「東北の瓦礫の広域処理」の賛成者と反対者

今は、一段落したが、東北の瓦礫のこういく処理を巡っては、その反対者を非国民のように非難する雰囲気が、日本中を覆っていた。それはなぜ生まれたのか、小文にまとめてみましたので、お読みください。

「東北の瓦礫の広域処理」の賛成者と反対者

　東北の瓦礫の広域処理に反対することは非国民・身勝手な人なのか

「東北の瓦礫処理を広域で、沖縄や九州にまで運んで処理しよう」という政府の方針がでたとき、私は自分の耳を疑った。こんな合理性も正当性も妥当性もない政策を、なぜ政府（頭のいいはずの官僚）がうちだすのか。そして、こんなバカな政策は、普通の頭で考えれば、すぐに全国で拒否されると、高を括くっていた。ところが、私が、この政策に反対を表明すると、半分くらいの方は同調してくれたのだが、半分の方からは「人でなし」のような目で批判されました。

私は、この方針が生まれた時から、なぜ、こんなバカな方針がうまれたのか、不思議でなりませんでした。また、多くの国民が、「絆」論を口にしながら、この政策に批判的な人に対して、「人でなし」のように言うのも、何か、戦争中の非国民扱いと同様な雰囲気に包まれたのが、怖いように感じていました。特に、産廃反対運動で１０年以上も一緒にがんばってきた人の中にも、その雰囲気が生まれたことには、あらためてマスコミの影響力を感じたものです。

そこで、もっと深くこの問題を考えなくてはいけないと考え、過日、ゴミ弁連（たたかう住民とともにゴミ問題の解決をめざす弁護士連絡会）主催の講演（環境総合研究所・池田こみちさんの資料）を聞いてきました。その中で、私の考え方が間違っていなかったことに確信がもてましたので、まとめてみました。

●東北のゴミを九州まで持っていくことの非合理性

　だれが考えたって、ゴミを１４００㎞もはこぶ非合理性には気づくと思ったのだが、そうではない人もいる。岩手県女川から北九州市まで１４００キロ。１トン当たりの輸送コストは１７・５万円（河北新報）。エネルギーとお金のムダ以外の何物でもない。

　勿論、トラック業界は「絆」をもとに協力を申し出ている。

●広域処理が必要なほどがれきの量があるのか。

　　２０１１年７月　衛星画像をもとに推計

　　２０１２年５月　広域処理希望量が大幅に減少（①海洋に流失した量が多かった

　②仙台市の焼却炉に余裕あり、③宮城県内への受け入れ要請、

　④木質系瓦礫はリサイクルが可能）

　　　現在では、広域処理が必要ではないことがあきらかになった。

　　　　注）宮城県知事の「海洋に流失した量が予想以上に多かった」という発言も、今になって何をいっているのかという感じをもつのは私だけでしょうか。

●大量の瓦礫が復興を妨げているのか

　　　「阪神淡路大震災」と「東北の震災」では瓦礫の量はほぼ同じ。

　　　▲　阪神淡路大震災は、瓦礫が復興の妨げになったので、広域処理により、３年で処理が終わった。都市部の中心部だけで被害地域が狭い。津波被害はない。

　　　▲東日本大震災　　農村部が広いので、仮置き場は確保できる。津波被害地域は家を建てられないので、仮置き場としていくらでも使える。人家に近いところにある瓦礫は、別の場所に移動すればすむこと。衛生管理もしかり。瓦礫が、津波で海水等に浸かったため、油などで複合汚染している。焼却処理も単純ではない。

●宮城・岩手の瓦礫は安全か

　　　福島の瓦礫よりは汚染度は低い。しかし、関東地域の放射線汚染をみてもわかるはずだが、汚染度合いは、場所によって極端に違いがある。（茨城では県南がたかい。栃木では那須方面が高い）。部分検査（サンプル検査）をもって、全体が安全とはいえない。もし、本当に安全であれば、地元で、時間をかけて処理した方が、雇用も増えて地元も潤う。東北で一番してほしいことは、「瓦礫処理ではなく」、仕事の確保です。

●地方自治に関わって

　　今回の瓦礫受け入れで目立つのは、知事（東京、神奈川、秋田等）が基礎自治体（焼却場を持っているのは市町村）に相談もせず、早々と受け入れを発言していることです。受け入れる、受け入れないは、あくまで、自治体の判断が先にあるはずです。

