茨城新聞報道ー衆院選、10月17日案浮上

　今日の茨城新聞には、3面に「衆院選、10月17日案浮上」の記事がでています。私も、市選管も、これを一番恐れています。
　4年前の市長選も、衆議院選挙と同日選挙でした。投票日前日の期日前投票は、岩瀬庁舎では、混雑で、ごったごった替えしていました。1時間以上も待ったという人もでたと聞いています。
　
　それは、1人が4回も投票しなかればならなかったからです。1番目は「茨城一区」、2番目は「比例区北関東ブロック」、3番目は「最高裁裁判官の審査」、4番目に「桜川市長選」です。一つの投票が済むと、次の投票用紙をもらい、4回も投票するのですから時間がかかったのです。中には、大和庁舎へ行った人もおり、行って帰ってきても、まだ、同じ時間に並んだ人は、投票が終わっていなかったとのことです。
　もし、衆議院選挙と一緒になると、これに桜川市議補選も加わりますから、さらに混乱が増すのではないかと、いまから心配しています。


　

桜川市長選挙と市議補欠選挙の説明会は9月22日（水）に

　8月30日、選挙管理委員会が開催され、10月17日の市長選挙と同時に、市議補欠選挙をすることを決定しました。
　なお、説明会は、9月22日（水）に市役所大和庁舎2階第5会議室で予定しています。

「医療ではない自宅療養」ー真壁医師会長・落合聖二氏の意見

　今日の茨城新聞には、「医療ではない自宅療養」と題して、真壁医師会長・落合聖二氏の意見が載っている。私も、「自宅療養」は「自宅待機」であって、医療ではないと思っている。真っ当な意見がやっと出てきたと、紹介したい。

　臨時コロナ施設整備を
　医療ではない自宅療養
　落合聖二

　　甘かったパンデミック対策

　これほど長い戦いを強いられるとは誰が予想したであろうか。人間の英知と科学力をもってすれば程なく終息に向うとであろうと考えていた人は少なくないはずである。しかし現実はそうではなかった。
　新型コロナウイルスの正体を摑みきれずに、昨年3月以降、感染拡大の波が繰り返されている。ウイルスが人間の予測をはるかに超える勢いで変異を繰り返し、感染の波はむしろ増大の傾向になる。
　そもそも今回の感染症に対する認識が甘かった。感染拡大の状況から考えれば、パンデミック（世界的大流行）は避けられないと思われた。しかしWHO（世界保健機関）の発表は遅れた。100年に一度の感染症を経験する者はいないが、歴史的事実は引き継がれている筈である。情報の共有と検証がなされてこなかったのであろう。

　　全く足りなかったPCR検査数

　以前、PCR検査とGoToトラベルの組み合わせで、少なからず安全安心が担保され感染拡大の防止と経済への効果につながると述べたことがある。しかし当時国は検査に消極的であった。いまやイベントへの参加や人の移動には検査が必須である。変異を繰り返して環境に適応していくウイルスに対して、今こそしっかりと対策を講じなければかってない大きな打撃を受けることになるであろう。すでに医療に限らず社会全体が危機に瀕している。
　医療体制の構築と経済支援、そして人々の行動変容の徹底が早期に論理的に実行できていれば、災害級などと呼ばれる事態は避けられたのかもしれない。人流が減れば感染者が減少することは確認されている。
　しかし緊急事態宣言の効果は得られにくくなっている。一方でエビデンスや科学的根拠に基づくことのない、感覚的かつ希望的政策が感染拡大を助長してきた。日本の統治システムの宿痾でもあると言われているが、そこに後手なる政策が生まれたと考えると科学者の一員としてやりきれない思いがある。

