強く求めたい」と表明しました。

　また、補正予算案の審議入り直前の動きであることを問われて「この段階まで（当初案に）こだわったのは、重大な責任です。もっと早く野党の主張、国民の声に耳を傾けて、措置していれば、遅れずに済んだと思います」と批判。補正予算案に「一律１０万円支給」を組み入れることも「これだけでも大問題であり、十分な審議が必要です」と主張しました。

　安倍首相の新型コロナウイルス対応の責任について問われ、「対応の遅れ、検査の遅れなど言いたいことは山ほどあります。しかし、今、過去のことをいっても国民の命は救えません。責任の追及は後で徹底的にやります。今は緊急提案の内容で、感染爆発・医療崩壊を止めるため、政府の責任を果たすことを強く求めていきます」と述べました。

日本共産党ー「感染爆発・医療崩壊を止める緊急提案」を発表

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症問題について「感染爆発・医療崩壊を止める緊急提案ー外出自粛・休業要請と一体の補償、県債体制強化と医療現場への本格的財政支援を」を発表しました。安倍政権の新型コロナ対策補正予算案への提起です。

　志位氏は安倍政権の新型コロナウイルス感染症対策の「緊急経済対策」とそれに基づく補正予算案の最大の問題点について、「『外出自粛・休業要請と一体の補償を』という国民の圧倒的多数の要求に背を向けており、これでは感染爆発を抑止する実効性はありません」と指摘。
　
　「もう一つの問題点は、すでに始まっている医療崩壊を阻止するための実効ある措置が全く盛り込まれていないことです。これらをただちに改めなければなりません」と強調しました。

　提案では、
　▽外出自粛・休業要請などによって、直接・間接の損失を受けている、すべての個人と事業者に対して、生活と営業が持ちこたえられる補償をスピーディに実施する。
　▽医療崩壊を止めるために、検査体制を抜本的に改善・強化するとともに、医療現場への本格的財源支援を行なう
　▽介護・障害者など社会保障体制を守り、ジェンダーの視点での対策を進める
　▽消費税５％への減税に踏み切るーを求めています。

　このなかで、志位氏は、緊急に、すべての日本在住者を対象に一人１０万円の給付金を支給するとして「給付は、住民登録をされている市町村を窓口に、諸外国で行なわれているように、本人確認ができる簡易な申請（郵送やメールなど）で指定された口座に振り込み、住民登録や銀行口座がない人にも福祉窓口などから支給できるようにします」と述べました。

　また、志位氏は、「感染経路が不明の患者が急増するもとで、従来のような集団感染（クラスター）を追う検査方法は限界です。ここでは大量検査の体制に転換しなければなりません」とのべ、PCR検査センターを各地につくり、人ような人をすみやかに検査する体制をつくることが急務だとのべました。

　医療関係者の提言をパネルで示し紹介。「かかりつけ医にまず電話し、検査の必要ありと判断されればPCR検査で診察・検査を受けることができる仕組みつくろうという提言ですが、合理的な提案だと思います」とのべ、①大量の検査ができる　②疲弊している保健所の負担を軽くすることができる　③医療機関を感染から守ることができると強調。「こうした体制への転換が強く求められています。政府は真剣に検討・実行すべきです」と述べました。

桜川市が市医療機関・福祉施設等へマスク６万枚を配布

　今日の茨城新聞には、標記の記事が掲載されています。これは、１５日の広報特別委員会の際に連絡を受けていました。配布先を紹介します。

○介護保険事業所（３０カ所）、障がい者施設（１０カ所）
○医科診療所（１５カ所）、病院（２カ所）
○学童保育（１０カ所）、市こども園（やまと）、民間こども園（４カ所）、幼稚園（１カ所）
　保育園（２カ所）など計７５施設
○妊婦（約１００名）、民生委員（１００名）、桜川消防署（１カ所）、障がい者（心臓、腎臓、呼吸器、免疫の内部障害のある方、約５００名）