教育の補償ー前川喜平氏

　学校を休みにするのか、それとも開校するのか、日立一高では「生徒のスト」もおきている。なかなか判断が難しい問題です。今日の東京新聞・本音のコラム欄は、元文科省事務次官・前川喜平氏が「教育の補償」と題して書いている。参考になると思うので、紹介したい。

　教育の補償
　　前川喜平

　今学校は、休校と再会のはざまで翻弄されている。３月２４日文科省は、学校再開に向けた方針を通知。２６日には都教委も、時差通学や分散登校など学校再開の指針を示した。ところが４月１日、政府専門家会議の見解がでると、文科省は感染拡大警戒地域での一斉休校も検討すべきと指針を改定。都教委は学校再開の方針を撤回して、島嶼部を除く都立学校の休校延長を決定。さらに緊急事態宣言後の９日には、休校を島嶼部にも広げ、登校日を設定しない方針を決めた。

　学校の休校は、学習権という人権の保障に関わる。休校の感染拡大防止効果と休校で奪われる教育機会のどちらが大きいか。厳密に比較衡量すべきだ。地域によって状況は違う。徒歩通学の主尾学生と電車通学の高校生では感染リスクも違う。

　学校の休校は、民間事業者の休業に比べて安易に扱われる傾向がある。事業者への休業補償生じないからだ。しかし休校には、子どもたちへの「教育の補償」という大きな問題がある。

　休校中も漫然と子どもを放置すべきではない。少なくとも登校日は設けるべきだ。オンライン授業の環境が未整備の中、文科省が言うように電話の活用も考えていい。子どもの１日は大人の１月にも匹敵する。１日１日が大切な学びと育ちの時間なのだということを忘れてはならない。
（現代教育行政研究会代表）