緊急事態宣言の朝

　昨晩から、マスメディアは「緊急事態宣言」一色である。東京新聞「こちら特報部」は、「『緊急事態』にもう一度考えよう」という特集を組んでいる。抜粋して、紹介したい。

　だが、ちょっと待て。政府は打てる手を打ってきたか。内科医伊藤真美氏の答えは「ノー」。伊藤氏は「宣言なしにやれることは多くあったのに、やらずに宣言するのは問題だ」と語る。伊藤氏は「安保法制に反対する医療・介護・福祉関係者の会」共同代表。医療関係者らの共同代表と意見をまとめて取材に応じた。

　米疾病対策センター（CDC）のような専門機関による科学的根拠に基づいた施策。人工呼吸器やマスクなどの感染防具を国として支援すること。伊藤氏はまず、こんな手を打つべきでだったと指摘する。

　さらに伊藤氏は「医療・介護崩壊は目に見えている」と危機感をあらわにし、スタッフの人的資源への対応を強く求める。ただ、政府が後手にまわった結果、「今は間違いなく緊急事態」（伊藤氏）という状況に陥った。伊藤氏は現状を踏まえ「宣言そのものに反対ではないが、実質的な補償が不可欠」と語った。

　田島泰彦・元上智大教授（メディア法）は「本来やってこなければならなかった感染拡大への対策。緊急事態を宣言し、対策するというのは筋違いで誠実ではない」と憤る。問題と感じているのは、ウイルスに感染しているかどうか調べるPCR検査の実施件数が少ないことだ。

　田島氏は「対策の大前提となるデータや根拠が欠如している。宣言したからと言って検査を増やすとも思えない」と疑問視する。

「ジェンダー平等を打ち出した」日本共産党綱領改定について⑩

　日本はジェンダー問題で異常な遅れ②

　志位「男女の賃金格差状況の開示を義務づけるべきではないか」
　首相「公表すると求職者の誤解や混乱を招くとの指摘等もあり、情報公開の対象だと思っていない」

　日本の男女賃金格差は、OECDの調査で、正社員でも、男性100に対して女性は75・5、４分の３です。これはOECD３５カ国中３３位です。ほぼ最下位です。非正規社員になると５０％になってしまいます。
　この是正のためにも、賃金格差の実態を見えるようにすることが大切です。
　
　実は去年、安倍政権は、女性社会推進法の改正をしましたが、そのときこのことが問題になりました。労働側は、情報公開すべきという当然の要求をしました。ところが、日本経団連がいやだといった。そうしたら、政府は日本経団連のいうままにこれを見送ってしまいました。

　　日本はジェンダー問題で異常な遅れ③

　志位「民法を改正し、選択的夫婦別姓を実現すべきではないか。なぜ、この制度の導入をかたくなに拒むのか。同性婚を認める民法改正を行なうべきではないか」
　首相「夫婦別氏はわが国の家族のあり方に深く関わることで、国民間に様々な意見があり、慎重に対応を検討していく」。「憲法は同性カップルの婚姻を想定していない」

　いま夫婦同姓を強制している国は、世界で日本だけです。選択的夫婦別姓を認めたからといって不利益を被る人は一人もいないのではないか、なぜこれに反対するんですかと聞きました。
　首相の答弁は、「わが国の家族のあり方に深くかかわる」ー要するに、夫婦別姓になったら家族のきずなが壊れるとうことです。だいたい、家族のあり方というのは、国が指図するようなことではありません。家族のあり方というのは、多様であることが当然であります、しれぞれが自由に選択するとうことが当然ではありませんか。

　それから同性婚をみとめる民法改正について、首相は「憲法は、同性婚を想定していない」と言いました。憲法２４条に「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」と書いてあるので、「両性」とあるから「男女」だろうと言うのが言い分です。

　しかし、この憲法の条文で最も重要なところは「のみ」というところなのです。つまり戦前の「家制度」というのは、当事者がどんなに愛し合っていても。戸主の了解がなければ結婚できなかった。そうした「家制度」を徹底的に批判して、当事者が愛し合っていれば、婚姻が自由にできるというのが、憲法２４条の精神なのです。

　「合意のみ」に基づいてとありますが、男女のカップルだけじゃなくて、男性のカップルにも、女性のカップルにもあてはまるということが憲法の精神だと考えます。同性婚に否定的な態度をとっているのは先進国では日本だけです。民法改正は同性婚を含めて、しっかりやっていくようにしたいと考えています。
（つづく）