政府が「ライドシェア」隠し？実質的”白タク

今日のしんぶん赤旗は、「政府が『ライドシェア』」隠し？実質的”白タク”」の見出しで、記事を書いています。紹介します。

政府が「ライドシェア」隠し？
解禁検討も単語使わず　批判回避ねらいか

　実質的”白タク”

　河野太郎デジタル相など政府の閣僚や内閣府の幹部が今月に入って、公の場で「ライドシェア」という単語を避けています。岸田文雄首相が議長を務める「デジタル行財政改革会議」の会議資料でも別の表現で「ライドシェア」解禁に向けた検討を促しています。

　「また不用意な単語を述べると（記事に）書かれてしまうので）ー同会議終了後のマスメディア向けの内容説明で、内閣府の幹部がこうもらしました。

　「ライドシェア」とは、第２種免許を持たない一般ドライバーが、自家用車を使って有償で客を送迎することで、実質的な”白タク行為”です。自民党の菅義偉前首相らが「ライドシェア」解禁論を主張していました。

　菅氏に近い河野氏も9月22日の会見で、新たに設置された「デジタル行財政改革会議」で解禁問題を議論すると表明していました。岸田政権が解禁に向けて動き始めていることは明らかです。

　　会議では「ライドシェア」には触れず

　ところが、「デジタル行財政改革会議」の初会合（11日）では、出席した閣僚全員が「ライドシェア」には触れずじまい。一方で、会議資料では「タクシー・バス等のドライバーの確保、不便の解消に向けた地域の自家用車・ドライバーの活用」などと「ライドシェア」の解禁に向けた方向性を示しています。
　同会議の傘下にある「形成改革推進会議」（16日）でも「ライドシェア」という単語は使われていません。事務方の会見で、ある記者は「最近、あえてライドシェアという言葉を使わないようにしているのでは」と皮肉りました。

海外のライドシェア事故率はタクシーの2・５倍

　16日にデジタル庁で開催された「交通」をテーマにした会合（課題発掘対話）で、川鍋一朗全国ハイヤー・タクシー連合会長は「（すでに始まっている）海外のライドシェアは、日本と同じ走距離をを走ると事故が2・5倍に増える」などと懸念を表明。
　17日自民党タクシー・ハイヤー議員連盟（会長・渡辺博道前復興相）の会合では、同議連幹事長の盛山正仁文部科学相が「安易なライドシェアを認める訳にはいかない」と反対を表明しています。

　冒頭の内閣府は「だれもその単語は使わなかったが、問題意識ははっきりしている」とし、「ライドシェア」解禁に踏み込みたい政府の本音を代弁しました。直接的な表現を避けることで、不安に思う国民や、自民党内、業界の不安をかわしたいのだとしたら不誠実そのものです。

（森糸信）

これが維新の身を切る改革なのかー「大阪・関西万博の費用と国会議員員秘書と地方議員の兼務」

　今日のしんぶん赤旗の「潮流」欄は、標記の件について書いてある。紹介します。

潮流

　これが維新の「身を切る改革」なのか。最近話題になっていることが二つあります。
▼ひとつは、どこまで膨らむかわからない大阪・関西万博の費用です。会場建設費は当初の1,250億円から1850億円に、そして2300億円程度に増える見通し。負担は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ。3分の２は税金です。

▼維新府議団は約450屋円の増額分は国に負担してもらうよう吉村洋知事に要望しました。国負担でも税金に変わりありません。SNS上では「（中止しないなら）維新が負担すべきだ」との声がしきり。

▼もう一つはと国会議員員秘書と地方議員の兼務です。維新の衆院議員（大阪10区）が地元の大阪府高槻市議2人を公設秘書にしていたことが発覚。公費から支出される秘書給与と議員報酬を二重で受け取っていました。「1円の税金も無駄にしない」「納税者のための政治」が維新の宣伝文句です。実像とあまりにもかけ離れていませんか。

▼ちなみに、大阪・関西万博と大阪カジノ計画はセット。カジノのための万博というのが実際の姿です。埋め立ててつくった人工島の夢洲を舞台としているため、交通アクセスの整備費や地盤対策費は膨らむばかりです。無謀なベイエリア開発のツケは府民にしわ寄せされます。

▼ギャンブル産業のためになぜ血税を注ぎ続けるのか。「身を切る」というのなら、せこい兼務をやめるのはもちろん、政党助成金を受け取らないとなぜ宣言できないのでしょうか。維新は答えるべきでしょう。

（2023・10・2）

「学校給食無償化の実態調査、最新が2017年度とは？」

　今日のしんぶん赤旗は、１面に「学校給食無償化　全国の実態調査、『ありました”赤旗”に』」の見出しで、森本毅郎氏のラジオ番組の報道を取り上げていました。紹介します。

