28日は、参院予算委員会で、共産党・田村智子副委員長が質問に立ち、「ガザ攻撃止めよ主張を」「消費税減税検討を求める」「ウラ金づくり疑惑濃厚」の3つで、岸田首相を追及をしました。そのハイライトを3回にわけて紹介します。
田村議員ーガザ攻撃止めよ主張を
以前と事案性格違うー首相
イスラエルによるガザ攻撃は、戦闘中断が2日間戦闘が中断されたものの、極めて緊迫した事態となっています。田村氏は「戦闘中断を停戦にと、いま強く求めるべきだ」と主張しました。
岸田首相は「停戦が一朝一夕になるとは期待できないと」としつつ、人道的に休止をできるだけ長期なものにすることによって、事態を鎮静化につなげていく努力を続けていきたい」と述べました。
田村氏は、国連安全保障理事会が22日に国連から受けた報告では、ガザで殺害された人の7割近くが女性と子どもだと指摘。次のように迫りました。
田村 なぜ国際法違反だと批判しないのか。
上川陽子外相 個別的な事情を十分把握しているわけではないから、確定的な法的評価は差し控える。
田村 「国際法違反」と言えないのなら、「国際法を守れと」いうことにどういう意味があるのか。
田村氏は「問われているのは国連憲章と国際法を守れとういう一貫した立場に立つのかどうかだ」と述べ、イスラエルが国際法違反の攻撃をしていることに沈黙する岸田首相の態度を厳しく批判しました。
さらに田村氏は、1973年の二階堂進官房長官(当時)の中東問題に関する談話を示し、日本政府が、歴史的にパレスチナ人民を殺害・追放し土地を奪ってきたイスラエルの行為を許されないものと明言していたと指摘し、次のように追及しました。
田村 73年の時のように毅然とした姿勢で、イスラエルに攻撃はやめなさいと直接言うべきだ。
首相 当時とは事案の性格、関係者の意図は全く異なっている。
田村氏は、第2次安倍政権以降、ネタフニヤ首相と急接近し、戦争犯罪をやめろと言えない政府になってしまったことは「あまりに情けない」と批判。「ガザが『子どもの墓場』になることに沈黙することは許されない」「『ジェノサイドを許すな』『即時停戦を』と求めることが必要だ」と訴えました。
(つづく)