教訓はなにか

マスメディアの情報を「無条件」に信じてはいけない

　今回の一番大きな教訓はなにか。私たちが、新聞やテレビからたくさんの情報をもらっている以上、それらに影響されるのはやむを得ないことです。しかし、ちょっと立ち止まって、自分の頭で考えれば、少なくと、「瓦礫受け入れに反対する人々を非国民・身勝手」呼ばわりすることはないと考えるのですが、みなさんの考えはいかがでしょか

注）一番の過ちは、政府が、東北の瓦礫処理を、（阪神淡路とおなじ）３年間で処理してしまうという方針を決めたことと言われています。なぜ、そう決めたのかはわかりません。

　いろいろな憶測はできますが・・・・・・・・・。

消費税・原発にみるマスコミの異常

このところ消費税と原発再稼働に関するマスコミの報道は常軌を逸していると言うほかない。

　まず、消費税では、マスコミは、消費税増税が前提で報道している。私は、小沢一郎という政治家を支持しているわけではないが、「選挙公約を守らないのは反対だ」として、消費税増税に反対してのは、１つの意見であって、「造反」ではない。ただ、野田首相に反旗を示したたけである。そもそも消費税増税以外に、財政再建の道がないように大合唱を唱えるマスコミが以上ではないか。消費税が増税されて、景気が冷え込んだら、どうマスコミは責任をとるのだろうか。

　今の、小選挙区制を取り入れるときも、「政権交代ができる２大政党制を」がマスコミの大合唱であった。

　原発の再稼働は、もっとひどい。電力不足になる計算は、どこまで本当か。マスコミこそ、調査力を使って、きちんと電力量を計算すべきではないのか。

　「昔は、政冶・官僚・財界の一体となって」と言われたが、今は、この３つに、マスコミ（報道）、御用学者も加わり、ペンタゴンと言われている。ペンタは５を意味する。

　１はモノ。例　モノレール

　２はジ　　例　ジメチルエーテル（メチル基が２つついたエーテル）

　３はトリ。　例　トリオ

　４はテトラ。例　テトラポット（４本足のポット）

　５はペンタ。　例　ペンタックス（カメラの名前）、ペンタゴン（アメリカ国防総省＝５角形の建物）

　６はヘキサ。例　ヘキサゴン（テレビ番組の１つ）、　劇薬ＰＣＢ

　７はヘプタ。

　８はオクタ。　例　オクターブ（８音階）、オクトパス（タコ）

　９はノナ。　例　ナノスペース（１０のー９乗の世界）

１０はデカ。

　昔、化学で教えたことを思い出したので、書いてみました。

　　

「地域医療基盤整備を求める意見書」を県への提出に同行

６月議会で「中核病院立ち上げ予算」を否決したあと、「地域医療基盤整備を求める意見書」を採択いたしました。（これも、賛否同数のため、議長裁決）

　その意見書を提出しに、議員みんなで行こうということになったという（どこで決まったかは説明はなかった）ことですので、意見書の中身には反対したのですが、議会の行動ですので、私は参加しました。

　参加したのは、中核病院予算否決にまわった議員９人と賛成にまわった私１人の１０議員です。

　６月議会では、「中核病院予算を否決していながら、地域医療整備を求めるのは、矛盾するのではないか」と、意見書の内容には反対いたしました。

　この意見書に、県がどのような反応を示すのか、興味もあり、参加しました。

　県からは、土井保健福祉部長が対応しました。急な申し入れであったこともあり、対応は、１２時３０分から１３時までの昼休みという異例の時間となりました。

　私は、教員の時代から、県交渉は１００回以上体験していますが、昼休みにやったというのははじめてです。賃金交渉の徹夜交渉でも、昼休み、夕食休憩は、きちんと休みました。昼休みをきちんと休まないのは、労働基準法違反になるからです。

　土井部長（今年３月まで、北茨城市民病院長）の答弁ははっきりしていました。

　　なぜ、中核病院建設の必要性をご理解いただけなかったのか。

　　２度と、中核病院はつくれない。

　　県としては、十分説明してきた。

　　下妻・筑西医療圏の中核病院の必要性は、今後も一貫している。

私の予想していた答弁がかえってきました。

左側立っているのが相田議長。右から２番目が土井部長

　　