「学校給食無償化　全国の実態調査、『ありました”赤旗”に』

　森本毅郎氏のラジオ番組

　「最近の実態をどこか把握していないかといろいろ調べてみたんです。そうしたら、ありました！　『しんぶん赤旗！』。26日朝、ラジオで「赤旗」が紹介されました。

　月曜から金曜まで放送の「森本毅郎スタンバイ」。この日は「学校給食の無償化と格差」がテーマでした。文部科学省はようやく、学校給食の実態調査を始めました。無償化について同省の最新データは2017年度。「実施状況を調べてほしい」と保護者らが要望しても、なかなか動こうとしませんでした。

　そんな中で運動の後押しにと、「赤旗」がチームで調査したものでした（8月18日付）。今年度無償あるいは今年度無償実施予定が491。ものすごい広がっている」とコメンテーターの酒井鋼一郎さん。文科省の動きに「お、全国一律無償か」と思ったと言いますが「というより、まず実態が把握できていないという問題があるんですね」とチクリ。

　つい先日、福岡県太宰府と行橋市も加わって493自治体になりました。来年度実施も相次ぎ、無償化の流れは止まりません。

　なぜ「赤旗」はこうした調査ができるのでしょうか。それは全国に党組織があるからです。都道府県委員会や県議をはじめ、市民の命と暮らしを守るために日々奔走する人たちが、多忙な活動の待っただ中に情報を寄せてくれました。そしてその周りに、無償化を求める粘り強い運動があるからです。

　どこで暮らしていても、子どもの豊かな育ちが保障される国へ。そう願うおとなたちの輪をさらに大きくするときです。
（堤由紀子）

「過去の『第２自民』は、批判・悪口なのに・・・」ー東京新聞・こちら特報部記事から

　今日の東京新聞・こちら特報部は、「過去の『第２自民』は、批判・悪口なのに・・・」の見出しで、特集を組んでいます。一部を紹介します。

「過去の『第２自民』は、批判・悪口なのに・・・」

　「第２自民党」と呼ばれた政党は、過去にも多々あった。

●1960年民主社会党
　古くは社会党から離脱して1960年にけっせされた民主社会党（のちの民社党）。反共を強調し、有事法制制定に積極的で、自民党と選挙協力することもあった。

●1994年　新進党
　民社党など非自民9党が合流し、「派閥連合の利益集団、いわば『第2自民党』と批判された

●2010年　立ち上がれ日本
　石原慎太郎氏らによってつくられた

●2017年　希望の党
　小池百合子東京都知事が立ち上げ、民進党の前原誠司代表が合流に応じた。保守色が濃い故に「第2自民党」と呼ばれた。

　共通するのは、自民党を割って出た人が前面にたっていたり、旧来の利益誘導が透けて見えたりするとして批判的に使われていたことだ。自ら「第2自民党」と認めているのなら、きわめて珍しい。

保険証廃止を決めるまでの経緯と財界要望

　しんぶん赤旗日曜版７月９日号に掲載されている、保険証廃止を決めるまでの「歴代政権と財界の要望」の経緯を紹介します。

　安倍政権

2013年5月　マイナンバー法成立

「保険証など個人番号カードに一元化する『ワンカード化』などを検討すべき」＝14年年6月経団

14年6月　健康保険証とマイナンバーカードの「一元化/一本化を閣議決定」

16年1月　マイナンバー利用とマイナンバーカード交付を開始

「運転免許証や健康保険証、年金手帳等に加えて、母子健康手帳や図書館カード等を個人番号カードに一元化すべき＝18年2月、経団連

18年6月　マイナンバーカードの保険証利用を閣議決定

「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を原則とする方針を明示し、新健康保険証の交付は最小限に」＝18年8月、経済同友会

19年5月　マイナンバーカードの保険証利用を導入する法改定
　　
　　6月マイナンバーカードの保険証利用を22年度中にほぼすべての医療機関で可能にすると目目標設定

菅政権

「各企業の健保組合において、単独の健康保険証をとりやめ、完全な一体化を実現すべき＝２１年４月、中西宏明・経団連会長や新浪剛史・経済同友会副代表幹事ら

21年6月　ほぼ全国民が22年度末にマイナンバーカードを持つとし、「健康保険証、運転免許証との一体化などの利活用拡大」と閣議決定

岸田政権

21年1０月　マイナンバーカードの保険証利用開始

「現行の健康保険証はそのまま使い続けることができる。そのためマイナンバーカードの普及効果はあまる期待できない。まず健康保険証とマイナンバーカードを統合することにより、すべtの国民が常時マイナンバー及びマインバーカードを携行する体制を作る」＝22年4月、経済同友会

22年6月　「保険証の原則廃止を目指す」と閣議決定

　　10月　岸田首相が首相所信表明演説で「全ての国民への普及のための取り組みを加速する」

　　10月　河野デジタル相が会見で「24年度秋に現在の健康保険 証の廃止を目指す」
　　
23年6月　保険証廃止の法改定

注）こうやって時系列に書いてみますと、あらためて、「財界の発言」のあとに、「閣議決定」が行われているのが、本当に明確になりますね。