田林哲夫先生の叙勲受章を祝して

　Sakuragawa９月１日号には、真壁町山尾の田林哲夫先生の「高齢者叙勲」の記事が載っています。おめでとうございます。

　田林先生は、キクチが真壁高校に赴任したころ、八郷高校から転勤してこられた農業の先生でした。真壁高校では、長い間お世話になりました。その後、石岡一高の教頭になり、最後は、猿島高校で校長になられました。

　今は、退職後は、自宅で農業をしています。

　真壁高校時代お世話になった方の多くが、鬼籍に入ることを寂しく思っていました。　

　田林先生が、長生きをされ、88歳で叙勲を受賞されたことは、うれしい限りです。

　田林先生は、山尾地区で街頭演説をしていると、「『新しい桜川』はいつも読んでいます」と、いつも声をかけていただいています。

　田林先生は、文芸家でもあり、「Sakuragawa」の「文芸さくらがわ」欄に、俚諺を「田哲人」名で投稿しています。

自衛隊不祥事に見る劣化 旧軍の悪弊忘れたのかー保坂正康氏の「言論」を読む

　今日の茨城新聞は、ノンフィクション作家・保坂正康氏が、「自衛隊不祥事に見る劣化　旧軍の悪弊忘れたのか」の見出しで書いています。氏の洞察は鋭いものがあります。少し、長くなりますが、２回に分けて紹介します。

　自衛隊不祥事に見る劣化　

　旧軍の悪弊忘れたのか

　ノンフィクション作家・保坂正康

　▼相次ぐ自衛隊の不祥事

　

　防衛省・自衛隊の不祥事が相次いで明らかになっている。新聞の見出し風に表現するなら

　「特定秘密のずさんな取り扱い」

　「部下へのハラスメント」

　「潜水手当の不正受給」

　「靖国神社への集団参拝」　

　「公用車の不正利用」などうみが一気に噴き出した感がする。なぜこんな異様な事態になっているのか。

　防衛省も述べ117人を懲戒処分、さらに103人を訓戒や注意処分としている。懲戒処分が最も多かった海上自衛隊はトップを交代する人事を発表した。

　私はこの30年余、昭和前期における戦争の時代の検証を重要な世代的義務と考えて、旧軍人や戦前の政治家、官僚らを数多く取材してきたのだが、防衛省・自衛隊がこうなるとは考えもしなかった。日本の防衛を担う禁欲的組織として、防衛官僚、防衛大出身者の発言を聞いてきた立場からは、状況が変わったような感を受ける。

　▼強気とおごり

　私自身、10年ほど前からは防衛省・自衛隊の人たちから話を聞くことがなく、その変りようの推移は知らない。

　それを前提にあえて言うのだが、変貌の理由には、次の点が挙げられるのではないか。箇条書きにしてみよう。

①対米防衛協力に伴う予算の拡大

➁憲法改正論議をめぐる中での自衛隊存在の公認化

➂靖国神社と自衛隊の近接感

④現実社会に即していない隊内教育ー。

　

　この4点にはそれぞれ歴史的経緯があると思う。

①についてだが、岸田内閣は米国側の軍事的要求（予算拡大、自衛頼と米軍の指揮の一本化）に熟慮もなく、うなずいているのが現状だ。

　2023年度から5年間で、防衛予算を総額43兆円に増やすことが決まっている。極東有事の際の、自衛隊と米軍の軍事協力の幅が拡大している。それは対米関係で必然的に自衛隊の地位が上がっていることであり、それが防衛省・自衛隊の強気やおごりにつながっているのであろう。

　さらに憲法改正論議において自衛隊の存在を憲法に明記すべきだという議論につながっているとみることができる。かつての左派系の自衛隊全面否定のような乱暴な発言は影をひそめ、世代交代の過程で自衛隊のイメージも変化したように思う。

（つづく）

桜川市議会9月議会速報 菊池のぶひろ議員の総括質疑と答弁

　９月９日は、総括質疑の日です。今回は、質問者は少なく、菊池伸浩議員、武井久司議員、川股隆議員、榎戸和也議員、中田拓也議員の５議員が質問に立ちました。議会は午前10時に始まり、11時半には終わってしまいました。

菊池のぶひろ議員は、４項目の質問をしましたので、質問と答弁を紹介します。

●行政開示文書の複写代はいくららか。

　菊池議員

　決算書を見ると、会計課の複写代10780円、議会事務局の複写代4030円などと出ています。令和年度の行政開示文書にかかる複写代の合計はいくらになったのか。私も、昨年度、裁判に提出するため必要になって、議会事務局で枚ほど複写しました。４枚だけ開示文書をいただくのに、かなり手間がかかりました。

　総務部長

　行政文書の写しの作成に要する費用を頂いています。白黒は１枚10円です。行政文書開示の総計は、22課、100件、金額は4万8690円です。

注）

　「１年間に5000枚近い開示文書」をつくるのは、「市民としての当然の権利」として開示請求しているとしても、市職員には大きな負担となっていることは、否めないのではないでしょうか。

