「学歴詐称疑惑の伊東市長は辞任を」ー日本共産党静岡県委と伊豆地区委が声明

　　今日のしんぶん赤旗は、【「学歴詐称疑惑の伊東市長は辞任を」ー日本共産党静岡県委と伊豆地区委が声明】の見出しで、記事を書いています。紹介します。

学歴詐称疑惑の伊東市長は辞任を

 党静岡県委と伊豆地区委が声明

　日本共産党静岡県委員会と伊豆地区委員会は29日、田久保真紀伊東市長の学歴詐称疑惑に関して連名で声明を発表しました。

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　伊東市はいま、田久保真紀市長の学歴詐称疑惑の解明が進まず全国から疑惑の念が寄せられ、市民の中にも不信が広がっています。また、市民の暮らしと福祉、営業や地域経済振興などのための9月補正予算を当局が十分できないまま議会に提案するという異常な事態となっています。この事態を招いた責任は市長にあることは明白です。事態を正常化するには、なによりも市長自身が疑惑について説明し解明する責務があります。

　自分が卒業できたかどうかは、卒業に必要な単位数や卒業論文など必須科目を履修し、必要な評価を得ているか、その結果、卒業証書を発行してもらったかなど、他の問題がなければ本来、自分でわかっているはずです。

　卒業でなく、除籍であることがはっきりしているもとで、「卒業証書を持っているから自ら卒業した」と思い込んで入るというなら、錯誤だったことについて、根拠をもって市民と社会に説明することが疑惑解明に不可欠です。そのためにも自らが所持している「卒業証書」なるものを示して、それが本物か否かを大学に検証してもらうべきです。

　百条委員会では、市長自ら疑惑を解明しようとする姿勢は見られませんでした。また、市民と社会に対しても同様で、説明責任を果たしていません。

　「市政の主人公」である市民に対して、自らの疑惑解明に必要なことができない、あるいはやろうとしない、根拠を示せないなら、市長としての資格も資質もないことは明らかです。これ以上の姿勢停滞は許されません。市長の態度は不信任に値するものであり、自ら市長を辞任すべきです。

再録 「萩原議員ら４人を訴えた裁判」（東京高裁控訴）の 榎戸和也議員の控訴理由書を読んでみました

再録

「萩原議員ら４人を訴えた裁判」（東京高裁控訴）の

榎戸和也議員の控訴理由書を読んでみました

　これは、桜川市議会で、榎戸議員が、「西友部の森林伐採問題」を取り上げて質問した際に、余りにも議会のルールを無視した行為をしたので、萩原・潮田・相田・仁平議員ら4人が、「戒告」の懲罰動議を提出したことがから始まりました。

　この議会では、菊池議員は「榎戸議員の行動に問題がないとは言えない」が、「懲罰（戒告）を科すまでではない」と、ただ一人反対討論に立ち、採決でも反対の意思表示をしました。

　この「戒告の処罰」を不服として、榎戸議員は水戸地方裁判所に、４議員と市長・市職員（経済部長）を訴える訴訟を起こしました。

しかし、水戸地方裁判所は、榎戸和也議員の訴えを認めず、榎戸議員敗訴の判決を下しました。

その後、榎戸議員は、この判決を不服として、今、東京高裁に控訴しています。

　８月27日、榎戸氏の「東京高裁控訴理由書」を見る機会がありました。まず、びっくりしたのは、A4の用紙紙にびっしり37ページにわたって、書いてあるのです。

　キクチの裁判（二股膏薬・コウモリ男）でも、榎戸氏の控訴文は長かったのですが、もっともっと長くなっていたのです。

　

　もう一つびっくりしたのは、懲罰動議に反対討論までした菊池議員について、「控訴人・議会運営委員長萩原、菊池伸浩議員らが共謀して議会に持ち込み」という文言があったのです。

　いくらなんでも、こんな文言が控訴文のなかにあるとは、びっくりしました。懲罰動議に反対討論をしたキクチ議員が、「共謀した」とは、どこから出てくる考えなのでしょうか。

　また、証拠説明書（４）には、こういう文言がありました。

立証趣旨

　　同じく、本件分を議会全員協議会に持ち込んだ菊池伸浩議員と林悦子議員が、６月議会で意図的に不規則発言をしていたこと等。

　注）不規則発言とは「思わず言ってしまう」ことで、意図的できるものではありません。

　　　　　　　　　　　２０２５・８・２７　　菊池伸浩　

前に書いたブログは、内容に不正確なところがあったので、再編集しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

桜川市に「青木堰報徳会」が設立

　今日の茨城新聞桜川市に、【桜川市に「青木堰報徳会」が設立】したとの記事が出ています。紹介します。

　二宮尊徳の功績顕彰

　桜川で市民団体設立

　