　　　　「自宅医療」は、医療ではない

　医療の現場に必要なことは、感染者への医療システムの構築である。問題は、感染者が医療に結びつかないシステムが行なわれていることである。入院病床の逼迫が理由だが、コロナ偏重で一般医療も危機に瀕している。従って病床の負担を減らす手段を講じるべきである。そこで課題となるのが自宅療養である。東京では3万人に迫る勢いであり、茨城でも2千人近い数である。重症度分類による判断であるが、入院先が乏しい現実への逃避とも取れる。自宅でなくなる患者も増えつつある。自宅療養の中に家庭内感染を恐れて車中泊をしている感染者もいると聞く。そもそも自宅療養は医療ではない。
　真壁医師会では自宅療養の健康フォローアップについてアンケートを実施した。111施設のうち、109施設が回答を寄せた。参加が32，不参加が77であった。参加の多くは診療時間内の電話対応であった。往診も可という施設も2，3あったが、たとえ往診によるケアを行なうとしても自宅での医療はないに等しく、時間的にも極めて非効率的である。さらに入院の必要があると分かっても行き先がない。見放されたと感じる声も聞く。
　
　　福井県のような臨時医療施設を

　せめて酸素供給が可能な宿泊施設や、いわゆる”野戦病院”的な臨時医療施設を整えるべきである。集合的な診療体制であれば人員も減らせ医療スタッフの協力も得やすい。ネーザルハイフロー（鼻からの酸素吸入）なども準備できれば、十分とは言えないが重症化へのリスクも減らせる可能性があり、入院病床の負担も減る。コロナ病床を増やすことは必要だが、人材の確保や設備投資にも莫大な費用もかかる。それでもベッドはすぐに埋まってしまうだろう。別な解決策を早急に行なうべきである。
　すでに別の医療施設を実践している所がある。福井県である。同県の自宅療養者はゼロである。施設の治療により病院への入院患者を抑えることが可能となり、その結果重症者の受け入れも容易となる。さらに回復者を受け入れ病院への負担を軽減させている。感染者がきちんと医療につながっていると感じる。
　ウイスルに命をささげるようなことがあってはならないのである。
（真壁医師会長）

「自民党の劣化」ー内田樹（たつる）氏が読み解く

　今日の東京新聞には、神戸女子大学名誉教授・凱風館館長　内田樹氏が、「自民党の劣化」として、書いている。私も、以前の自民党には、いろいろな方がいたが、今は、本当に人材がいなくなったと思っている。内田氏の「読み解き」を紹介したい。

　自民党の劣化
　内田　樹　

　「自民党はどうしてこんなにダメになってしまったのか？」というにべもないテーマで取材をうけた。インタビュウアーは私よりだいぶ若い人たちであったので「55年体制」とか、「角福戦争」とか単語だけは知っているがリアルタイムで見たことがない。しかたがないので、かっての自民党がどんな政党であったかをお話した。

　自民党はある種の「国民政党」だった。党内にはハト派からタカ派までイデオローギー的には水と油のような派閥を抱え込んでいた。その派閥同士が血で血を洗うような抗争を展開して、「疑似政権交代」が行なわれ、それが求心力を担保していた。
　60年安保闘争が国論の深い分裂をもたらした後、「寛容と忍耐」を掲げる池田勇人内閣が出てきて、イデオロギー的な国内対立を「棚上げ」して、左右問わず全国民が受益者となる「所得倍増」政策をぶち上げた、
　その十年後には、佐藤内閣のベトナム戦争への加担をめぐって再び国内は分裂したが、その後を受けた田中角栄内閣は今後も左右の対立を「棚上げ」して、「日本列島改造論」で全国民的規模の多幸感をもたらした。
　図式は同じである。イデオロギー的に尖った施策をゴリ押しする政治家のせいで国論が二分した後には、「まあまあ」と懐に金をねじ込んで、喧嘩を収めるタイプの政治家が登場する。そういう「二人羽織」みたいなのが自民党の18番であった。
　私はそういう「食えないおやじたち」を好きでもなかったし、尊敬もしていなかったが、「歯が立たない」とは思っていた。
　
　私の友人で過激派だった男が卒業後に就職先がなくて、しかたなく父親のつてで田中角栄に会いにいったら、「若者は革命しようというくらい気概があった方がいい」と言って、就職先を紹介してもらった。彼はたちまち越山会青年部の熱烈な活動家になった。
　この時代の自民党の党人派の政治家たちには、敵味方を截然と分かつよりも、とりあえず縁あって「草鞋をを脱いだ」人間は一家に迎え入れるという仁義を守る者がおおくいたのである。
　この政治的な節度のなさの理由の一つは、戦後の政治家たちの出自がばらばらだったことがかかわっていると思う。私のかっての岳父（奥さんの父）は自民党衆院議員を五期務めたひとだったが、戦前は日本共産党の中央委員だった。その叔父は戦前は農本ファシストだったが戦後には社会党政権の大臣になった。「政治的立場は違うが人間はよく知っている」という個人
信頼関係が55年体制の「国体政治」の底流にはあった。

