平和の俳句「ボクたちは順に起きて寝る地球の子」

平和の俳句

「ボクたちは順に起きて寝る地球の子」

岩津　明広　（49）　岐阜県関ケ原町

　＜いとうせいこう＞

　ここが朝なら、そそこは昼、そして向こうは夜。そうやって回っている同じ地球の中に人類がいる実感を詠んだ句。

2023・8・31　

これで、平和の俳句シリーズは終わりです。お付きあい、ありがとうございました。

県の水道広域化にどう対処するか

⑧９月議会速報　
　　　　
県の水道広域化にどう対処するか

菊池議員の質問

　県は、令和４年度に、水道の県一本化、広域化推進プランをつくり、公表しました。そして、県西圏域など、圏域ごとに協議会を開催させました。令和５年には、「県水道事業広域連携推進方針（広域化推進プラン）をつくりました。そして、「検討・調整会議」への参加の有無を、９月２２日までに求めています。

　茨城県の水道は、自治体の地下水と県がつくった広域水道用水施設の水を半々に使うことが基本となっています。ところが、県広域用水の水は、地下水に比べ高いこと、県の人口減少により、県の広域用水の使用量が減っていることを心配し。ここに、県一本化の計画を打ち出しました。

　ところが、県一本化の構想は、県北の日立市（ここは、20㎥、2970円、県平均4250円、桜川市5280円）が、水道料金が一番安く、参加を拒否したことで壊れてしまいました。これで県は、県一本化はあきらめました。広域化に切り替えました。

　また、水戸市などは、後で合併した内原地区などを除けば、県の水は使っていないとのことです。さらには、守谷市は、水道会計は50億円近い黒字を出しています。これは、大きな住宅団地に、市の水道をつなぐとき、住宅業者はすでに各家には水道管を配管してあり、大本に市の水道管につなぐだけとなって、市の配管工事が必要なかったためです。県一本化になれば、そのため込んだ黒字も一本化されるため、一本化には否定的と聞いています。

　また、３・11東日本大震災では、県西用水を頼っていた地域（岩瀬地区の大部分）は、県西用水管が破損したため、一週間以上断水が続きました。水道は、地元の地下水と共用が欠かせません。水道料金が県内でも高い桜川市が、こんないいかげんな計画の「県一本化」には参加しない方がいいと思うのですが、市の考えを伺います。

上下水道部長の答弁
　
　６月８日の議会全員協議会で、水道審議会の答申を受け、参加の方針を報告させていただきました。

ふるさと納税制度の現状とこれからの対策

④9月議会速報　

　ふるさと納税制度の現状とこれからの対策

　菊池議員の質問
　
　今年も、ふるさと納税額のランキングが、この夏、発表されました。茨城県でも、１位境町５９億円、２位守谷市５５億円、３位日立市２０億円となっています。
私も、当初は、桜川市も、もっと多くなってほしいと期待した時期もありました。しかし、このふるさと納税の規定に違反した自治体の裁判の判決文を読みますと、この制度の問題点が明確になってきます。
　
　また、早稲田大学の小原隆治教授は、茨城新聞でこう言っています。
自治体が公共サービスを提供するのに、住民税などの地方税は欠かせない。ふるさと納税は、地方税を居住地に納めず、自治体に横流しする制度で、地方自治に反するといわざるをえない。寄付金の規模は当初、数十億円だったが、現在は約１兆円に達した。市町村が集める住民税総額の約１割に相当する。あまりにも多すぎる。
返礼品の抑制や自治体の自制でどうにかなるような状況ではなく、通常の寄付制度と同じ扱いにするなど、抜本的な見直しが必要だ。
　もっともな意見です。
　過去にも、この議場で、「桜川市職員で、市外に在住する職員はみんな、桜川市にふるさと納税してほしい」と発言した議員がいました。もし、こんなことを強制したら、大変なことになってしまいます。

　しかし、そうはいっても、桜川市だけが、「ふるさと納税」に取り組まない訳には行きません。総合戦略部の努力で、ふるさと納税額が増えていると聞いています。
ここ３年間のふるさと納税額の変化を伺います。

