しんぶん赤旗に、日本共産党政策委員会の垣内亮氏が、”コロナ現金給付電子マネーで”と発言した経済同友会の桜田代表幹事の発言を、「この感覚で経営者が務まるの?」の見出しで書いているので紹介したい。
この感覚で経営者が務まるの?
”コロナ現金給付電子マネーで政府は、国民の声におされて、補正予算を組み替えて、「1人10万円」の現金給付を行なう検討に入りました。10日に、経済同友会の桜田謙悟代表幹事が「付電子マネーでの給付が望ましい」(産経)と発言したことに、各界から批判の声があがっています。
桜田氏の発言は、現金給付では貯蓄に回る可能性もあるものの、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」ということです。
「生活苦考え、批判次々」
これに対して、「賛成、反対を表明する以前に脱力感をもった(NO法人ほっとプラスの藤田孝典氏)、「プリペイカードかなんかが送られて来るんですかね。マスク送るみたいにまた数百億円かかるんでしょうか」(タレントの鈴木蘭々氏のブログ)など著名人から批判の声が相次ぎました。
藤田氏は、「そもそも消費力を維持するために現金給付なのか、政策導入の主旨、生活苦の市民の思いも考えられないのだろうか」と厳しく批判しています。まったく、その通りです。
10万円の給付の目的は、藤田氏の指摘のように「生活苦」への対策であって、「消費力の維持」ではありません。困っている人は現金給付でもすぐ消費するでしょう。それほど困っていない人に無理に消費させれば、それこそ「不要不急の消費」行動を増やして、コロナ対策にとって有害です。
また電子マネーの給付はキャッシュレス業者との契約など準備が必要で、給付金が届くのがますます遅くなります。さらに、電子マネーによっってはチャージできるマネーの上限が2万円とか5万円とかものもあり、どの電子マネーでも10万円の給付が可能とは限りません。
こんなこともよく考えずに、軽率な発言が財界団体のトップから飛び出すことに、多くの人が「これで経営者が務まるのか?」という思いを抱くのは当然です。政府もそうですが、財界人もここまで劣化したのかと、怒りを通り越して悲しくなってしまいます。
この感覚で経営者が務まるの?
”コロナ現金給付電子マネーで政府は、国民の声におされて、補正予算を組み替えて、「1人10万円」の現金給付を行なう検討に入りました。10日に、経済同友会の桜田謙悟代表幹事が「付電子マネーでの給付が望ましい」(産経)と発言したことに、各界から批判の声があがっています。
桜田氏の発言は、現金給付では貯蓄に回る可能性もあるものの、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」ということです。
「生活苦考え、批判次々」
これに対して、「賛成、反対を表明する以前に脱力感をもった(NO法人ほっとプラスの藤田孝典氏)、「プリペイカードかなんかが送られて来るんですかね。マスク送るみたいにまた数百億円かかるんでしょうか」(タレントの鈴木蘭々氏のブログ)など著名人から批判の声が相次ぎました。
藤田氏は、「そもそも消費力を維持するために現金給付なのか、政策導入の主旨、生活苦の市民の思いも考えられないのだろうか」と厳しく批判しています。まったく、その通りです。
10万円の給付の目的は、藤田氏の指摘のように「生活苦」への対策であって、「消費力の維持」ではありません。困っている人は現金給付でもすぐ消費するでしょう。それほど困っていない人に無理に消費させれば、それこそ「不要不急の消費」行動を増やして、コロナ対策にとって有害です。
また電子マネーの給付はキャッシュレス業者との契約など準備が必要で、給付金が届くのがますます遅くなります。さらに、電子マネーによっってはチャージできるマネーの上限が2万円とか5万円とかものもあり、どの電子マネーでも10万円の給付が可能とは限りません。
こんなこともよく考えずに、軽率な発言が財界団体のトップから飛び出すことに、多くの人が「これで経営者が務まるのか?」という思いを抱くのは当然です。政府もそうですが、財界人もここまで劣化したのかと、怒りを通り越して悲しくなってしまいます。