不登校児童・生徒の増加と学校の合併
菊池議員の質問
桜川市周辺のつくば市では、秀峰筑波義務教育学園ができました。旧明野町で
は、5の小学校と1つの中学校が合併し、明野五葉学園が4月に誕生しました 。
桜川市で「義務教育学校」ができた理由は、2011年の東日本大震災で、真壁小学校のIS値が0・3以下になったためです。
11月の茨城新聞に、茨城県の不登校者数が約8000人で全国一、しかも、お隣のつくば市が一番多いとの報道がありました。
今、隣接する旧協和地区でも、「きれいな校舎で勉強させたい」との声が出ているとの情報を耳にしました。
私は、不登校児童・生徒の増加の原因の1つとして、学校の大型化があると考えています。
市の合併の方針は次の通りです。
「今後の小・中・義務教育学校の再編は、地域の方々が、統合に意欲を示すなど、地域の盛り上がりがある場合は、準備委員会の早期立ち上げを行います」
私はこの方針を堅持することが大切だと考えています。学校は、子どもの教育の場であると同時に、地域コミュニティの中心です。学校がなくなれば、その地域の衰退が進むことも考えねばなりません。
市教育委員会は、お考えを伺います。
教育部長の答弁
岩瀬地区・大和地区の場合は、今後10年程度の構想としては、この方針通り進めてまいります。
注)IS値 耐震診断で、0・3以下は建て替えが必要。
高い水道事業料金と今後の県一本化
菊池議員の質問
県北地域や水戸市等は、、その水源は、ほとんどが「地表水(川水)」です。「県の水」を使っていません。ところが、県西地域は、川水の利用はほとんどどなく、多くが「県の水」と「地下水」を使っています。
ところが、桜川市の岩瀬地区は、ほとんど地下水が使用できず、「高い県の水」にたよるうえ、山間地に長い水道管を敷設しなければならない広域であることで、県でも「高い水道水」となっています。
・1番安い日立市は市は2508円です。(20㎥)
・2番目に高い桜川市は5280円です。(20㎥)
●10㎥以下の少量利用者への配慮を
一つは、水道料金体系を、結城市を参考に改定できないかということ。
・使用用水量10㎥の基本料金を廃止したこと。
・使用水量料金の単価を引き下げたこと。
具体的に質問します。
高齢者や作成の1人家庭では1ヵ月7㎥以下の家庭では
桜川市 2420円、
結城市 2101円
今、基本料金の10㎥以下の家庭を増えていると言われています。結城市のような、基本料金10㎥下の家庭に、使っただけの料金を負担していただく
という形にならないのでしょうか。
● 茨城県水道ビジョンの問題点
茨城県は2050年には1県1水道を目指すとして、無謀ともいえる計画を示しています。
1つだけ指摘します。水道の水は、いろいろな方法で供給される道が必要です。それは、2011年の東日本地震で経験しました。地下水の供給が多かった真壁・大和地区は断水が少なく、「県の水だけ」に頼っていた岩瀬地区は一週間以上、もらい水、もらい風呂をしたのです。市上下水道部としては、どのような対応を考えているのですか。
上下水道部長の答弁
今後の水道料金については、水道利用者全体の負担を考慮しながら検討します。災害時における水の確保は、重要な課題と認識しています。
健康診断に「ナトカリ比」を取り入れては
菊池議員の質問
高血圧の大きな原因として、「食塩の取り過ぎと野菜不足がある」とのことです。。
登米市(宮城県)では、2017年から、「尿中ナトカリ比」という指標を取り入れた食事改善運動をしているとのことです。「尿中ナカリ比」が高い人ほど高血圧の人の割合が高いことが研究から分かっているそうです。
私も高齢になり、肉は減らして、無理して野菜を食べるようにいました。確かに、血圧が下げってきています。これは、桜川市でも、参考になる考え質問をしています。
桜川市の健康診断に、「尿中ナトカリ比」を測定する項目を入れてもいいのではないかと考えますが、見解を伺います。
保健福祉部長の答弁
食塩中にあるナトリウムは血圧をあげ、野菜等に多くあるカリウムは血圧を下げます。具体的には、ナトリウムとカリウムのバランス意識した食生活を提案し、推進してまいります。
クリーンセンターの老朽化対策
菊池議員の質問
9月の茨城新聞に、「し尿処理単独か委託か」の記事が出ました。問題は2つです。
1つは、桜川市と笠間市で運営してきた「筑北環境衛生組合」が2030年に終わることです。笠間市が、筑北環境衛生組合から離脱して、茨城町と新しい組合を設立すると決めたことです。
2つは、クリーンセンターの施設の老朽化です。この施設は、築44年になり、長寿命化や建て替えが必要なことです。 2030年はあと5年できます。いますぐ方向性を出さないと、桜川市が孤立無援の状態になりかねません。市としてどのような方向性を持っているのでしょうか、伺います。
市民生活部長の答弁
市としては、6月議会で決定した「し尿処理施設整備検討業務委託料・990万円」で、建設コンサルタントと業務委託契約を締結し、さまざまなケースを検討してまいります。