　江戸時代の天保年間、荒廃していた青木村（現桜川市青木）の立て直しを指導した農政家、二宮尊徳の功績を検証しようと24日、市民団体「青木堰報徳会」が設立された。地元住民が青木農村集落センターに集まり、尊徳の偉業を語り継いでいくことを誓った。

　尊徳は、壊れたまま放置されていた青木堰の再建工事を指導し、水不足や農家の離散が相次いでいた村を立て直したとされている。

　同会は今後、神奈川県秦野市で開かれる「全国報徳サミット秦野市大会」への参加や地元に残る顕彰碑の管理、尊徳の思想を学ぶ学習会を行う。

　会員は50～80代の地元住民37人。会長に就任した大関隆司さん（77）は「二宮尊徳の偉業を学び地域や後継者に伝えることで、桜川市の発展に少しでも役立てたい」と話しました。

（滝明沙華）

　注）会長に就任した大関隆司氏は、高校の農業科の教員で、猿島農業高校の校長を務めた方です。

「参政党の排外主義に共鳴」ー国民民主党

　今日のしんぶん赤旗は，【「参政党の排外主義に共鳴」ー国民民主党】の見出しで、報じています。紹介します。

「参政党の排外主義に共鳴」ー国民民主党

　国民民主党の玉木雄一郎代表と榛葉賀津也幹事長は26日、ニッポン放送のラジオ番組「飯田浩司のOK！Cozy up」に出演し、先の参院選で議席を伸ばした参政党について、「いいライバル」と評価しました。さらに、同党が掲げる「外国人施策」に歩調を合わせる姿勢を示し、危うい認識が浮き彫りになりました。

　榛葉氏は参政党について、「よく『一過性ではないか』とか『どこまで続くのか』というコメンテーターもいるが、侮れない。相当努力して研究している。いいライバルとして切磋琢磨したいし、学ぶことはたくさんある」と参政党に対する評価を玉木氏と共有していると強調しました。

　さらに榛葉氏は「『日本人ファースト』（参政党のスローガン）は当たり前だ。逆に言うと『日本人ファースト』という言葉が刺さるくらい日本人が大事にされていないと思っている証拠だ」などと発言。排外主義や差別を助長すると強い批判が相次いでいるスローガンを、無批判に「当たり前」とおもち上げました。

　一方、玉木氏は秋の臨時国会に向けて、「法案もどんどん提出していきたい。外国人土地取得規制やスパイ防止法は公約でもに掲げた。スパイ防止法は党内でも立法化に向けて議論している。われわれが主導して、どんどん新しい政策を国会に出していきたい」と表明しました。

　外国人による不動産取得の規制やスパイ防止法は、参政党も臨時国会への法案提出を狙っています。国民民主党がこうした主張に歩調を合わせれば、排外的な主張を強める参政党との危険な連携に発展しかねません。

「首都は東京」という定義には、「法令の規定はない」ーしんぶん赤旗の潮流欄から

　今日のしんぶん赤旗の潮流欄には、【首都は東京」という定義には、「法令の規定はない」】という話から始まって、維新の会の「副首都」構想について書いています。紹介します。

潮流

▼日本の首都は東京です。しかし、憲法にも法律にも日本の首都がどこなのか書いてありません。

▼1999年11月、当時の東京都知事が「首都とは何か。首都の定義を示されたい」と政府に文書質問しましたが、その回答は「法律の規定がない」でした。

▼　日本維新の会が7月の参院選政策で「副首都」構想を掲げました。「災害の発生時に首都中枢機能を代替できる『副首都』をつくり、中央省庁をはじめとした首都機能の一部を移転する」と。維新は副首都構想の実現に向けた法案化を進めているそうです。首都が法律で決まっていないのに、副首都を法律できめようと。

▼維新の吉村洋文代表は、住民投票で2度も否決された「都構想」の実現が副首都の「必要最低条件になる」と。2020年の住民投票で否決された際「僕が再挑戦することはない」とまで明言していました。

▼東京一極集中の是正は必要ですが、東京・大阪二極集中では問題の解決にはなりません。大阪に限らず一部特定の年に富が集中し、それによって生み出された財規模開発やカジノリゾート（IR）建設などの無駄遣いに浪費されては意味がありません。副首都が第二の東京になるだけ。

▼石破政権と維新が接近しています。自公維3党は医療費4兆円削減で合意し、今度は副首都と称して「都構想」をゴリ押しつもりなのか。かつて国民の強い反対でとん挫した首都機能移転と、住民投票で拒否された「都構想」をセットで持ち出すなど言語同断です。

（25・8・26）