　今の自民党にはもうそういう「人脈」を持つ政治家はいないし、「寝技」や「腹芸」を使える者の絶滅危惧種となった。あの手の「芸」は若い頃から場数を踏まないと身につかないが、今の自民党はほとんどが世襲議員かメディア有名人上がりだから、修行を要する「芸」は身についていないし、政党を超えた人間的な関係もない。あれは「一緒に修羅場をくぐった」もの同士が取り結ぶものだが、乳母日傘で育った世襲政治家たちはそもそも「修羅場」というものを見たことがないのである。
　自民党の劣化は組織や綱領の問題ではなく、政治家の質の低下がもたらしたもたらしたものであるという話を若いインタビュアーに聴かせた。
（神戸女子大学名誉教授・凱風館館長）
　

「布川事件検察の不法も断罪」の記事を読む

　今日のしんぶん赤旗は、15面に大きく「布川事件検察の不法も断罪」の見出しで書いている。しんぶん赤旗の読者は、「布川事件」の経緯はよくわかっているので、原告の桜井昌司さんが「胸のすく判決」と語った見出しでかいているのが、よくわかると思うが、事件の経緯をよくわからない人の為に、まず、布川国賠裁判のそもそもを説明したい。

　布川国賠裁判

　1967年に茨城県利根町で発生した強盗殺人事件で、桜井昌司さんと杉山卓男さん（火）に2015年死去）が班員として逮捕・起訴され、無期懲役となりました。
　その後、再審を申立て、第2次再審で、水戸地裁土浦支部が05年に再審開始を決定し、11年に水戸地裁土浦支部において再審裁判で無罪判決となり、無罪が確定しました。同年桜井さんは、国と茨城県を相手取り国家賠償請求訴訟を起こしました。19年に、東京地裁は国と県に賠償を命じたものの、国と県は控訴。桜井さんは一審で認められなかった点を訴えて附帯控訴しました。

　検察の違法取り調べを認定した高裁判決

争点

①別件逮捕を利用した取り調べと拘留
水戸地裁判決　違法性なし
東京高裁判決　違法性なし

②警察官による取調
水戸地裁判決　違法
東京高裁判決　違法　

③検察官による取調
水戸地裁判決　違法性なし
東京高裁判決　違法

④代用監獄への逆送
水戸地裁判決　違法性なし
東京高裁判決　違法

⑤証拠の改ざん
水戸地裁判決　違法性なし
東京高裁判決　違法

⑥検察による起訴
水戸地裁判決　違法性なし
東京高裁判決　違法

⑦公判での警察・検察の活動
水戸地裁判決　違法
東京高裁判決　違法

⑧再審請求審公判での検察の活動
水戸地裁判決　違法性なし
東京高裁判決　違法生なし

注）②③が違法性なしとなれば、逮捕も身柄拘束も起訴も有罪判決もなかったのです。
　これが、「検察の不法も断罪」と大見出しになった理由です。
　警察と検察は同じと思われている方も多いと思われますが、BSテレ東で再放映している高橋英樹主演の「捜査検事・近松茂道」でもわかるように、警察は事件にしたくても、検察がしない場合もあるのです。もちろん、政治の圧力で、警察が事件にしたくても、検察が事件にしない場合もあるのですが・・・・。

この判決について
弁護団長の谷萩陽一氏の話

　全面勝利判決といっていい、桜井さんと杉山さんが言い続けてことをいってくれた判決だ。

桜井昌司さんの話
　
　今日の判決ほど胸のすく判決はなかった。私と杉山が54年前にされた事実をそのまま認めてもらった。当たり前のことが当たり前と認めてもらうのに50年もかかるのはすごいことだ。