総合戦略部長の答弁

　ふるさと納税制度は、地方自治の本旨である住民自治に反するという考え方もあります。
　一方、税に対する意識が高まる、生まれ故郷を応援したい、自治体間の競争が進み、地域の活性化が図られるという考えかたもあります。
　桜川市の実績
　　令和３年度　寄付件数　1,307件　　　3253万円
　　令和４年度　寄付件数　9,290件　1億4304万円
　　　前年比　　438％　

「さくら土地開発」との業務委託契約について

　9月議会速報➁

「さくら土地開発」との業務委託契約について

菊池議員の質問

　私は、令和２年度から、業務代行者が決定してから、いつ契約を結ぶのか、質問してきました。今まで、契約が結べなかったものが、今年５月になって結ぶことになったのは、大きな変化があったのでしょうか。伺います。

　次に、委託契約の内容ですが、すべての土地の購入者を確保できなかった場合、つまり売れ残った場合、委託契約金については、当該土地の販売価格分を減額し、当該土地の所有権を「さくら土地開発」に移転するとなっています。
　「販売価格分を減額」するとは、どのように減額するのでしょうか。

　３つ目として、８月２８日から販売開始となっています。しかし、現地を見ますと、まだ、現場は、ほとんど整地もできていません。先行販売といっていますが、バブルの時期と違い、現物を見ないで、先行販売が成功するとは思えないのですが、どのように考えているのでしょうか。
　次に、ダイヤモンド地所の撤退の件です。あれだけ、説明していたダイヤモンド地所が、「契約期限が切れたから撤退した」と、理解してよろしいのでしょうか。

総合戦略部長の答弁

　令和元年度に、「さくら土地開発」と事業協定を締結しました。その後、開発許可の時点では、排水計画の見直しもあり、さらに、「さくら土地開発」に田口建設を加えるなどの技術力の増強を図りました。
事業実施の見通しが立ったことから、今年、５月24日、公社と「さくら土地開発」の間で、契約締結に至りました。
　契約の中で、「委託料から、販売価格分を減額し、所有権を業務代行者に移転するというものですが、売れ残った土地は、業務代行業者に購入していただく」という内容です。
　土地の先行販売については、法律上は、開発許可の取得後であれば、販売促進活動は可能となっています。先行販売についても、業務代行業者のノウハウを最大限活用した上で進められるものです。
　
　ダイヤモンド地所の撤退は、当初より「未相続地の土地買収ができなければ自動的に解約」するとなっていました。２年以内に土地買収の見通しが立たなかったからです。

補聴器購入の公的助成について

⑥9月議会速報　

補聴器購入の公的助成について

菊池議員の質問

　今年の夏の共産党の議員研修会で、筑波大学病院の耳鼻咽喉科の医師から、１時間半にわたって、「加齢性難聴と認知症に与える影響」という講義を受けてきました。加齢性難聴者は全国的に増えています。加齢性難聴者は、認知症にもなりやすいとのことです。足が悪ければ杖が必要といわれるように、難聴に補聴器といわれるようになっています。

　県内でも、今までは古河市だけでしたが、竜ケ崎市、城里町などでも補聴器の補助を出す自治体が増えています。桜川市でも、その時期に来ているのではないかと考えていますが、市の考えを伺います。
　また、これはすぐにと入れられる方法だと思いますが、健康診断時に、「聞こえチェックシート」を掲げ、自分で難聴のチェックをできるようにすることが、難聴者を見つけ出す一つの方法と学んできました。もし、やっていなければと入れて下さい。　

保健福祉部長の答弁
　
　古河市は助成、竜ケ崎市、土浦市は検討開始、筑西市は令和５年度から実施と、助成自治体は増えています。
　高齢者の引きこもりや認知症の予防対策として、他市の動向を踏まえ、検討してまいります。
　「聞こえるチェックシート」は、現在はおこなっていませんが、他自治体の実施状況を注視していきます。