全員協議会報告 真壁町東矢貝地内における墓地営業許可について

今日の全員協議会の最後に、生活環境課長から、「真壁町東矢貝地内における墓地営業許可について」と題した報告がありました。

１．申請者　つくば市今鹿島

　　真言宗豊山派　宝とう院　住職・菊池美也

２，墓地許可の範囲

　　真壁町東矢貝字新宮

　

　　注）紫峰厚生園の近くです

３，墓地経営許可の申請受理

　　令和５年９月11日

４，墓地経営許可指令書

　　令和５年９月27日

　　（桜生環指令第８号）

５，許可した墓地の名称

　　桜川国際霊園

６、墓地の概要

　　土葬区画582基

　　火葬区画289基

注）「桜川市、イスラム、墓地」でインターネットで検索しますと「桜川市に関東最大規模のムスリム墓地建設」のヒットしますが、「ページは見つかりませんでした」となっています。

3月議会日程決まる

　今日は、午後１時３０分から５時まで、全員協議会が行われました。

日程をお知らせします。

３月５日（火）10時開会

・開会行事

・人事案件

一般質問

①菊池伸浩議員

➁武井久司議員

➂飯島洋省議員

④中田拓也議員

⑤市村香議員

３月６日（水）10時開会

　一般質問　

⑥潮田新生議員

⑦林悦子議員

⑧軽部徹議員

⑨川股隆議員

⑩榎戸和也議員

3月7日（木）（10時開会）

・施政方針

・予算案の提案

　

3月8日（金）（10時開会）

・一般議案の上程、質疑、討論、採決

3月11日（月）は、中学校の卒業式のため休会

３月12日（火）10時開会

・予算議案の総括質疑

3月13日（水）・委員会

3月14日（木）・委員会

3月15日（金）・委員会

３月18日（土）10時開会

　・委員長報告

　・質疑・討論・裁決

　・閉会

生産緑地制度とは何か？

生産緑地制度とは何か？

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昨年12月議会で、「生産緑地の質問」が出ました。（市議会だより74号から抜粋）

問　約45年前から市街化区域農地は周辺農地に比べ、約20倍の固定資産税を課せられて困っている。市内の実態、生産緑地の県内事例を知りたい。人口も減少しており、この解決のため、生産緑地制度を導入すべきと考えるがいかがか。

答　導入市町村は、常陸太田市など９市町、市内の市街化区域農地は、35地区で116㌶です。今後、都市計画の情報収集に努め、検討していきます。

　なお、常陸太田市を除く8市町が近郊整備地帯に属しています。

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　この文章を読んでおかしいことに気づきませんか。そうです、生産緑地がある市町は、「取手市など９市町」と書くべきところ、書き手は、常陸太田市を強調したかったようです。

　茨城県のデータで、生産緑地がある９市町を広い順に並べます。

➀取手市29・３㌶　

➁坂東市12・５

③常総市８・９

④牛久市７・５　

⑤五霞町7・４

⑥常陸太田市7・5

⑦龍ヶ崎市　6・６　

⑧守谷市２・9

⑨つくばみらい市　2・2　

　　計8４・7

生産緑地とは

　市街化区域内の一定規模以上のまとまりのある農地は、緑地及び自然の調整であり、良好な景観の形成・減災の機能などを兼ね備え、潤いと安らぎのある良好な市街地の環境の形成及び保持に寄与するものとして、その公共性から都市計画に定めるものです。

 注）「ただ税金をやすくする」という目的だけでは、生産緑地にはなれません。

生産緑地のメリット・デメリット

メリット

●固定資産税が軽減される

デメリット

●３０年間農業の継続が生じる

●農業以外の利用ができなくなる

●生産緑地の指定を解除するのが難しくなる

●行為が制限される

市街化区域農地の固定資産課税手順

①宅地並み評価

その土地が宅地であるとした場合の価額から造成する額を差し引いて決定します。これを「宅地並み評価」いいます。

（市街化調整区域の農地が宅地に転用する際に許可が必要となっていることに対して、市街化区域は転用が届け出制になっているためで、建築物を建築するにあたってハードルが低いため）

➁課税標準の特例措置

市街化区域内に所在する農地（生産緑地内の農地は除く）については、税負担を減額するための課税標準の特例措置が設けられています。

同じ市街化区域内の農地でも、場所や農地の形状によって評価が違います。

その評価に「係数」をかけて、課税額をきめます。同じ桜川市内でも、場所によって、大きく課税額が変ってきます。

➂生産緑地の課税

　生産緑地の指定を受けると「宅地並み評価」ではなく、売買事例価格による「農地評価」をすることになるので、固定資産税が軽減されます。

　

注）農地への課税は、「市街化区域の固定資産税は一般農地の約20倍」という括り表現で書けるほど簡単ではありません。はるかに複雑なのです。

文教厚生常任委員会開く、最後のコロナ予防接種の受診率は32％

　今日は、10時から文教厚生委員会が開かれました。3月議会に提案する「文教厚生関係」の部分を、事前に審議するためです。

　私は、２つ発言をしました。

　１つは、今年３月で終了する「コロナの予防注射の接種率」です。コロナの予防接種は、無料で受けられるのこの３月で終わります。接種率は半分以下になっているのは、分かっているのですが、健康推進課長の答弁は「３２％」という答弁でした。

　

　もう一つは、「介護保険事業計画」の文書に、「R27年度（2045）」と、元号と西暦が併記してあったことです。私は３月議会の一般質問で、市の発行文書には「元号と西暦の併記を求める」ことを取り上げます。それに先立って、市の発行文書に「併記」してあるのをうれしく思い、発言をしました。

　西暦の2045年は必ず来るが、「令和27年」は確定していない。ぜひ、今後も「併記」をしてほしいと発言しました。

「公開なら出ない」 衆院政倫審2氏が出席拒否

「『公開なら出ない』衆院政倫審2氏が出席拒否」の見出しで、今日の政倫審ができない理由を、しんぶん赤旗が報じています。紹介します。

　「公開なら出ない」

　衆院政倫審2氏が出席拒否

　自民方針二転三転

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会を巡り、自民党が27日、出席者やの公開や審査の公開について方針を二転三転させたため、開催日程などが決まらない事態となりました。

　政倫審には安倍派の幹部４人（塩谷立座長、西村康稔前経済産業相、高木毅前国対委員長）と二階派事務総長の武田良太元総務相が審査を申し出ていました。

　自民党は当初「完全非公開」を主張していましたが、同党が27日、議員の傍聴のみを認める案を提示したのに対し、日本共産党、立憲民主党、日本維新の会のメンバーは、「真相解明と国民への説明にならない」として、完全公開を改めて求めました。

　自民党は同日午後、西村、武田両氏が先行して出席し、報道機関の取材と録音を認めるがテレビ中継なしという方針を伝えました。これに対し、共産、立民、維新は全面公開が前提だと再要求しました。

　ところがその後、幹事会協議に入る直前に自民側が西村氏の出席を取り下げました。「西村がにげた」とつめかけた記者団には驚きの声が飛び交いました。

　さらに武田氏も「なぜ自分1人なのか」と出席を拒否する意向が伝えられました。このため、審査申し出議員は一人もいなくなり、政倫審幹事会は流会となりました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は「真相解明に背を向けるもので言語道断だ。こんなことは前代未聞だ」と強調。立民の寺田学議員は「自民党には当事者能力が滑落している」と述べ、国会を混乱させた自民党の責任を厳しく批判しました。

　国民に対する説明責任を果たさず、真相解明に背を向け続ける自民党の姿勢が改めて浮き彫りになりました。