消費税増税反対演説原稿（衆議院可決後）

昨日の衆議院での消費税増税法案強行可決をうけて、原稿を変えて、午前中、１２か所で演説をしました。

演説原稿を紹介します。

消費税増税反対原稿（街頭演説用・衆議院可決後の内容）

　　　２０１２年６月２７日作成　菊池伸浩

●ご近所のみなさん。日本共産党の市会議員の菊池伸浩です。消費税増税の問題について訴えさせていただきます。

野田内閣と民主・自民・公明の３党は、財界の意のままに、選挙での公約を投げ捨て、国民の多数の反対の声も無視して、６月２６日、衆議院で消費税増税法案の採決を強行いたしました。この法案は、民主・自民・公明の３党が、ホテルの密室談合で作り上げた増税法案です。この法案をほとんど審議せず、採決するというやり方は言語道断の暴挙ではないでしょうか。

野田首相は、「税と社会保障の一体改革」と口では言っています。しかし、中身調べてみると、増税だけはきちんと決めていますが、社会保障については、すべて先送りをしています。増税と社会保障改悪の法案と言わざるを得ないものです。日本共産党は民主・自民・公明による増税談合を許さず、国民のみなさんと力をあわせて増税法案を廃案に追い込むため全力をあげる決意です。

●みなさん、消費税が１０％に増税されたらどうなるでしょうか。これは、年収３００万円の世帯で、年間１５万円もの負担増になります。日本共産党は、所得の少ない人に重くのしかかる消費税の増税には反対です。そもそも消費税は、所得の少ない人には負担が重くのしかかる最悪の不公平税制と考えています。

　この増税計画では、日本経済をどん底に突き落とし、財政破たんもひどくなるということです。今から１５年前、橋本内閣の時、消費税が３％から５％に引き上げられました。当時、回復途上にあった景気をどん底に突き落としました。その結果、財政破たんも一層ひどくしました。今回は、消費税１０％への引き上げです。１３兆円もの負担増です。経済も暮らしも底が抜け、結局税収も上がらないで、財政再建もすすまないことになります。

●日本共産党は、消費税に頼らなくても、社会保障を拡充し、財政危機を打開することができるという「提言」を発表しています。今、この提言に対して各方面から反響と期待が大きくひろがっています。

この提言の内容の第１は、軍事費や不要不急の公共事業などのムダを一掃することです。

第２は、いかにして税収を増やすかということです。日本共産党は、課税するなら、大企業・富裕層・お金持ちの方々に、応分の負担をしていただくことが必要と考えています。今までも、財政危機のもとでも、富裕層の方々や大企業には減税が繰り返されてきました。いま、欧米諸国でも、お金持ちの大資産家への課税を強化する方針が打ち出されています。株の配当への課税、金持ち減税の見直し、大企業への優遇税制を中止する、さらには為替投機には新しく税金をかけます。　

　このように、聖域なくムダを削る、増税というなら、お金持ちの富裕層、大企業にそれなりの負担を求めることにより、消費税に頼らなくても財源はつくれます。みなさん、消費税に頼らない別の道があるのです。

マスコミの世論調査でも国民の６割以上が消費税増税反対と答えています。消費税増税法案は、これから参議院の審議に移ります。国民世論を無視し消費税増税を強行しようとする民主・自民・公明の増税連合を国民の世論で包囲しようではありませんか。

日本共産党は消費税増税阻止のためにみなさんと一緒にがんばってまいります。

国会での消費税強行採決に抗議して街頭演説２３回

今日は、衆議院で「消費税増税法案が採決」される日。私は、これに抗議して、真壁町地域で２３カ所で、街頭演説をおこないました。

　今回のマスコミ報道も、「消費税は増税しなければ、日本はやっていけない」を前提に、価値の基準においています。本当にそうでしょうか。

　「将来に負債はのこせない」というけれど、本当でしょうか。

　共産党は、大金持ちへの課税の強化、大企業への優遇税制の廃止を提言しています。

　今回の国会運営そのものが、民主・自民・公明の３党がホテルで談合したもの（国会審議で作成したものではないのです）に、少数政党に形ばかりの審議時間を与えて、強行採決をする、まさに、民主主義の破壊です。それに言及するマスコミはほとんどいない。マスコミの堕落はここまできたのかとう感じです。