アベノセンゲンー元青山学院大学長・三木義一氏

　今日もまた、東京新聞・本音のコラム欄を紹介する。表題は「アベノセンゲン」であって、「安倍ノー宣言」ではない。

　アベノセンゲン
　三木義一

　安倍政権がついに緊急事態宣言を東京など七都府県に出した。アベノミクス、アベノマスクに続くアベノセンゲンだ。

　国民の命に関わることだし、医療関係者も求めていたことなので、宣言をすること自体は理解できる。しかし、なぜ休業補償をしないのだろう。確かに公務員など給与受給が確実なところは自粛するだろうが、日銭がなければ困る零細業者はどうしたら良いのだろう。

　さらに、なぜ今なんだろう。二月以降、連日のコロナ報道で、多くの国民は行動の自粛をし、すでに飲食業などの経営は危機に瀕している。しかも、２月２７日には首相が法的根拠もないのに、突然に小中高校の休校要請をおこなったではないか。それほど必要性を自覚していたなら、なぜその時点で行なわなかったのだ。あの時点では根拠法がなかったといっても、検察官の定年延長をはじめ、いくらでも法解釈をねじまげてきたではないか。

　むしろ、あの時点で、「オリンピックよりも国民の命を一人でも多く救うため、緊急措置を実施させていただきたい。もちろん、この責任は首相としての私が負い、コロナ騒動が収まったら速やかに辞任いたします」なんて宣言したら、これまでの数々の不正も吹き飛んで、名首相としてその名が永久に残ったかもしれませんな～。惜しかったね～。逆に今回の宣言は、アベノー・センゲン！
（青学大名誉教授）

　

「ジェンダー平等を打ち出した」日本共産党綱領改定について⑪

　志位「強制性交罪の「暴行・脅迫要件」を撤廃し、同意要件を新設すべきではないか。性暴力根絶を求めるフラワーデモが全国に拡がっているが、この声に政治がこたえるべきではないか」
　首相「被害者の意見に耳を傾け、指摘の点を含め適切に対処していく」

　これは刑法の問題ですけれど、現状は、同意のない性交、つまり強制性交であっても、被害を受けた人が、拒否できないほどの暴行・脅迫を受けたこと、もしくは酒とか薬とか精神的支配によって抵抗できなくされていたー「抗拒不能」の状態にあったことを証明できなければ、犯罪にならないんです。非常に犯罪のハードルが高いわけです。いまいった条件をクリアできないと犯罪にならないわけで、たくさんのレイプが事実上、野放しにされているという実態があります。

　この問題だけは、首相の答弁は、若干トーンが違っていて、「被害者の声に耳を傾け、指摘の点を含め適切に対処していく」と否定しませんでした。これはもう一歩ですので、ぜひ実現に力をつくしたいと思います。
（つづく）

桜川市の４月１日の常住人口はー１７９人です

　今日、市役所にいったとき、桜川市の４月１日現在の常住人口を調べてきました。



　３月１日の人口は３万９４５９人でしたから、１７９人も減ったことになります。

　ちなみに、令和元年度に生まれた赤ちゃんは、１８５人です。
　その前年度が１７６人でしたから、９人は増えています。
　常住人口の減は、転出人口の増加がおおきな原因です。