桜川市議会第４回臨時議会新中核病院予算を賛成少数で否決
新中核病院を立ち上げるための補正予算（５２５万円）を決めるため、臨時議会が、１１月３０日、午前１１時から開かれました。議案提案（１１月１０日の議案と同じ・この時は賛否同数のため、議長採決となり否決されました。欠席議員１人）のあと、菊池伸浩議員と林悦子議員が質問にたち、その後採決に移りました。
ここで休憩に入り、相田議長が反対討論にたつということで、小高副議長（前回は賛成に起立）に議長交代いたしました。討論では、相田議員が２０分にわたり反対討論を行い、その後、菊池議員が賛成討論をおこない、採決に移りました。
結果は、賛成少数で、否決となりました。前回欠席の議員は、今回は賛成に起立しましたが、前回賛成した小高議員は議長であるため採決に加われず、相田議員（前回は議長）が反対にまわったため、賛成少数となったものです。
２０１１年１２月議会 一般質問 （５）
岩瀬駅南北自由通路と駅舎の橋上化について
９月議会の中で、全員協議会をひらき、設計業者による説明を受ける機会をえました。しかし、議員協議会が、この事業の賛成・反対の意見交換になってしまったので、詳しい説明を聞くことができないで終わってしまいました。１つは、設計業者の提案として、りんりんロードにそって、図書館を兼ねた交流施設がありました。岩瀬駅南北自由通路と駅舎橋上化にこれを加えた３つの事業に着手する計画であるのか。この３つの事業の費用面からみた具体的な内容、合併特例債をつかうのか、まちづくり交付金を使うのか、その詳細を説明していただきたい。いま、ＪＲ常磐線岩間駅の東西通路と駅舎の橋上化の工事が進んでいるが、それと比較して、利用率というか、経済効果というか、費用対効果については、どのように考えているのかをうかがいます。
２０１１年１２月議会 一般質問（４）
採石事業と後処理について
桜川市は、採石の盛んな市であります。私は採石が地元の重要な産業の１つになっている経過から見ても否定するつもりは毛頭ありません。問題は、採石がおわったあと、どのようになるかということを心配しております。質問点は３つあります。
私は、過日、県商工労働部産業技術課にいってきました。
１つは、門毛の採石地ですが、今は、採石は終わって埋戻しの事業ということです。かなり多量の埋戻しが行われるのですが、埋戻し量は、総計すると何トンになるのか。いつまでに終わるのか。２つは、冨谷山の採石です。いま、採石が稜線まですすみ、稜線が崩れて危ないから、稜線をけずっていいかという要望が出ているとのことですが、どのように対処するつもりなのか。
３つは、大泉の採石業者が、採石跡地の活用策として、「汚泥処理」事業をはじめるとして、地元に説明会を開いたと聞いています。その進捗状況をうかがいます。
２０１１年１２月議会 一般質問（３）
市施設の看板のあり方
今、私が一番気になっているのは、大和地区にある「まほろば公園」の看板です。大きな看板があるのですが、行ってみるとすぐに立ち入り禁止の看板があります。この「まほろば公園」は今、どうなっているのですか。全く使えない公園なら、看板事態を外すことが誤解を招かないもとになるのではないでしょうか。この「まほろば公園」は、今後どのような活用法を考えているのですか。今年の尊徳サミットにあわせ、青木堰の取り付け道路が整備されました。しかし、案内板の看板がないのです。市外の人にもわかるようにするためにも、それこそ「まほろば公園」のような看板があってもいいと考えるのですが、いかがでしょうか。閉鎖施設の看板は大きくのこされており、新設施設には案内用の看板がない。チグハグな感じがしてならないのですが、市の考えはいかがでしょうか。
２０１１年１２月議会 一般質問（２）
社会整備総合交付金を活用した被災住宅支援事業について
東日本大震災から９ヶ月近くになります。損壊家屋の修繕が進んでいますが、いまだに手つかずの家もめにつきます。日本は資本主義国家であるから、個人の財産には一切支援をしないというのが今までの考え方でした。阪神淡路大震災のときも、被災住宅支援の声が上がりましたが、適用されませんでした。ところが、2000年の鳥取西部地震で、当時の片山善博知事が、個人住宅支援に手をつけたことがきっかけとなり、政府も個人住宅支援を認めるようになりました。今回は、一部損壊を含めるとあまりにも被災住宅が多いため、多くの自治体が手をつけかねています。しかし、茨城県内でも、常陸太田市の２０万円補助を筆頭に、私の調べた範囲では、６自治体が実施しています。その特徴は、社会資本整備総合交付金を、住宅支援に活用していることです。私ども日本共産党茨城地方議員団が、１０月１２日に、対政府交渉した時には、国土交通省の企画専門官は、「この交付金にはまだまだ余裕があります」と答弁しています。この交付金を活用して、ぜひ、被災住宅支援事業をおこなってもらいたい。
