「ジェンダー平等を打ち出した」日本共産党綱領改定について⑫

志位「安倍政権のもとで、『セクハラ罪という罪はない』、『LGBTは生産性はない』などと、ジェンダー平等に逆行する発言が繰り返される原因はどこにあると認識しているか。自民党改憲案が『個人』ではなく『家族』を『社会の基礎的単位』と位置づけ直したことに象徴されるように、男尊女卑に貫かれた戦前の『家制度』への逆行の思想が、根底にあるのではないか」
首相「発言が誤解を招かないよう細心の注意を払う必要がある。自民党改憲案は家族のきずなを重視するもので、個人と家族を対比して考えるものではない」

　安倍政権のもとで、ジェンダー平等に逆行する発言が横行している原因がどこにあるのか聞いているのに、そこには一切答えない答弁でした。
　終章は「誤解を招かないよう」といいますが、一連の発言に国民が「誤解」しているわけではありません。正確に理解して批判しているわけで、それを首相たちだけが「誤解」だと言い張っているのです。

　自民党の改憲案では、いまの憲法１３条にある「すべての国民は個人として尊重される」の「個」を削って、「人」に代えて、「すべて国民は人として尊重される」としてしまうものとなっています。個人の尊厳を認めず、消してしまおうというものです。憲法２４条の「両性の平等」のところは、この条文の冒頭に「家族は社会の自然かつ基礎的単位だ」として、「基礎的単位」を押しつけようとしているのです。

　憲法では、個人の尊厳こそが社会の基礎におかれています。ところが自民党改憲案は、その基礎を取り払い、それに代えて、戦前型の時代に逆行する「家族」を押しつける考え方があることは、自民党改憲案からも明らかです。

　これがいまの日本の政治の実態です。ありとあらゆる点で、「ジェンダー平等逆行政権」です。ですから、ジェンダー平等社会をつくるためには安倍政権を倒さなくてはなりません。まさに政治をかえなくてはいけないということを強く思います。
（つづく）