●ふるさと納税寄付金が増加した理由を伺う

 菊池議員

 　ふるさと納税寄付金は、2020年度が2000万円でしたが、年々増えて23年度には3億６千万円になりました。これだけ増えたのには、どのようなことがあったのでしょうか。伺います。

総合戦略部長

　ここ２年間で大幅に増えています。一つは、R4年度は市内の事業者を中心に、R５年度は市外の事業者を、積極的に訪問したからだと考えています。そして、返礼品数を大幅に増やすことができたことが要因と考えています。二つは、観光情報誌「るるぶ」の活用も寄付額の増額に繋がったと考えています。さらには、外的要因として全国のふるさと納税の市場規模が大きくなったことも考えられます。

• クレーム対応能力講座の内容を伺う

菊池議員

　 

　職員研修の中に、「クレーム対応能力向上講座」があり、2人が参加しています。どの部署の人が参加したのか。また、簡単でいいですから、どのような内容の研修を受けたのか、伺います。

　

 　市長公室長

　この講座には、総合窓口課の職員２人が参加しています。講座の内容は、「クレーム対応の基礎知識」「対応への心構え」を学び、「グループ討議」、「模擬演習」など、2日間の研修をしてきました。

●筑波高原キャンプ場はどのようになるのか

　菊池議員

再整備に、566万円測量費を使っています。あそこには、大きな建物があり、これを整理・取り壊すだけでも大変と思っています。どのようなキャンプ場を構想しているのか、伺います。

経済部長

　基本構想では、自然に不可をかけず、「ありのままの自然の筑波山」を楽しんでもらう登山基地をコンセプトに整備します。R6年度予算で設計業務を実施します。次年度以降は、ロッジ・ケビン・バンガローを撤去します。撤去後は、キャンプサイトの増設など、費用をかけないよう再整備を進めていきます。

立憲はどこへ行く？ー前川喜平氏のコラム

 　今日は新聞休刊日。昨日の東京新聞は、「立憲はどこへ行く？」の標題で、前川喜平氏が書いている。キクチも同感なので紹介します。

立憲はどこへ行く？

　前川喜平

　立憲民主党ができた時のことを覚えている。小池百合子知事が国政に乗り出そうと、当時の前原誠司民進党代表らと談合して希望の党をつくろうとしたが、憲法改正と安保法制の容認という踏み絵を踏まなかったため小池氏から「排除します」と言われ民進党議員たちが、「枝野立て」の声に押され枝野幸男氏を中心に立ち上げた。

　だから安保法制による自衛権の行使容認を違憲という立ち位置は、同党の原点だったはずだ。その後の野党共闘は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が共産党や社民党との橋渡しをする形で構築されてきた。

　ところが今、同党の代表選で最有力候補とされる野田佳彦氏は、日本維新の会と組もうとしている。今年３月にはBS番組で、関東は立民、関西は維新という「すみ分け」を提唱。8月には維新の勉強会に講師として出席し、候補者一本化を訴えた。しかし維新は安保法制の「存立危機事態」を限定すると言うだけで、集団的自衛権の行使は認めてる。そんな党とどうして組めるのか。５日の会見で野田氏は従来の安保政策を踏襲すると言ったが、安保法制をも踏襲するつもりなのか。2014年7月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定の以前に戻れと、なぜ言わないのか。党名の立憲の文字はどこへ行ってしまうのか。

（現代行政教育研究会代表）

生活保護業務適正化をー茨城 つくば市職員が監査請求

　今日のしんぶん赤旗は、「生活保護業務適正化をー茨城　つくば市職員が監査請求」の見出しで、社会面に記事を書いています。紹介します。

生活保護業務適正化を

茨城　つくば市職員が監査請求

　茨城県つくば市で６日、現役のつくば市職員が「生活保護業の務適正化」を求めて住民監査請求を行い、記者会見しました。併せて9月市議会への請願も提出されたいます。

　今春まで社会福祉課にケースワーカーとして１年半携わった市職員は、今回訴えたことについて「周りでも心配されたこともあるが、安易な内部告発はしたくない。訴えはあらゆる方法をとったが駄目だった」とし、「法律に基づいて、市民のために働く公務員の減点に立ち返ることを強く求めている」と話しました。

　市の社会福祉課では今年度になって、一部職員への時間外手当の未払いや、生活保護追加支給される障害者加算の誤支給などが明るみに出ました。

　職員は、「在職中に業務上の問題や労務環境の改善など訴えてきたが聞き入れてもらえず、管理職からは『逆ハラスメント』と言われ孤立させられてきた」といいます。

　相次ぐ不祥事について、福祉部長から「自分のところには報告はなかった。管理職（課長・補佐）の責任」という発言があったことも示されました。

　10日、一般質問に立つ日本共産党の山中真弓市議は、「職員が訴えた内容は、社会福祉課にとどまらず、市役所全体の大きな問題。議会でもしっかり追及していく」と力を込めます。